このページの本文へ移動

普通財産貸付事務処理要領

平成13年3月30日
財理第1308号

改正 平成13年10月29日財理第3660号
同 13年11月28日 同 第4317号
同 14年11月6日 同 第4021号
同 16年6月30日 同 第2508号
同 18年3月28日 同 第1190号
同 20年5月9日 同 第1866号
同 21年2月19日 同 第585号
同 21年12月15日 同 第5426号
同 23年6月8日 同 第2606号
同 24年3月2日 同 第833号
同 24年5月22日 同 第2445号
同 24年6月28日 同 第3132号
同 24年12月28日 同 第6083号
同 25年6月28日 同 第3146号
同 27年3月26日 同 第1482号
同 28年6月23日 同 第2094号
同 29年3月28日 同 第1044号
同 30年3月30日 同 第1150号
同 30年6月29日 同 第2235号
同 30年12月26日 同 第4269号

財務省理財局長から各財務(支)局長、沖縄総合事務局長宛

普通財産の貸付事務については、下記のとおり取扱いを定めたので通知する。

なお、昭和61年6月10日付蔵理第2283号「普通財産貸付事務処理要領について」通達は、廃止する。ただし、同通達別添1「普通財産(土地及び建物)貸付料算定基準」については、平成14年3月31日限りで廃止することとする。

目次

第1節 共通事項

第1 基本方針

1 新規貸付

2 継続貸付

3 定期借地権等の除外

第2 貸付期間等

1 貸付期間

2 貸付契約の更新等

第3 貸付料

1 算定基準

2 貸付料の減免措置

3 貸付料の適用期間

4 改定通知等

5 貸付料の納付

第4 民有地上の国有建物に係る貸付料の増額請求等

第5 使用目的の変更

第6 現状変更等

1 貸付財産の現状変更について

2 必要費及び有益費の相手方への償還について

3 貸付契約書における必要費及び有益費にかかる条項について

第7 貸付財産の付保及び損害額の求償

第8 延滞金

第9 賃借権の登記

第10 その他

1 特例処理

2 事務管理

第2節 借地契約に係る特約条項

第1 主な特約条項

第2 用途指定に係る特約

第3 違約金額

第3節 借家契約に係る特約条項

第1 主な特約条項

第2 用途指定に係る特約

第3 違約金額

第4節 一時金等の取扱い

第1 借地権利金

1 借地権利金の徴求

2 借地権利金の算定

第2 借地権等の譲渡の取扱い

1 借地権等の譲渡の承認

2 無断借地権等譲渡

3 名義書換承諾料の算定

第3 増改築等による現状変更

1 増改築等の承認

2 増改築等の承認申請

3 増改築等承認後の貸付期間

4 借家契約における増改築等

5 増改築承諾料の徴求

6 増改築承諾料の算定

7 無断増改築等

第4 非訟事件への対応

第5節 その他の事項

第1 改定未済事案の取扱い

1 改定未済事案への対応

2 定例報告

第2 保安上危険な国有建物を貸付けしている場合の取扱い

第3 国有財産特別措置法第2条第2項第5号の規定に基づき無償貸付けをしている普通財産の取扱い

第4 借地権利金等の債権の種類及び歳入科目

別紙様式

第1 改定通知文書

第1-2 一部変更契約書の送付文書

第2 借地権等譲渡申請書

第2-2 借地権等譲渡不承認通知書

第3 現状変更承認申請書

第4 相続人による暫定契約

第4-2 相続人による暫定契約における添付書類

第5 既往使用料を含む改定通知書

第6 暫定数量による契約

第7 改定未済事案の一部変更契約書の送付文書

第8 改定未済事案の一部変更契約書の最終送付文書

第9 一部変更契約書の最終送付文書

第10 改定未済事案調

第11 改定事案等処理状況調

第12 改定未済事案処理状況調

別添1 普通財産貸付料算定基準

第1 土地の貸付料

1 継続貸付料

2 新規貸付料

3 貸付料算定の特例

4 一時等貸付料

第2 建物の貸付料

1 継続貸付料

2 新規貸付料

3 貸付料算定の特例

第3 マンション等の貸付料の特例

第4 一時等貸付料の算定

1 土地貸付料

2 建物貸付料

第5 工作物の貸付料

第6 機械器具及び船舶等の貸付料

第7 農地の貸付料の特例

第8 増額請求について

1 貸付料基礎額の再算定

2  貸付料の決定

3 増額請求日

4 その他

第9 その他留意事項

1 貸付先例の採用

2 相続税評価額等の取扱い

3 誤信使用財産で、貸付料算定基準による当初の貸付料を算定する場合の取扱い

別添2 一時金等算定基準

1 借地権利金の算定

2 名義書換承諾料の算定

3 増改築承諾料の算定

4 その他

  • 第1節 共通事項

    • 第1 基本方針

      • 1 新規貸付

        • (1) 次に掲げる場合には、普通財産の新規貸付けを行うことができるものとする。

          • イ 公用、公共用又は公益事業の用等に供する場合

            予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第99条第21号に規定する「公共用、公用又は公益事業の用(以下「公用、公共用又は公益事業の用」という。)に供する」場合、同条第12号に該当する場合又は予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号。以下「予決令臨特」という。)第5条第1項第10号に該当する場合。

            ただし、別途定める定期借地権を活用した新規貸付けの取扱いに基づくもののほかは、その判断に当たって慎重を期するとともに、理財局長の承認を得て処理するものとする。

          • ロ 国有財産の有効活用の観点から貸付けを行う場合

            • 1 売払いを行うよりも貸付けを行う方が経済合理性から見て優位と認められるものとして、理財局長の承認を得た場合。

            • 2 財産の処分を行うまでの間、暫定的な活用を図る場合。

            • 3 処分が困難な財産について、有効活用を図る観点から貸付けを行う場合。

        • (2) 上記(1)に該当し、新規貸付けを行う場合には、当該財産の所在する地域の都市計画、環境及び貸付申請書に添付された貸付相手方(以下「相手方」という。)の利用計画案等を十分に検討し、国有財産の有効活用に配意するものとする。

