相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する事務の取扱いについて

１承認申請書類の受領

財務局長等は、法務局長等から事実の調査の協力依頼に併せて承認申請書類の写しの送付があった場合には、以下の書類があることを確認した上で受領するものとする。

（規則第３条各号に規定されている承認申請書の添付書類）

２追加資料の受領

（法務局長等が関係機関から収集する対象事項）

３書面調査

財務局長等は、法務局長等が行う承認、却下又は不承認の判断及び種目の判断に係る意見表明を行うため、上記第３－１及び２において受領した資料を用いて、書面調査を行うものとする。具体的には、別表第２「書面調査一覧表」の調査内容に基づき調査を行うものとする。

４種目の一次判断に係る意見表明

法務局長等から主な種目について確認依頼を受けた場合は、財務局長等は、書面調査の結果を踏まえ、一次的に種目を判断し、提示された期限内（１～２週間目途）に電子メールにより意見表明するものとする。種目の判断は、法及び令に基づく以下の定義を前提とし、別表第２「書面調査一覧表」の調査内容に基づき行うものとする。

なお、法務局長等と異なる判断をする場合は、当該判断を行った具体的な理由を併せて表明するものとする。

また、法務局長等の種目の一次判断が農用地又は森林の場合において、特段の意見がないときは、意見表明は不要とする。

（種目の定義）

宅地：その現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地

農用地：農地法第２条第１項に規定する農地又は採草放牧地

森林：森林法第２条第１項に規定する森林

その他：上記以外の土地

５実地調査

６承認、却下又は不承認の判断に係る意見表明

財務局長等は、書面調査及び実地調査の結果を踏まえ、承認、却下又は不承認の判断結果について、別紙第１号様式「承認、却下又は不承認に係る回答書」により、原則として実地調査終了日の翌日から１か月以内に法務局長等へ意見表明するものとする。

ただし、判断に時間を要するため１か月以内に意見表明することが困難な場合は、事前に法務局長等へ当該理由を伝達した上で、期限の延長依頼（延長期間は２週間以内とする。）をするものとする。

なお、却下要件及び不承認要件は、客観的かつ具体的に認められることが必要であることから、要件該当性に疑義がある場合には、当該要件には該当しないと判断する必要がある点に留意する。

７種目の最終判断に係る意見表明

法務局長等から、審査の結果、承認することとした旨の連絡を受けた場合には、財務局長等は、書面調査及び実地調査の結果を踏まえ、申請土地の主な種目について、できる限り早期に法務局長等に電子メールにより回答するものとする。

なお、上記第３－４により意見表明した種目と異なる種目の回答を行う場合には、主な種目と判断した理由を付すこととする。

法務局長等から法第８条に基づく意見聴取が実施された場合には、別紙第２号様式「主たる種目に係る回答書」により２週間以内に意見表明するものとする。

また、別紙第２号様式による意見表明後において、法務局長等と財務局長等の判断が異なる場合であって、法務局長等の種目の判断に疑義があるときは、その旨を法務局長等に電子メールにより連絡した上で、財務局長等は独自に追加の資料を収集し、別紙第２号様式により、具体的な理由を付して再度意見表明するものとする。

１引受け

財務局等が管理庁となる場合は、法務局長等から法第11条第２項に基づく通知と併せて、承認申請書類及び審査時に収集した資料、負担金の納付に関する書類等の写しを受領するとともに、受領した旨を法務局長等に電子メールにより連絡するものとする。

また、財務局長等は、承認申請者に対し別紙第３号様式「国庫帰属財産の引受けについて」により引き受けた旨を通知するものとする。

なお、引受け以降において、管理処分に当たり審査の経緯や内容等が必要となる場合には、法務局長等へ資料の提供を依頼するものとする。

２登記嘱託

財務局長等は、法務局長等から送付を受けた書類を確認後、国庫帰属財産に係る権利の移転等を公示するため、別紙第４号様式「登記嘱託書」により、不動産を管轄する登記所に所有権の移転の登記の嘱託を行うものとする。

また、承認申請者の住所又は氏名の変更登記が未登記の場合は別紙第５号様式、相続登記が未登記の場合は別紙第６号様式及び所有権の保存の登記が未登記の場合は別紙第７号様式により、当該登記の代位登記の嘱託を所有権の移転登記の嘱託と併せて行うこととする。

なお、所有権移転の嘱託登記の登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第11条第１項の規定に基づく令和年月日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日となる。

３台帳整理

財務局長等は、法務局長等から法第11条第２項に基づく通知を受けたときは、速やかに当該国庫帰属財産を国有財産台帳に登録するものとする。

なお、増減事由用語は、「帰属（相続土地国庫帰属法）」とし、異動年月日は、負担金納付日とする。

１承認取消しに係る協議の申入れ

財務局長等は、承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことを把握した場合には、法務局長等に承認取消しについて協議の申入れをするものとする。

２承認取消しに係る意見表明

財務局長等は、法務局長等から法第13条第２項及び規則第22条第14号に基づく意見聴取に係る依頼を受けた場合は、別紙第８号様式「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第13条第２項に基づく承認の取消しに関する意見聴取について（回答）」により、承認を取り消すことが相当であるか否かについて、理由と併せて意見表明するものとする。

３承認取消しに伴う登記嘱託

４台帳整理

財務局長等は、法務局長等から承認を取り消した旨の連絡を受けたときには、速やかに国有財産台帳について減の整理を行うものとする。なお、増減事由用語は、「（帰属）誤謬訂正」とし、備考欄に「相続土地国庫帰属法第13条第１項の規定による承認取消しのため」と記載するものとする。

１寄附受けの検討

財務局長等は、法務局長等から申請土地に係る寄附受け要望の確認依頼を受けた場合には、当該土地の寄附受けの可能性について検討するものとする。

２寄附受けに係る基本的な考え方

国にとって有益な財産について、国の取得を可能とし、かつ、国に譲渡したいとする承認申請者の意思を尊重する観点から、国として行政目的のない不動産であっても、普通財産としての寄附受けの可能性について検討するものとする。

なお、寄附受けは当事者間の合意に基づく契約であることに鑑み、みだりに管理コストが増大することを防止する観点から、国にとって総合的に有益であると見込まれる財産についてのみ寄附受けするものとする。

３事務取扱い

普通財産は国の行政目的に直接供されない財産であり、寄附を受けることにより管理コストが増大するおそれがあることから、寄附を受ける財産については一定の条件を設け、寄附受けの審査に統一性を持たせるとともに、寄附受けの透明性を確保するものとする。

具体的な事務取扱いについては、別添「財務省所管一般会計所属普通財産として寄附受けする場合の事務取扱要領」に基づき行うものとする。

１電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

２電子メール等による通知等

３適用除外

上記１及び２の措置は、本通達に規定する手続のうち、次に掲げるものについては適用しないものとする。