一般競争入札等の取扱いについて

イ財務局長等は、下記ロからホに定めるところにより、次に掲げる者に対して入札情報を提供するよう努めるものとする。

ロ財務局長等は、入札情報の提供に当たっては、あらかじめ上記イに掲げる者の中から情報提供を行う候補先を検討するものとし、原則、当該候補先とした者に対して、個別に情報提供に関する申込みを行い、その承諾を得るものとする。

（注4）土地面積が小規模である物件や袋地、地形狭長等で接道条件が劣る物件については、原則、上記イ－(ロ)に規定する者を情報提供の候補先として選定するものとする。

ハ入札情報の提供は、原則、持込みの方法によるものとする。

ニ財務局長等は、入札情報の提供に当たっては、情報提供の相手方に対して、次に掲げる者は入札に参加できない旨を書面により必ず伝えるものとする。

（注5）上記(ニ)については、予決令臨特第4条の15の規定によらずに不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払う場合に限り入札に参加できない者として取り扱うものとする。

ホ財務局長等は、継続的に情報提供を行う候補先及び相手方をリスト化の上で管理するものとし、情報提供の実績等を踏まえ随時更新するなど、適宜の方法により管理するものとする。

イ財務局長等は、入札の公告に併せて、入札物件に関する次の情報を「全国版空き家・空き地バンク」（以下「全国版バンク」という。）に掲載するものとする。

(注6)予決令臨特第4条の15の規定によらずに不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払う場合には、上記(イ)中「最低売却価格」は情報掲載しないものとする。

ロ財務局長等は、入札参加申込書の受付期間の最終日をもって、全国版バンクから上記イの情報を削除するものとする。

ハ上記イ及びロに定める全国版バンクへの情報掲載又は削除に係る手続を含め、全国版バンクに掲載した物件情報の管理は、財務局等の本局において一括して行うものとし、財務局長等は当該情報管理のための体制を構築するものとする。

イ一般競争入札参加案内書

ロ入札参加申込書

ハ振込依頼書（兼入金伝票）、保管金受入手続添付書、振込金（兼手数料）受取書用紙（3連複写）

ニ入札保証金提出書、入札保証金振込証明書用紙（2連複写）

ホ役員一覧（法人の場合のみ）

イ入札参加希望者から入札参加申込書が提出されていることを確認の上、入札参加の受付を行う。入札実施時刻となった時は、入札参加の受付を締め切る旨及び入札を開始する旨を告げ、次の事項について説明する。

ロ入札者から入札前に入札保証金（入札金額の100分の5以上に相当する金額）を納付させること。

ただし、入札参加者が入札保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、入札保証金提出書及び保管金受入手続添付書が貼付された入札保証金振込証明書（以下「入札保証金提出書等」という。）を期限を指定し提出させる。その際、いずれかの書類が不足しているもの、又は所定の用紙を使用しなかったものについては無効とする。

ハ入札保証金提出書等の提出がされた場合、「入札保証金提出書等受理簿」（適宜様式）に記載し、入札保証金提出書等の写しを保管した上、入札保証金提出書等の原本を歳入歳出外現金出納官吏（以下「出納官吏」という。）に送付し、入札保証金の入金状況の確認を受ける。

ニ出納官吏は入札保証金の授受に当たっては、国庫金歳入代理店指定銀行の応援を求めて事務処理の円滑化を図るように努める。

ホ開札場所に最低売却価格を掲示するとともに、この価格を下回る価格の入札は無効となることを明示すること。ただし、予決令臨特第4条の15の規定によらずに不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払う場合にはこの限りでない。

ヘ入札は、入札書により封書にして、入札箱へ投入させる。

ただし、入札参加者が少数の場合には、入札箱への投入に代え、封書にして提出させても差し支えない。

ト入札は、一定の時間を与えて行わせ、入札状況をみて、入札漏者がいないことを確認した上、適宜、入札を締め切る。

イ入札者を立ち会わせて開札する。開札の際、入札者が立ち会わないときには、入札事務に関係のない職員を立ち会わせること。

ロ開札の結果、最低売却価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者と決定する。

イ財務局長等は、落札決定後速やかに、落札者から、誓約書（別添第6号様式）、住民票又は法人登記の現在事項全部証明書及びその他契約に必要な書類の提出を求めることとする。

ロ落札者との契約は、原則として、落札決定の日から30日以内に行う。

ハ落札者と契約を締結しようとするときは契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を落札者に納付させる（落札者が契約締結と同時に売買代金の全額を納付する場合を除く）。

なお、契約保証金の納付は、現金の持参又は財務局長等の指定する預金口座へ振り込む方法による。

ただし、銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証による担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

ニ落札者が契約保証金を納付し、売買契約を締結したときは、入札保証金を還付する。

なお、契約保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した落札者が売買契約を締結しなかった場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。この場合、入札保証金は国庫に帰属することに留意すること。