        • (3) 上記(1)に該当し、新規貸付けを行うに当たっては、当該財産の利用履歴等から地下埋設物や土壌汚染等の蓋然性が高い場合などには、当該財産の地下埋設物や土壌汚染等の状況について調査等を実施するものとする。

          ただし、本通達第1節第2の1の(8)に該当する貸付けを行う場合を除く。

        • (4) 暴力団排除に関する取組

          • 1 契約を締結するにあたっては、平成24年5月22日付財理第2445号「普通財産の管理処分に係る契約からの暴力団排除について」通達(以下「暴排通達」という。)の記の2の規定に基づき、警察当局への照会手続を行うものとする。

          • 2 契約書には、暴排通達の記の3の特約を付すものとする。

      • 2 継続貸付

        • (1) 現に貸付中の財産(誤信使用財産及び法令の規定に基づき物納され又は国庫に帰属した財産(以下「物納財産等」という。)を従前の使用者に貸付けする場合を含む。)は、契約期間の更新、貸付料改定、増改築や借地権譲渡の承認申請等の機会を捉え、相手方の状況等及び貸付けの経緯等をも勘案のうえ、積極的に買受勧奨を行ってきたところである。

          なお、今般、平成21年2月19日付財理第585号「貸付中の財産の売却促進について」通達を定めたことから、貸付相手方の権利に配慮しつつ、より一層売却等に努めるものとする。

          また、民有地上の国有建物についても、増額請求等の機会を捉えて、地主に対して積極的に買受勧奨を行うものとする。

        • (2) 貸付料の改定又は貸付契約の更新等を行う機会においては、貸付契約の履行状況を十分に検討し、契約に定める義務の不履行に当たると認められるもの又は建物の朽廃等により借地権が消滅していると認められるもの等については、専門家等(法務局又は弁護士等をいう。以下同じ。)の意見を徴したうえで、貸付契約の解除等適切な措置を講ずるものとする。

          なお、契約に定める使用目的に反して貸付財産を風俗営業(注1)、暴力団の事務所(注2)、公の秩序又は善良の風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものに使用している事実が判明した場合にあっては、特に留意のうえ、適切な措置を講ずるものとする。

          • (注1) 風俗営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は特定遊興飲食店営業その他これらに類する業をいう(以下同じ。)。

          • (注2) 暴力団の事務所とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所その他これに類する施設をいう(以下同じ。)。

      • 3 定期借地権等の取扱い

        借地借家法(平成3年法律第90号)第22条(定期借地権)、第23条(事業用定期借地権)又は第24条(建物譲渡特約付借地権)の規定による貸付けについては、本通達に定めがあるものを除いては、別途定めるところにより取り扱うものとする。

    • 第2 貸付期間等

      • 1 貸付期間

        普通財産の貸付けを行う場合の貸付期間については、契約の性質や使用の目的に従い、次に定めるところによるものとする。

        • (1) 土地に建物の所有を目的とする賃借権を設定しようとする場合(借地借家法第25条に該当する場合を除く。) 30年

        • (2) 建物(その敷地を含む。)を使用させるために建物の賃借権を設定しようとする場合(借地借家法第40条に該当する場合を除く。) 3年

        • (3) 借受人が政府関係機関又は地方公共団体の場合で、予算制度等の理由で1年間の契約を希望した場合 1年

        • (4) 法令の規定に基づき無償貸付を行う場合で、貸付期間について別の定めがない場合 5年

        • (5) 物納財産等で、物納又は国庫帰属の当時からの借地権者又は借家権者がいる場合は、(1)又は(2)に規定する貸付期間から前主の契約日より国の貸付条件による貸付開始日の前日までの期間を控除した期間とする。ただし、前主の契約日が平成4年7月31日以前の場合で貸付地上の建物が堅固な構造以外の構造の場合には、(1)に定める期間は20年と読み替えて適用するものとする。

          なお、物納財産等について従前からの使用者と借地借家法又は旧借地法(大正10年法律第49号)若しくは旧借家法(大正10年法律第50号)の規定の適用を受けない賃貸借契約を締結する場合も同様に取り扱うものとする。

        • (6) 誤信使用財産を貸付けに移行する場合には、占有開始日(占有開始日が用途廃止による引受けの日以前である場合は、その引受けの日、占有開始日が判明しない場合には、当該建物の保存登記等をした日又は既往使用料請求期間(10か年)の始期の日とする。)を始期とし、また不法占拠財産を貸付けに移行する場合には、契約の日を始期として上記の貸付期間を定めるものとする。ただし、本規定により定めた占有開始日が、平成4年7月31日以前の場合で貸付地上の建物が堅固な構造以外の構造の場合には、(1)に定める期間は20年と読み替えて適用するものとする。

          • (注)堅固な構造の建物とは、石造、煉瓦造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造等の建物をいう。

        • (7) 処分困難財産のうち売却による処分価値が見込まれない財産や売残り財産について、建物の所有以外の目的で土地を貸付けする場合で、貸付期間について3年を超える必要があると財務局長等(財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。)が判断した場合 30年以内

        • (8) 上記以外の有償貸付を行う場合 3年以内

        • 2 貸付契約の更新等

          • (1) 貸付期間が満了する場合には、契約を解除する必要が生じた場合及び1の(7)又は(8)に該当する場合を除き、前契約と同一の期間について更新するものとする。ただし、1の(1)については、最初の更新にあっては20年としその後の更新については10年とする。

            なお、貸付始期が平成4年7月31日以前の場合には、建物存続期間とするが、当該建物が堅固な構造の場合は30年、それ以外の構造の場合は20年を超えてはならないものとする。

          • (2) 契約を更新する場合にあっては、第1の1の(3)の2の規定にかかわらず、契約書に暴排通達の記の3に定める特約のうち(1)及び(2)を付すものとする。

            なお、平成25年4月1日以降に相続開始となる物納財産を従前の使用者に貸付けする場合にあっては、上記に加え、暴排通達の記の1の(1)に該当する者のみを排除対象者として、契約書に暴排通達の記の3の(3)に定める特約を付すものとする。

