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昭和４８年１２月２６日 |
改正 昭和５１年４月２日蔵理第１４９１号
同５２年４月１１日同第１４６８号
同５５年４月１０日同第１１８６号
同５７年６月３０日同第２１６９号
同６０年４月２４日同第１２２７号
同６３年４月２１日同第１５９１号
平成元年４月１日同第１６６８号
同２年４月１日同第１２９６号
同５年４月１日同第１０６３号
同８年３月１４日同第８７５号
同１１年４月１日同第１４０１号
同１１年９月２１日同第３６３８号
同１３年３月３０日財理第１２９６号
同１４年３月２９日同第９８１号
同１６年６月３０日同第２５０８号
同２０年５月９日同第１８６５号
同２１年１２月２５日同第５５９４号
同２４年１月２７日同第３１５号
同２５年３月２６日同第１４４８号
同２９年６月３０日同第２２７３号
同３０年３月３０日同第１１５０号
同３０年７月２日同第２２４２号
同３１年３月２９日同第１１９０号
令和元年９月２０日同第３２１１号
同２年１２月９日同第３９０６号
同３年６月１１日同第１９３２号
同３年９月２２日同第３２８１号
同４年６月３日同第１９６２号
同５年６月２８日同第１８８５号
同５年１２月２２日同第３４３６号
同 ６年 ７月２９日同 第２３１２号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
国有財産特別措置法（昭和２７年法律第２１９号。以下「措置法」という。）第３条又は第６条の２の規定に基づき、普通財産の減額譲渡又は減額貸付け（以下「減額譲渡等」という。）をする場合のうち、その運用に係る施設の種類及びその減額率等の取扱いについては、下記によることとしたから、通知する。
なお、昭和４０年３月２５日付蔵国有第５０９号「国有財産特別措置法の規定に基づき普通財産を減額譲渡又は貸付けする場合の取扱いについて」通達は廃止する。
記
第１．措置法第３条の規定に基づく普通財産の減額譲渡等の取扱い
普通財産の減額譲渡等を行うことができる場合は、措置法第３条に規定する施設（以下「３条施設」という。）のうち、以下に掲げるものとする。
イ．新たに設置する場合
施設整備又は経常的な業務運営に対する国庫補助等が交付されるもの（交付予定を含む。）とする。
（注）「国庫補助等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条に掲げるものをいう（以下、同じ）。
ロ．既に設置されている場合（施設の増改築を含む。）
仮に新たに施設を整備するとした場合、施設整備にかかる国庫補助の交付対象となるもの（施設整備時点では国庫補助の対象とならなかったものを含む。）又は経常的な業務運営に対する国庫補助等が交付されるものとする。
なお、この範囲、財産の規模及び減額率については、次に定めるところによる。
１．３条施設の範囲
上記イの場合における３条施設の範囲は、相手方が補助申請を行う際に適用される国庫補助交付要綱等の基準によるものとする。
また、上記ロの場合における３条施設の範囲は、別表「施設の範囲及び適正規模の認定基準」（以下「別表」という。）の「施設の範囲」欄に掲げるものとする。
ただし、上記ロの場合であっても、減額譲渡を行う場合については、契約日時点において適用される国庫補助交付要綱等の基準によるものとする。
（注１）措置法に規定する施設であることが前提であることから、相手方の利用計画及び減額譲渡等後の利用状況については充分に確認するように留意する。
（注２）上記ロにおいて減額譲渡を行う場合に用いる国庫補助交付要綱等については、本省において関係省庁に確認することから、事前に本省に連絡すること。
２．土地及び建物の取扱い
（１） 財産の規模
減額譲渡等を行うことができる財産の規模は、適正規模と準適正規模とし、次により決定する。
適正規模とは、３条施設を維持運営するのに必要な最小規模面積をいう。準適正規模とは、適正規模をこえる場合に、そのこえる部分が必ずしも必要ではないが、あることが望ましいものであるときの規模面積をいう。
