参考資料4 日本はどのように財政健全化を図っていくのか

  • 政府は、「新経済・財政再生計画」に基づき、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、歳出改革等に取り組んでいます。

「新経済・財政再生計画」(2018年6月策定)のポイント

財政健全化目標

  • 2025年度

    国・地方を合わせたプライマリーバランス(PB)を黒字化

  • 同時に

    債務残高対GDP比の安定的な引下げ

2019年度から2021年度の予算編成における歳出改革の方針

  • 社会保障関係費

    2019〜2021年度の間、経済・物価動向等を踏まえ、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる

  • 非社会保障関係費

    経済・物価動向等を踏まえつつ、施策の優先順位の洗い直し、無駄の徹底排除と予算の重点化など、これまでどおり歳出改革の取組を継続

  • 地方の歳出水準

    地方の財源について、2018年度の計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

目標の実現に向けて

    • 骨太方針2018及び骨太方針2019等に基づき、・・経済・財政一体改革を推進することとし、2020年末までに改革工程の具体化を図る。」(骨太2020)
    • 骨太方針2018、骨太方針2019等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生100年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。」(骨太2020)
    • 経済・財政一体改革の進捗については、新計画の中間時点(2021年度)において評価を行い、2025年度PB黒字化実現に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映する。」(骨太2018)
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