          • (3) 1の(7)又は(8)に該当する貸付けについては、原則として更新を行ってはならず、あらかじめ契約相手方にその旨十分な説明を行うものとする。ただし、次に掲げる場合にはこの限りでない。

            • イ 物納財産等について従前からの使用者と賃貸借契約を締結している場合又は誤信使用財産についてその使用者と賃貸借契約を締結している場合において、貸付財産が次のいずれかに該当するために一般競争入札による早期の売却が困難であると認められるとき又は財務局長等が更新することにつきやむを得ない事情があると認めるとき。

              • 1 無道路地、袋地又は地形狭長等単独利用困難である場合

              • 2 使用目的が農地法(昭和27年法律第229号)第18条の制限を受ける農地等、私道又は軌道敷地である場合

              • 3 複数回の一般競争入札に付しても売却に至らない財産が近隣に所在している場合

              • 4 山間へき地等土地の需要に乏しい地域に所在する場合

            • ロ 公用、公共用又は公益事業の用に供しているもののうち、次のいずれかに該当するとき。

              • 1 貸付相手方が地方公共団体である場合。

              • 2 貸付相手方が地方公共団体以外の者であって、公用、公共用又は公益事業の用に関連して、賃貸借契約を締結している場合において、財務局長等が更新することについてやむを得ない事情があると認めるとき。

            • ハ 上記第1の1の(1)のロの1に規定する経済合理性から貸付を行っている場合

            • ニ 上記イ、ロ及びハのほか、財務局長等が更新することにつき真にやむを得ない事情があると認める場合。

          • (4) 1の(3)に該当するもので、(8)と同様の性質を有するものにあっては、3年を超えて更新する場合にその適否について判断するものとする。

    • 第3 貸付料

      • 1 算定基準

        普通財産の貸付料(消費税及び地方消費税の相当額を含まない。)は、別添1「普通財産貸付料算定基準」(以下「貸付料算定基準」という。)により算定するものとする。

      • 2 貸付料の減免措置

        貸付中の財産が、災害を直接の原因とする事由により被害を受けた場合には、別途定めるところにより、貸付料算定期間の不算入措置などの減免措置を講ずることができる。

      • 3 貸付料の適用期間

        • (1) 貸付料は、貸付料算定基準により、3年分を一括して算定するものとし、当該貸付料に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額とする。

          なお、事務の均分化等を図るため必要と認められる場合には、次期の貸付料適用期間を2年から4年の間で定めることができる。この場合の4年次分の貸付料の算定は、貸付料算定基準の規定を当該期間まで延長して適用するものとする。

        • (2) 第2の1の(3)の規定により貸付期間を1年としたものについて貸付期間の更新を行う場合の貸付料は、貸付料適用期間を3年とした場合に準じて、3年毎に改定することとした場合の各年次の貸付料年額に相当する額によるものとする。

      • 4 改定通知等

        • (1) 貸付料の改定を行う場合には、別紙様式第1「改定通知文書」により改定後の貸付料、納付期限及び違約金の額等を、次期貸付料適用開始日の10日前までに到着するように相手方に通知し、併せて歳入徴収官(分任歳入徴収官等を含む。以下同じ。)に債権発生の通知を行うものとする。

          • (注)次期貸付料適用開始日の2週間前までに債権発生通知が行われない場合には、平成14年11月6日付財理第4047号「普通財産貸付料債権の適正な管理について」通達(以下「債権管理通達」という。)記1の(1)の規定に基づき、歳入徴収官から早急に債権発生通知を行うよう要請されるので留意すること(以下(2)において同じ。)

        • (2) (1)の改定通知のみによっては後日紛争が生じるおそれがあると認められる場合には、改定通知を行うとともに、貸付料、貸付料の納付及び違約金に関する条項について、一部変更契約を締結することとする。この場合においては、別紙様式第1-2「一部変更契約書の送付文書」により次期貸付料適用開始日の10日前までに到着するよう相手方に一部変更契約書を送付するとともに、相手方に通知した改定後の貸付料等に基づき歳入徴収官に債権発生の通知を行うものとする。

          なお、債権発生の通知を行う場合には、一部変更契約の締結に要する期間その他債権管理上参考となるべき事項(納入告知の一時的な留保の要請等)を歳入徴収官に通知するものとする。

        • (3) 相手方と一部変更契約を締結した場合には、その旨を歳入徴収官に通知するものとする。ただし、当初通知した貸付料を変更した場合にあっては、変更後の貸付料に基づき債権異動の通知を行うものとする。

          なお、相手方が一部変更契約の締結に応じない場合には、第5節第1の1の(2)の後段なお書により処理するものとする。

          • (注)債権管理通達記1の(3)の(イ)のなお書により、歳入徴収官が納入の告知を留保できる期間は原則として債権管理簿に記載した日から6ヶ月とされていることに留意するものとする。

      • 5 貸付料の納付

        • (1) 納付方法

          貸付料は、原則として毎年一回当該年次分を前納させるものとする。

          なお、貸付期間が6か月以上にわたるものについては、相手方と協議のうえ、適宜分割回数(年賦、半年賦、四半期賦、月賦)を設定し、分割納付させることができる。ただし、一回の納付額は千円以上とする。

        • (2) 納付期限

          貸付料の納付期限は次のとおり取扱うこととする。

          • イ 新規貸付

            契約締結の日から20日以内とする。以降の納付期限については、継続貸付と同様に設定する。

          • ロ 継続貸付

            各分割期間の初月の20日(初月が4月の場合には30日)とする。

          • ハ 債権発生の事務手続きを行った日が、予め設定した納付期限を経過している場合等、当該納付期限によることが適当でない場合には、次回の納付期限に係る貸付料と同時に納付させる等適切に処理する。

        • (3) 納付の特例

          • イ 分割納付が認められないような少額貸付料にあっては、3年次分(貸付料適用期間を2年から4年の間で定めたものについては、当該期間分。)を一括して納付させることができるものとする。