ホ落札者が売買代金の全額を納付した時は、契約保証金を納付した時発行した受領証書と引換えに契約保証金を還付する。

ただし、落札者が契約保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。

ヘ上記ニ、ホにかかわらず、入札保証金を契約保証金に、入札保証金又は契約保証金を売買代金（落札者が契約締結と同時に売買代金の全額を納付する場合は、入札保証金を売買代金）にそれぞれ充当する取扱いも可能とする。

ト落札者以外の入札者に対しては、入札保証金を納付した時発行した受領証書と引換えに、速やかに入札保証金を還付する。

ただし、落札者以外の入札者が入札保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、当該方法により納付した額に限り、落札者以外の入札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により入札保証金を還付する。

なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者を決定するまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保する。

ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金を還付する。

チ入札保証金及び契約保証金を還付する際には、出納官吏に返還依頼を行うものとする。

イ一般競争入札参加案内書

ロ入札書用紙

ハ振込依頼書（兼入金伝票）、保管金受入手続添付書、振込金（兼手数料）受取書用紙（3連複写）

ニ入札保証金提出書、入札保証金振込証明書用紙（2連複写）

ホ役員一覧表（法人の場合のみ）

へ封筒（入札書提出用、入札関係書類郵送用）

イ入札者が入札書等を提出する場合には、郵送によることを原則とするが、契約担当官が指定する場所に持参することも認めるものとする。

ロ入札書等が入った封筒を受理した場合は、郵送用封筒を開封し入札書、入札保証金提出書等の有無及び入札保証金振込証明書に保管金受入手続添付書が貼付されていることを確認する。その際、いずれかの書類が不足しているもの、又は所定の用紙を使用しなかったものについては無効とする。

ハ入札書等の提出がされた場合、「入札書等受理簿」（適宜様式）に記載し、入札保証金提出書等の写しを保管した上、入札保証金提出書等の原本を出納官吏に送付し、入札保証金の入金状況の確認を受けるとともに、入札書を整理の上、一定の容器に納め厳重に保管する。

ニ入札受付期間の初日の前日までに郵送された入札書等については、入札の初日に受理したものとして整理する。

ホ入札受付期間締切日の翌日以降に到達した入札書等については無効とする。

へ国有財産売払公示書及び入札要領に違反している入札書については無効とする。

ト無効とした入札については、速やかにその旨を記載した文書を当該入札者宛に通知するとともに、出納官吏へ通知し、出納官吏において入金済となった入札保証金の返還手続をとるものとする。

チ入札者に無効である旨通知した事績については、別途、補助簿を作成し、処理内容を明確にするものとする。

イ開札

ロ落札者の決定

ハ開札結果の通知等

開札結果については、入札者に対して速やかに文書をもって通知するとともに、開札後速やかに財務局等のホームページにおいて入札の実施結果を公表するものとする。

なお、落札者の決定を留保した場合には、その理由を上記文書に記すものとする。

また、入札関係者から開札結果について問い合わせがあった場合は、落札金額について回答することとする。

イ財務局長等は、落札決定後速やかに、落札者から、誓約書、住民票又は法人登記の現在事項全部証明書及びその他契約に必要な書類の提出を求めることとする。

ロ落札者との契約は、原則として、落札決定の日から30日以内に行う。

ハ落札者と契約を締結しようとするときは契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を落札者に納付させる（落札者が契約締結と同時に売買代金の全額を納付する場合を除く）。

なお、契約保証金の納付は、現金の持参又は財務局長等の指定する預金口座へ振り込む方法による。

ただし、銀行振出小切手、国債又は金融機関の保証による担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

ニ落札者が契約保証金を納付し、売買契約を締結したときは、入札保証金を還付する。

なお、契約保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した落札者が売買契約を締結しなかった場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。

この場合、入札保証金は国庫に帰属することに留意すること。

ホ落札者が売買代金の全額を納付したときは、契約保証金を納付した時発行した受領証書と引換えに契約保証金を還付する。

ただし、落札者が契約保証金を財務局長等が指定する預金口座に現金を振り込む方法により納付した場合には、落札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により契約保証金を還付する。

ヘ上記ニ、ホにかかわらず、入札保証金を契約保証金に、入札保証金又は契約保証金を売買代金（落札者が契約締結と同時に売買代金の全額を納付する場合は、入札保証金を売買代金）にそれぞれ充当する取扱いも可能とする。

ト落札者以外の入札者に対しては、入札者があらかじめ指定した金融機関の預貯金口座へ振り込む方法により入札保証金を還付する。

なお、落札者の決定を留保した場合は、落札者を決定するまでの間、当該物件の入札者に係る入札保証金の還付を留保する。

ただし、開札後、入札参加者から落札決定前に入札を辞退する旨の申出があった場合には、入札保証金を還付する。

チ入札保証金及び契約保証金を還付する際には、出納官吏に返還依頼を行うものとする。