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平成30年３月30日 |
改正平成 30 年6月29日財理第2235号
同 30 年12月26日同第4269号
令和 元 年9月20日同第3211号
同 2 年1月31日同第 325 号
同 2 年3月27日同第1136号
同 3 年6月2日同第1788号
同 3 年6月11日同第1932号
同 4年5月10日同第1693号
同 4年6月7日同第2006号
同 5年4月27日同第1280号
同 5年6月28日同第1877号
財務省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
標記のことについて、財務局等（財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）のホームページにおいて公表する国有財産の物件情報に係る公表様式を別紙のとおり定めたから、通知する。
なお、別紙に規定する公表様式の各項目については、情報提供の充実を図る観点から、財務局長等（財務局長、福岡財務支局長又は沖縄総合事務局長をいう。）が公表することを適当と認める項目を追加して公表することを妨げるものではない。
おって、本通達は平成30年４月１日から適用する。
別紙
国有財産の物件情報に係る公表様式
目次
第１一般競争入札及び不落等随契の実施手続きに係る公表様式
第２公共随契の実施手続きに係る公表様式
第３二段階一般競争入札の実施手続きに係る公表様式
第４処分等結果の公表に係る公表様式
第５その他公表様式
第６公表様式
第１号様式「一般競争入札の実施スケジュール（年間）」
第２号様式「今後入札を予定している物件」
第３号様式「現在公示中の一般競争入札物件（期日）」
第４号様式「現在公示中の一般競争入札物件（期間）」
第５号様式「すぐに購入できる物件」
第６号様式「買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件」
第７号様式「現在公示中の一般競争入札物件（一時貸付け）」
第８号様式「現在公示中の一般競争入札物件（３年を超える貸付け）」
第９号様式「現在公示中の一般競争入札物件（事業用定期借地）」
第10号様式「地方公共団体に情報提供中の物件」
第11-1号様式「公用・公共用の借受要望を受け付ける物件」
第11-2号様式「公用・公共用の借受要望を受け付ける物件」
第11-3号様式「公用・公共用の借受要望を受け付ける物件」
第11-4号様式「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」
第12号様式「公用・公共用の取得等要望を審査中及び処分等相手方を決定した物件」
第13号様式「現在公示中の一般競争入札物件（二段階）」
第14号様式「一般競争入札（期間又は期日）による売払結果一覧表」
第15号様式「一般競争入札による貸付結果一覧表」
第16-1号様式「公共随契による売払結果一覧表」
第16-2号様式「公共随契による貸付結果一覧表」
第17号様式「貸付中財産の売払結果一覧表」
第18号様式「二段階一般競争入札による入札結果一覧表」
第19号様式「国において所有権を留保している物件」
第20号様式「国において利用する方針とした物件」
第21号様式「管理処分の方向性を検討中及び個別に活用方針を定めるとした物件」
第22号様式「優遇措置の是正を行うことなく優遇措置を適用できる物件」
第23号様式「寄附を受けた物件一覧表」
第１一般競争入札及び不落等随契の実施手続きに係る公表様式
平成3年9月30日付蔵理第3603号「一般競争入札等の取扱いについて」通達（以下「入札通達」という。）の規定に基づき一般競争入札及び不落等随契（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条の２及び第99条の３の規定による随意契約をいう。以下同じ。）による売払いを実施する場合並びに令和元年9月20日付財理第3209号「普通財産を暫定活用する場合の取扱いについて」通達（以下「暫定活用通達」という。）の規定に基づき暫定活用を実施する場合における公表様式は次のとおりとする。
(1)一般競争入札の年間実施スケジュールに係る公表様式は、第１号様式による。
(2)一般競争入札を予定している物件に係る公表様式は、第２号様式による。
(3)入札通達別紙Ⅰ－１－（2）の規定に基づき期日入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第３号様式による。
(4)入札通達別紙Ⅱ－１－（2）の規定に基づき期間入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第４号様式による。
(5)入札通達別紙Ⅰ－２－②及び別紙Ⅱ－２の規定に基づき先着順による買受希望を受け付ける場合の物件に係る公表様式は、第５号書式による。
(6)入札通達記２－(6)ただし書並びに暫定活用通達記第３－１－(1)－イ、第３－１－(2)－イ、第３－２－(1)及び第３－３－(2)－イの規定に基づき買受け及び暫定的な借受けの募集を行う場合の物件に係る公表様式は、第６号様式による。
(7)暫定活用通達記第３－１－(1)－ハ及び第３－１－(2)－ハの規定に基づき入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第７号様式による。