          • ロ 国以外の者が所有する土地(以下「民有地」という。)の上の建物の貸付料の算定に当たり、民有地の所有者に支払うべき地代が確定していない等の理由から、当該年次の建物貸付料(地代相当額を含む。以下この項において同じ。)が算定できない場合には、前年次における建物貸付料を概算額として相手方に通知するものとする。ただし、当該年次における民有地の所有者に支払うべき地代が確定した場合には、遅滞なく確定した建物貸付料を通知するものとし、概算額によって貸付料を納付している場合には、概算額による納付額と確定した建物貸付料の差額につき精算を行うものとする。ただし、貸付料を分割納付している場合には、(2)のハにより、次回の納付額と同時に納付させる等の処理を行うことができる。

    • 第4 民有地上の国有建物に係る貸付料の増額請求等

      • (1) 民有地上に所在する建物貸付料について、当該民有地の所有者からその地代の増額請求があった場合には、貸付料算定基準による貸付料の試算又は付近の民間の取引事例の調査結果によって当該請求額の妥当性について検討を行い、妥当と認められる場合に限り、当該請求額による増額請求を認め、建物貸付料の増額請求を行うものとする。

      • (2) 貸付料を増額する時期が年次途中である場合には、第3の4によって通知した次期貸付料の適用期間にかかわらず、当該年次の未経過の期間についてのみ増額請求することとし、当該年次を第1年次として3年間分の貸付料を改めて通知するものとする。

    • 第5 使用目的の変更

      • (1) 相手方から貸付財産の使用目的の変更の申出があった場合には、利用計画案等変更の内容が判明する資料の提出を求め、変更を認めることが事情やむを得ないものである場合には、当該申出を認めることができるものとする。ただし、変更後の使用目的が風俗営業、暴力団の事務所、公の秩序又は善良の風俗に反する目的その他社会通念上不適切と認められるものの用に供しようとするものである場合を除く。

        なお、用途指定の変更に該当するものである場合については、「普通財産にかかる用途指定の処理要領について」(昭和41年2月22日付蔵国有第339号。以下「用途指定通達」という。)に別途定めるものであることに留意する。

      • (2) 使用目的が変更となり、増額請求する必要が生じた場合には、貸付料算定基準第8「増額請求について」の規定により増額請求を行うものとする。

    • 第6 現状変更等の取扱い

      相手方から貸付財産の現状変更に関して承認申請があった場合においては、現状変更の適否を慎重に判断し、やむを得ないと認められる場合に限りこれを承認するものとする。

      この場合において、民法(明治29年法律第89号)第608条に規定する必要費及び有益費については、相手方に償還しないこととする。

    • 第7 貸付財産の付保及び損害額の求償

      • (1) 建物及びこれに類する工作物の無償貸付をする場合は、借受人の負担において国の指定する金額を保険金額とし国を被保険者とする損害保険契約を締結させ、貸付期間中はこれを継続させるものとする。この場合において、借受人の責に帰する事由により損害が発生し損害保険金が支払われたがその額が時価による損害額に不足しているときは、その不足額を借受人に求償するものとする。また、損害の発生が借受人の故意又は重大な過失によるときは、保険金の支払いを受けられないことから、当該物件の時価による損害額を借受人に求償するものとする。なお、保険契約書は財務局長等(事務所長、出張所長を含む。)が保管するものとする。

      • (2) (1)以外の場合には借受人に対し付保義務は課さないが、借受人の故意又は重大な過失により貸付財産に損害を与えたときは、損害賠償を請求するものとする。

    • 第8 延滞金

      貸付料を納付期限までに支払わない場合の延滞金の利率については、普通財産取扱規則(昭和40年大蔵省訓令第2号)第30条第3項に定める率による。

    • 第9 賃借権の登記

      普通財産について借地、借家、賃貸借又は一時貸付の契約を締結する場合において、その賃借権に係る民法第605条(賃借権の対抗力)に規定する登記は行わないものとする。

      ただし、物納財産等で、物納又は国庫帰属以前から賃借権の登記が行われていた場合には、この限りでない。

    • 第10 その他

      • 1 特例処理

        この要領により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする。

      • 2 事務管理

        貸付けは、相手方との契約が長期にわたり継続するため、各種の申請事項の処理状況等を必要に応じて整理、記録し保管しておくものとする。

  • 第2節 借地契約に係る特約条項

    • 第1 主な特約条項

      借地契約(土地の賃貸借契約を含む。)の締結に当たっては、次の特約を付し、相手方に対してその旨を説明するものとする。

      • (1) 次のイ、ロに該当するときは、国の承諾を要する旨の特約

        • イ 貸付財産の全部若しくは一部の賃借権を第三者に譲渡し、又は、貸付財産の全部若しくは一部を転貸しようとするとき

        • ロ 貸付財産に工事等を加え、現状の変更(極めて軽微なものを除く。)をしようとするとき、又は当該財産上に所在する借受人所有の建物若しくはその他の工作物につき増改築等により現状の変更(軽微なものを除く。)をしようとするとき

      • (2) 契約に定める義務の履行状況を確認するため、実地に調査し、又は参考となるべき資料その他の報告を徴求できる旨の特約

      • (3) (1)、(2)の特約に違反した場合には、違約金を徴求する旨の特約

      • (4) 隠れた瑕疵の存在が明らかになった場合に以下の取扱いとする特約

        • イ 国が使用収益に支障があると認めるとき

          • 1 国において瑕疵の修補を行う。

          • 2 国において瑕疵の修補を行うことにより生じた損害については、賠償又は補償請求することはできない。但し、国による瑕疵修補の期間中、貸付相手方の使用収益が制限される場合には、3の規定にかかわらず、使用収益が制限される程度に応じた貸付料の減免を行うことができる。

          • 3 瑕疵担保責任に基づく契約解除及び損害賠償請求並びに貸付料の減免請求を行うことはできない。

          • 4 瑕疵の修補を自ら行った場合、支出した費用を国に償還請求することはできない。

          • 5 国は、瑕疵の修補に過分の費用を要する場合には契約を解除できる。

        • ロ 国が使用収益に支障があると認めないとき

        • 国において瑕疵の修補を行わないことのほか、上記イ35の対応による。

      • (5) 修繕等を要する箇所が生じた場合には以下の取扱いとする特約

        • イ 国が使用収益に支障があると認めるとき

          • 1 国において修繕等を行う。

          • 2 国において修繕等を行うことにより生じた損害については、賠償又は補償請求することはできない。但し、国による修繕等の期間中、貸付相手方の使用収益が制限される場合には、3の規定にかかわらず、使用収益が制限される程度に応じた貸付料の減免を行うことができる。

