11 消費税引上げによる増収分はどのように使われるのか[2]

  • 消費税率8%→10%への引上げにより行われる主な施策
  • 待機児童の解消
  • 2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充
  • 幼児教育の無償化
  • 3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化(0歳児から2歳児についても、所得が低い家庭を対象として無償化)
  • 高等教育の無償化
  • 所得が低い家庭の真に必要な子供たちに対し、授業料減免・給付型奨学金支給
  • 介護離職ゼロの実現
  • 介護人材の処遇改善により、介護の受け皿を確保
  • 介護保険料の軽減
  • 所得が低い高齢者の保険料の軽減を強化
  • 年金・福祉的給付
  • 所得が低い年金受給者に対して最大年6万円を給付
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  • 参考資料