参考資料4 日本はどのように財政健全化を図っていくのか

  • 政府は、「新経済・財政再生計画」に基づき、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、歳出改革等に取り組んでいます。

「新経済・財政再生計画」(2018年6月策定)のポイント

財政健全化目標

  • 2025年度

    国・地方を合わせたプライマリーバランス(PB)を黒字化

  • 同時に

    債務残高対GDP比の安定的な引下げ

2019年度から2021年度の予算編成における歳出改革の方針

  • 社会保障関係費

    2019年度から2021年度の間、経済・物価動向等を踏まえ、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる

  • 非社会保障関係費

    経済・物価動向等を踏まえつつ、施策の優先順位の洗い直し、無駄の徹底排除と予算の重点化など、これまでどおり歳出改革の取組を継続

  • 地方の歳出水準

    地方の財源について、2018年度の計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

目標の実現に向けて

    • 全世代型社会保障制度を着実に構築するため、総合的な議論を進め、2020年度の「骨太方針」において、政策を取りまとめ、改革を具体化。基盤強化期間内(2019年度から2021年度)から改革を実行に移す。
    • 計画の中間時点(2021年度)で進捗状況の評価を行い、2025年度に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映。
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