          • 3 修繕等が必要な箇所が存在することによる損害賠償請求及び貸付料の減免請求を行うことはできない。

          • 4 修繕等を自ら行った場合、支出した費用を国に償還請求することはできない。

          • 5 国は、修繕等に過分の費用を要する場合には契約を解除できる。

        • ロ 国が使用収益に支障があると認めないとき

          国において修繕等を行わないことのほか、上記イ35の対応による。

    • 第2 用途指定に係る特約

      用途指定を付しているものについては、用途指定通達に基づき適切に特約を付して処理するものとする。

    • 第3 違約金額

      違約金額の取扱いは次によることとし、当該違約金額が一万円未満の場合には、一万円とする。

      • (1) 違約金額は、貸付料年額(貸付料算定基準第1の1の(3)「貸付料の通知等」による措置を講じているものにあっては第一年次の貸付料年額)とする。

        なお、相手方が貸付財産を農地の用に供する場合の違約金の額については、「貸付料年額の10倍」とすることができる。

      • (2) 第2「用途指定に係る特約」の規定による特約に係る違約金額については、用途指定通達中、「時価額の3割」に代えて「貸付料年額の3倍」として適用するものとする。

      • (3) 風俗営業、暴力団の事務所及び公の秩序又は善良の風俗に反する目的の用その他近隣住民の迷惑となる目的の用に使用した場合の違約金額は、「貸付料年額の3倍」とする。

  • 第3節 借家契約に係る特約条項

    • 第1 主な特約条項

      建物の賃貸借(建物に付随する敷地の使用を含む。)を設定しようとする場合は、次の特約を付するものとする。

      • (1) 次のイ、ロに該当するときは、国の承諾を要する旨の特約

        • イ 貸付財産の賃借権を第三者に譲渡し又は転貸しようとするとき

        • ロ 貸付財産について、模様替え、改造等により、現状の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするとき

      • (2) 契約に定める義務の履行状況を確認するため、実地に調査し、又は参考となるべき資料その他の報告を徴求できる旨の特約

      • (3) (1)、(2)の特約に違反した場合には、違約金を徴する旨の特約

      • (4) 国は、修繕義務を負担しない旨の特約

    • 第2 用途指定に係る特約

      用途指定に係る特約については、用途指定通達に基づき、適切に特約を付して処理するものとする。

    • 第3 違約金額

      違約金額については、第2節第3「違約金額」の規定を準用して定めるものとする。

  • 第4節 一時金等の取扱い

    借地権利金及び借地条件の変更の際徴求すべき一時金等の取扱いは次によることとする。

    • 第1 借地権利金

      • 1 借地権利金の徴求

        普通財産を借地契約により新規に貸付けする場合及び借家契約又は賃貸借契約を借地契約に変更する場合には、次のイ~ハに該当する場合を除き、借地権利金を徴するものとする。ただし、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第3条の規定により減額貸付するものについては、昭和48年12月26日付蔵理第5722号「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」通達(以下「減額通達」という。)に定める減額率を乗じた借地権利金を徴するものとする。

        • イ 貸付財産が借地権利金の授受の慣行の無い地域に所在する場合。

          ただし、当該慣行の有無が明確でない場合には、民間精通者(不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に規定する不動産鑑定業者等をいう。以下同じ。)に照会する等により、当該慣行の有無を確認するものとする。

        • ロ 貸付財産が地形狭長等単独利用困難なものである場合。

        • ハ その他の事情により、借地権利金を徴しないことが真にやむを得ないものとして財務局長等が認めた場合。

      • 2 借地権利金の算定

        借地権利金の算定は、別添2「一時金等算定基準」によるものとする。

    • 第2 借地権等の譲渡の取扱い

      • 1 借地権等の譲渡の承認

        • (1) 貸付中の普通財産について借地権及び借家権(以下「借地権等」という。)の譲渡の承認申請があった場合において、次に該当する財産に係る借地権等については、普通財産取扱規則第30条第4項ただし書の規定による「特別の事情があるものとして別に定める場合」として、財務局長等限りでその譲渡を認めることができるものとする。

          ただし、借地権等の譲渡によって国が不利となるおそれがある場合は除く。

          • イ 予決令第99条第22号を適用して貸し付けている財産で、借地権の目的となっている土地

          • ロ 物納財産である建物のうち、物納前から借家権の目的となっているとともに借家権の譲渡が契約又は慣行により認められていたもの

          • ハ 法令の規定により国庫に帰属した財産である建物のうち、国庫に帰属する前から借家権の目的となっているとともに借家権の譲渡が契約又は慣行により認められていたもの

            • (注)「国が不利となるおそれがある」場合としては、例えば次のような場合がある。

            • 1 借地権等の譲受人の貸付料支払能力に不安がある場合

            • 2 借地権の残存期間が短い場合

            • 3 借地権等の譲渡により貸付土地が細分化され、貸付土地の全体的利用、効率的利用に著しい支障をきたし、価格の低下、利用価値の減少等が生じる場合

            • 4 借地権等の譲受人に人的信頼関係がない場合

        • (2) 借地権等の譲渡の承認に当たっては、別紙様式第2「借地権等譲渡申請書」による申請書及び添付書類として譲受人から暴排通達の別添1「誓約書」を提出させ、同通達の記の2の規定に基づき警察当局への照会手続を行うものとする。

          • (注)譲受人が暴排通達の記の1に定める排除対象者に該当することが判明した場合には、当該事由を理由として借地権等の譲渡を認めないことを、別紙様式第2-2「借地権等譲渡不承認通知書」により、譲渡人に対し通知することとする。そのため、譲受人の誓約が虚偽であることが判明した場合には、譲受人が排除対象者に該当する旨を国から譲渡人に通知することを、譲受人に対しあらかじめ同意させておくものとする。