(8)暫定活用通達記第３－２－(3)の規定に基づき入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第８号様式による。
(9)暫定活用通達記第３－３－(2)－ハの規定に基づき入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第９号様式による。
第２公共随契の実施手続きに係る公表様式
１平成27年12月21日付財理第4997号「介護施設整備に係る国有地の有効活用について」通達記４－(2)の規定に基づき地方公共団体に対して情報提供を行った場合における公表様式は第10号様式による。
２令和元年9月20日付財理第3206号「最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について」通達（以下「最適利用通達」という。）の規定に基づき公共随契（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第9号若しくは第21号又は予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号）第5条第1項第11号の規定による随意契約をいう。以下同じ。）による処分等を実施する場合における公表様式は次のとおりとする。
(1)最適利用通達記第４－３－(1)として対応することとなった財産について取得等要望を受け付ける場合の物件に係る公表様式は、第11-1号様式による。
(2)最適利用通達記第４－３－(4)として対応することとなった財産について取得等要望を受け付ける場合の物件に係る公表様式は、第11-2号様式による。
(3)最適利用通達記第６－３－(2)の方向性により進めることとした財産について取得等要望を受け付ける場合の物件に係る公表様式は、第11-3号様式による。
(4)最適利用通達記第６－３－(4)の方向性により進めることとした財産について取得等要望を受け付ける場合の物件に係る公表様式は、第11-4号様式による。
(5)最適利用通達記第７－３－(1)－ハの規定に基づき取得等要望書を受理した場合及び第７－３－(3)－イの規定に基づき処分等相手方を決定した場合の物件に係る公表様式は、第12号様式による。
第３二段階一般競争入札の実施手続きに係る公表様式
平成20年6月26日付財理第2730号「国有地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札の取扱いについて」通達（以下「二段階一般競争入札通達」という。）の規定に基づき二段階一般競争入札による貸付け及び売払いを実施する場合において、二段階一般競争入札通達記第３－５又は第４－５の規定に基づき入札の公告を行った場合における公示期間中の物件に係る公表様式は、第13号様式による。
第４処分等結果の公表に係る公表様式
平成11年12月21日付蔵理第4832号「国有財産の処分等結果の公表について」通達（以下「公表通達」という。）及び二段階一般競争入札通達の規定に基づき処分等結果を公表する場合の公表様式は次のとおりとする。
(1)公表通達記２－(1)－イの規定に基づき契約内容を公表する場合の公表様式は、第14号様式による。
(2)公表通達記２－(1)－ロの規定に基づき契約内容を公表する場合の公表様式は、第15号様式による。
(3)公表通達記２－(2)－イの規定に基づき契約内容を公表する場合の公表様式は、第16-1号様式による。
(4)公表通達記２－(2)－ロの規定に基づき契約内容を公表する場合の公表様式は、第16-2号様式による。
(5)公表通達記２－(3)の規定に基づき契約内容を公表する場合の公表様式は、第17号様式による。
(6)二段階一般競争入札通達記第３－13－(2)及び(3)、又は第４－13－(2)及び(3)の規定に基づき審査結果を公表する場合の公表様式は、第18号様式による。
第５その他公表様式
(1)最適利用通達記第４－２－(1)の規定に基づき暫定留保財産として選定した物件、同－(3)の規定に基づき留保財産として選定した物件及び第５－３－(1)の規定に基づき留保財産で利用方針を策定した物件に係る公表様式は、第19号様式とする。
(2)平成18年3月17日付財理第1037号「財務省所管一般会計所属普通財産における未利用国有地の現状把握について」通達記２－(1)－イの規定に基づき国において利用する方針とした物件に係る公表様式は、第20号様式による。
(3)最適利用通達記第６－３の規定に基づき管理処分の方向性について検討中の物件及び同－４の規定に基づき個別活用財産とした物件に係る公表様式は、第21号様式による。
(4)令和３年６月２日付財理第1789号「公的利用再検討財産の取扱いについて」通達記第４-１-(注3)の規定に基づき優遇措置の是正を行うことなく優遇措置を適用できる物件に係る公表様式は、第22号様式による。
(5)令和５年４月20日付財理第1193号「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する事務の取扱いについて」通達の別添「財務省所管一般会計所属普通財産として寄附受けする場合の事務取扱要領」記５の規定に基づき寄附を受けた物件に係る公表様式は、第23号様式による。
第６公表様式
第1号様式～第23号様式(PDF:287KB)