          また、下記(4)に定める名義書換承諾料徴求対象事案にあっては当該承諾料を徴することを条件として承認するものとする。

          ただし、譲受人が法定相続人のときなど、国からの承認の有無に係らず借地権等の譲渡が法的に成立している場合(包括承継の場合)には、誓約書の提出及び上記照会手続を省略できるものとする。

        • (3) (1)の(注)の3については、名義書換承諾料の徴求により当該借地権等の譲渡によって生じる価値減少相当額を補うことができる場合、又は、共有している借地権を契約関係を明確化するため分割して契約する場合若しくは長屋形式により集団貸付しているものにつき、それぞれ賃借人と契約を行うことにより、処分を促進しようとする場合等は、「国が不利となるおそれがある」場合には該当しないものとする。

        • (4) 借地権の譲渡を承認する場合には、次のイ~ヘに該当する場合を除き、原則として賃借権の譲渡人から名義書換承諾料を徴するものとする。ただし、国有財産特別措置法第3条の規定により減額貸付しているもので減額貸付が可能な第三者に借地権を譲渡する場合にあっては、減額通達に定める減額率を乗じた名義書換承諾料を徴するものとする。

          • イ 貸付財産が名義書換承諾料の授受の慣行の無い地域に所在する場合。ただし、当該慣行の有無が明確でない場合には、民間精通者に照会する等により、当該慣行の有無を確認するものとする。

          • ロ 貸付財産が地形狭長等単独利用困難なものである場合

          • ハ 相手方が、借地権を国又は地方公共団体等に無償で譲渡する場合であって租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条第1項(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)に該当するものである場合。ただし、同法第40条第2項により国税庁長官の承認が取消されたときは、その承認が取消された時点で新たな借地権譲渡があったものとみなす。

          • ニ 相続(遺贈を含む。)又は将来相続人となる者への生前の贈与であるとき。

          • ホ 借地権譲渡と同時に譲受人が貸付財産を買い付ける場合。ただし、民間精通者に照会する等により、当該取引時においても名義書換承諾料の授受の慣行が有ると確認される場合を除く。

          • へ その他の事情により、名義書換承諾料を徴しないことが真にやむを得ないものとして財務局長等が認めた場合

        • (5) 借地権等の譲受人と貸付契約を締結する場合には、原則として第1節の第1の1の(4)の2に定める特約を付した契約書によるものとする。

          ただし、譲受人が法定相続人のときなど、国からの承認の有無に係らず借地権等の譲渡が法的に成立している場合(包括承継の場合)には、引き続き従前の契約内容とすることも差し支えない。

          なお、貸付期間は国と借地権等の譲渡人との間の契約における残期間とする。

        • (6) 借地権及び借家権以外の賃借権については、普通財産取扱規則第30条第4項により、原則として普通財産の使用又は収益を目的とする権利の譲渡又は転貸を禁止しなければならないことに留意する。

      • 2 無断借地権等譲渡

        国の承認を得ないで無断で借地権等の譲渡がなされた場合であって財務局長等が適当と認めたときには、遅滞なく違約金を徴求したうえで、1「借地権等の譲渡の承認」の規定を準用して借地権等の譲渡を追認することができるものとする。

        ただし、借地権等譲渡が背信行為を伴うものである場合等、承認することができない場合には、専門家等の意見を徴したうえで違約金の徴求のほか、契約を解除し貸付財産の明渡しを求めるものとする。

        なお、財務局長等限りで追認できるのは、1の(1)のイ、ロ、ハに該当する場合で国が不利となるおそれがないときに限られることに留意する。

        おって、無断譲渡事案において当該譲渡人の居所が不明である等、賃借権の譲渡人を当該承諾料徴求の相手方とすることが実情に即さないと認められる場合には、賃借権の譲受人をその徴求の相手方とすることができるものとする。

      • 3 名義書換承諾料の算定

        名義書換承諾料の算定は、別添2「一時金等算定基準」によるものとする。

    • 第3 増改築等による現状変更

      • 1 増改築等の承認

        貸付土地上に所在する貸付相手方所有の建物の増改築等(建物の種類、構造等の変更を含む。)について、承認申請があった場合には、現状変更の理由を踏まえ次の事項について確認の上処理を行うものとする。

        • イ 建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)等による諸規制との整合性

        • ロ 貸付料の納付状況

      • 2 増改築等の承認申請

        増改築等の承認に当たっては、別紙様式第3「現状変更承認申請書」による申請書を提出させ、下記5「増改築承諾料の徴求」に定める増改築承諾料徴求対象事案にあっては、当該承諾料を徴することを条件として承認するものとする。

        なお、下記5の(5)に定める場合にあっては、同号に該当することが確認できる書面を提出させるものとする。

      • 3 増改築等承認後の貸付期間

        増改築等を承認した場合の承認後の貸付期間は、次に定めるところによるものとする。

        • (1) 堅固な建物への改築の場合は、承認をした日の翌月の初日を始期として30年とする。

          ただし、貸付始期が平成4年8月1日以後の場合は20年(現行の契約の残期間が20年を超える場合はその期間)とする。

        • (2) 非堅固な建物への改築の場合は、承認をした日の翌月の初日を始期として20年とする。(現行の契約の残期間が20年を超える場合はその期間。)

        • (3) 建物の増築の場合は、現行の契約における残期間とする。

      • 4 借家契約における増改築等

        借家契約で貸し付けている建物については、貸付者たる国の所有に係るものであるが、その性格上借家人による増改築等はなじまないものであり、また、これを認めた場合、内容によっては当該借家契約の性質を変更することとなるおそれもあるので、これを認めようとする場合には、必ず専門家等の意見を徴したうえで適正な措置を講じるものとする。

      • 5 増改築承諾料の徴求

        増改築等を承認する場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、増改築承諾料を徴するものとする。ただし、国有財産特別措置法第3条の規定により減額貸付しているものについては、減額通達に定める減額率を乗じた増改築承諾料を徴するものとする。

        • (1) 貸付財産が増改築承諾料の授受の慣行の無い地域に所在する場合。ただし、当該慣行の有無が明確でない場合には、民間精通者に照会する等により、当該慣行の有無を判断するものとする。

        • (2) 貸付財産が地形狭長等単独利用困難なものである場合

        • (3) 火災その他の災害により、建物の一部又は全部が損壊し、おおむね従前の建物と同程度に復旧するものである場合(防災のための構造の変更を行う場合を含む)

        • (4) 都市計画事業等の施行に伴い、増改築せざるを得ない場合で、おおむね従前の建物と同程度と認められるものに復旧するものである場合

        • (5) 次に掲げる建築物の耐震改修を行う場合

          • イ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の施設

          • ロ 拠点医療施設としてあらかじめ選定を受けた医療法(昭和22年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所

          • ハ 災害応急対策を実施する災害対策本部、消防、警察等が使用する庁舎としてあらかじめ公表された庁舎

          • ニ その他、災害発生時に活用が見込まれる公共施設

        • (6) その他の事情により、増改築承諾料を徴しないことが真にやむを得ないものとして財務局長等が認めた場合

      • 6 増改築承諾料の算定

        増改築承諾料の算定は、別添2「一時金等算定基準」によるものとする。

      • 7 無断増改築等

        国の承認を得ないで無断で増改築が行われた場合であって、財務局長等が適当と認めた場合には、遅滞なく違約金及び5に定める増改築承諾料を徴求したうえで、1「増改築等の承認」の規定を準用して増改築等を追認することができるものとする。

        追認処理に応じない場合又は無断増改築等が著しく信頼関係を破壊すると認められる場合には、専門家等の意見を徴したうえで、違約金の徴求のほか、契約を解除し、貸付財産の明渡しを要求するものとする。

        なお、借家契約における無断増改築等については、上記4に留意し、追認等の措置については、専門家等の意見を徴したうえ、慎重に取り扱うものとする。

    • 第4 非訟事件への対応

      相手方から借地条件の変更又は借地権の譲渡若しくは転貸について承認申請があった場合において、財務局長等がこれを承認しなかったため相手方が借地借家法第17条第1項、第2項、第18条第1項又は第19条第1項の規定により裁判所に賃貸人の承諾に代わる許可の申立てをしたときは、専門家等の意見を付して理財局長に報告するものとする。

  • 第5節 その他の事項

    • 第1 改定未済事案(発生が見込まれる場合を含む。以下同じ。)の取扱い

      諸般の事情から所定の時期に貸付料の改定事務又は貸付期間満了による更新事務(以下「改定事務」という。)が完了せず、改定未済となった財産については、国の貸付料債権の適正な管理という観点から、早期に解消を図るとともに、改定事務を円滑に行うことにより、改定未済事案の発生を極力防止するものとする。

      • 1 改定未済事案への対応

        改定未済事案は、改定未済となっている事由別に次のように対応し、歳入徴収官と共同でその早期解消を図るものとする。

        また、相手方に改定通知等を送付する場合には、第1節第3の4に準じて歳入徴収官に債権発生等の通知を行うものとする。ただし、諸般の事情から所定の時期までに債権発生等の通知を行うことができない場合にあっては、その理由及び債権管理上必要となる事項を歳入徴収官に通知するものとする。

        なお、相手方が国の請求した貸付料の支払等を行わない場合には、専門家等の意見を徴した上、貸付料の調停又は貸付契約の解除等適切な措置を講ずるものとする。

        • (1) 改定未済事由別の対応

          • イ 相手方が死亡し、相続人が未確定の場合

            相続人において相続人のいずれか一人を選定させ、その者と貸付契約を締結するものとする。ただし、複数の相続人から契約要望があった場合には、複数の連名により貸付契約を締結することができる。

            なお、契約に当たっては、別紙様式第4-2「国有財産有償貸付契約の締結に係る借受人の地位に関する確認書」をすべての相続人が確認できる資料(被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍(除籍)謄本)を添付のうえ提出させるものとする。

            また、相続人から貸付契約の申し出がない場合には、居所が確認できる法定相続人すべてに改定通知を送付するものとし、居所が確認できない法定相続人に対しては、公示送達により改定通知を送付するものとする。この場合において、歳入徴収官に債権発生の通知を行うときは、改定通知を送付した法定相続人その他債権管理上参考となるべき事項を併せて通知するものとする。

          • ロ 相手方が行方不明の場合

            • (イ) 相手方の居所について関係者、関係官署等の調査を行い、相手方の居所が確認できない場合には、従前の貸付料額により、速やかに、歳入徴収官に債権発生の通知を行うとともに、専門家等の意見を徴したうえ、次の方法による等法的な措置を検討するものとする。

              • 1 相手方の死亡が確認又は推定できる場合であって、配偶者及び推定相続人(以下「推定相続人等」という。)が存在するときは、失踪宣告等により当該推定相続人等に名義変更を行う。

              • 2 相手方の死亡が確認又は推定できない場合には、公示送達による支払督促及び停止条件付契約解除通知を行うものとし、履行期限内に貸付料の支払等がないときは、建物収去土地明渡請求訴訟を行う。

              • 3 相手方の死亡が確認又は推定できる場合であって、推定相続人等が存在しないときは、相続財産管理人選任の申立手続を経たうえ、当該管理人に対して2の処理を行う。

            • (ロ) (イ)により処理方法を決定した場合には、歳入徴収官に当該処理方法及び名義変更又は契約解除等手続に要する期間その他債権管理上参考となるべき事項を通知するものとする。

              なお、(イ)により貸付料を据え置く期間は、1にあっては名義変更までの間、2及び3にあっては契約解除等までの間とするものとし、決定した処理方法に応じ歳入徴収官に債権異動等の通知を行うものとする。

              また、相手方が行方不明となっていることを了知していなかったため、既に従前の貸付料額と異なる金額で債権発生の通知を行っている場合には、従前の貸付料額により債権異動の通知を行うものとする。

          • ハ 相手方が資力に乏しい場合

            相手方に支払能力がない場合においても債権は発生させざるを得ないことから、速やかに改定事務を行うものとする。この場合の相手方への通知文書は別紙様式第5「既往貸付料を含む改定通知書」を使用するものとする。

            なお、改定に当たっては、相手方の事情にも十分配慮のうえ、今後の貸付料については均等分割による納付を行うとともに、新たに保証人等による納付等を検討するよう相手方に要請する。

            • (注)本事由の場合には、既に改定未済となっていることが一般的であることから、既往貸付料についても含めて改定通知を行うものである。

          • ニ 相手方が貸付財産(貸付財産の一部を含む)を使用していないと主張している場合

            速やかに現地調査を行い、使用されていないことが確認された場合には、当該未使用部分を必要に応じて原状回復のうえ返還させる。

            なお、返還される土地の既往の貸付料は、相手方の状況、誠意に応じ、使用していたと認められる時点までとして差し支えない。

          • ホ 貸付地の特定が必要な場合

            境界未確定等の理由から、貸付地の特定が必要なものについては、改めて実態調査を行う。特定を了するまでの間は確定面積により遡及して貸付料の精算をする旨の特約を付した一部変更契約書(別紙様式第6「暫定数量による契約」。以下この項において同じ。)をもって、特定以前の面積等に基づいて算定した貸付料により契約を締結する。

            なお、一部変更契約書には、期間毎の国の算定基準による貸付料単価を明示する。

            特定を了した後は、速やかに確定した面積等と一部変更契約書に明示した単価により算定した貸付料をもって、遡及して精算を行うとともに、一部変更契約を再度締結する。

        • (2) 貸付料に不満がある場合の対応

          貸付料に不満があって改定未済となっている場合においては、貸付料算定基準第1の3及び同第1の1の(3)ただし書により貸付料を算定することができるものとし、貸付料(未改定の貸付料を含む。)を記載した一部変更契約書を相手方に送付して(別紙様式第7「改定未済事案の一部変更契約書の送付文書」)貸付料額の折衝を行う。

          貸付料額について相手方の合意が得られないときの対応としては、一定期間内に応諾がない場合には当該期間経過後納入告知書を送付する旨を記載した文書(別紙様式第8「改定未済事案の一部変更契約書の最終送付文書」)とともに、一部変更契約書を配達証明郵便により送付するものとする。

          送付後、一部変更契約に応じることが確認された場合には、それにより速やかに契約を締結する。当該期間内に一部変更契約に応じない場合には、当該期間経過後遅滞なく最終的に相手方に提示した一部変更契約書に記載の貸付料をもって納入告知書を送付し、専門家等の意見を徴したうえで法的措置等適切な措置を講じるものとする。

          • (注)債権管理通達記1の(3)の(イ)のなお書により、歳入徴収官が納入の告知を留保できる期間は原則として債権管理簿に記載した日から6ヶ月とされていることに留意するものとする。

          なお、第1節第3の4の(2)により一部変更契約書を送付している場合にあっても、貸付料算定基準第1の3及び同第1の1の(3)ただし書により算定した貸付料により貸付料額の折衝を行うことができるものとし、相手方がこれによる契約に応じない場合には、別紙様式第9「一部変更契約書の最終送付文書」を送付し、同文書記載の措置を講ずるものとする。

      • 2 定例報告

        財務局長等は、毎年度末現在における1年以上の改定未済事案の状況、改定未済事案処理状況及び改定事案等の処理状況について、それぞれ、別紙様式第10「改定未済事案調」、別紙様式第11「改定事案等処理状況調」及び別紙様式第12「改定未済事案処理状況調」により翌年度4月30日までに、理財局長に報告するものとする。

    • 第2 保安上危険な国有建物を貸付けしている場合の取扱い

      貸付中の国有建物が、建築基準法第10条又は消防法(昭和23年法律第186号)第5条の規定により、監督官庁から除却、使用禁止等の命令を受けた場合又は建物の朽廃が進み、保安上危険な状態となっていると認められる場合には、次により処理することができるものとする。

      • (1) 履行不能による貸付契約の解除及び建物の明け渡しを相手方に申し入れることとし、この申入れに応じない相手方に対しては訴訟により解決するものとする。

      • (注1) 「履行不能」とは、借家契約において、家主が建物そのものを提供できなくなる状態をいう。

      • (注2) 建物の明け渡し期間は、建築基準法又は消防法に基づく命令による相当の期間とする。

      • (2) 建物の明け渡しを請求した相手方が随契適格のある者であって、当該建物の買受けを希望した場合には、速やかに売払いするものとする。

        この場合において、建物敷地が普通財産であるときは、当該敷地も併せて売払いするものとする。

      • (3) 明け渡しを了した建物は、速やかに解体撤去するものとする。

      • (4) 貸付契約の解除と同時に建物を明け渡さないものについては、貸付契約の解除後、相手方に対して使用料に相当する弁償金を通知するものとする。なお、貸付契約期間中に貸付契約の解除をしたもので、かつ、建物の明け渡しの日が契約書に定められた貸付期間の満了前であるものについて、既に貸付料が納付されているときは、建物の明け渡しの日から契約書に定められた貸付期間満了の日までの既納貸付料を返還するものとし、貸付料が未納となっているものについては契約解除の翌日から契約書に定められた貸付期間の満了の日までの貸付料について減額調定し、契約解除の翌日から建物の明け渡しの日までの間は、使用料に相当する弁償金を明け渡しを受けた後に通知するものとする。

    • 第3 国有財産特別措置法第2条第2項第6号の規定に基づき無償貸付をしている普通財産の取扱い

      学校施設として有償貸付をしていたことのある普通財産を、国有財産特別措置法第2条第2項第6号の規定による無償貸付から有償貸付に変更する場合の第1節第3「貸付料」又は第4節「一時金等の取扱い」の規定の適用に当たっては、当初の有償貸付が継続しているものとして処理するものとする。

    • 第4 借地権利金等の債権の種類及び歳入科目

      借地権利金、名義書換承諾料及び増改築承諾料にかかる債権管理上の債権の種類と歳入徴収上の歳入科目は、次表に掲げるところによるものとする。

      区分
      債権の種目雑収入諸収入雑入金銭引渡請求権債権
      歳入科目雑収

別紙様式第1~第12(PDF:314KB)

別添1,2(PDF:279KB)