イ．適正規模及び準適正規模
財務（支）局長、沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）が、相手方の事業計画及び事業内容並びに他の同種施設の状況等を勘案のうえ、次に掲げる面積の範囲内で決定する。
この場合、当該施設が主要な施設の敷地と別地に所在するものであっても（例えば同じ学校の校舎で、車道を隔てて別棟が存する場合のように機能的に一体として運用される場合等）、一体として措置法の規定を適用すべき場合があることに留意すること。
ⅰ．適正規模
別表の「適正規模の認定基準」により算定した面積とする。ただし、上記第１のイの場合又は第１のロの場合であって減額譲渡を行う場合については、上記第１の１に準じて、相手方が補助申請を行う際等に適用される国庫補助交付要綱等の基準によるものとする。この場合において、当該国庫補助交付要綱等の基準に敷地の規模の定めのない施設については、別表に規定する基準を適用するものとする。
ⅱ．準適正規模
ａ．適正規模の５割に相当する面積
ｂ．ａのほか、措置法第３条第１項第１号イ、ロ又はチに規定する施設に運動場、作業用地等を付設する場合には、事業の許認可等の権限を有する関係官庁により、事業計画及び利用計画等が認められる面積
ロ．施設が併置又は併設される場合の取扱い
対象財産が一区画の土地であって、当該土地に２以上の施設が併置又は併設される場合の適正規模及び準適正規模（以下「適正規模等」という。）の計算は、次による。
ⅰ．３条施設と３条施設以外が、別棟として併置される場合
３条施設の適正規模等の面積によることとする。
なお、各々の敷地が利用計画図等により明確に敷地面積が区分され、かつ別々に機能していると見られる場合には３条施設の敷地にかかる部分のみが減額の対象となりうること、また、その他の場合には各々の施設ごとの延床面積によりあん分して求められた３条施設の敷地面積に相当する面積のみが減額の対象となりうることに留意すること。
ⅱ．３条施設が、別棟として２棟以上併置される場合
各施設ごとに算定した適正規模等の面積を合算した面積による。
（別添「計算例」Ⅰ参照）
ⅲ．1 棟の建物に、２以上の３条施設が併設される場合
建物全体が、当該建物に併設される各３条施設のうち主たる施設の用に供されるものとして当該主たる施設の算定基準を適用して算定した適正規模等の面積による。
ａ．設置者が同一の場合（別添「計算例」Ⅱ～ａ参照）
ｂ．設置者が異なる場合（別添「計算例」Ⅱ～ｂ参照）
ⅳ．1 棟の建物に、３条施設とそれ以外の施設とが併設される場合
建物の全体が、当該３条施設の用に供されるものとして仮の適正規模等の面積を計算し、この面積を当該３条施設とそれ以外の施設との延床面積によりあん分した面積による。
（別添「計算例」Ⅲ参照）
ハ．その他の特別の場合の取扱い
ⅰ．既存の３条施設（施設又はその敷地が現在又は過去において国有財産であったか否かを問わない。）を改築又は増築するため普通財産を必要とする場合
改築又は増築後の利用計画及び定員等を基として算定した適正規模等の面積から既存の３条施設の面積を控除した面積による。
この場合、既存の３条施設の面積は、まず、新たに算定した適正規模の面積から控除し、残余がある場合には準適正規模の面積から控除する。（下記ⅱのｂ及びⅲの場合において準用する。）
ⅱ．既存の３条施設（施設又はその敷地が現在又は過去において国有財産であったか否かを問わない。）を廃止して、同種施設を別の場所に建設するため普通財産を必要とする場合
ａ．既存の３条施設又はその敷地が減額譲渡、譲与、減額貸付又は無償貸付の対象となる他の用途に転用される場合には、新たに建設する３条施設について、新設の場合の例によって算定した適正規模等の面積による。
この場合において、既存の３条施設にかかる財産の譲渡又は貸付が行われるときは、その対価及び用途が国における普通財産の処理と同様の基準で行われるものでなければならない。
ｂ．ａ以外の場合においては、新たに建設する施設について算定した適正規模等の面積から、既存の３条施設又はその敷地の面積を控除した面積による。
ⅲ．普通財産と相手方保有財産とを一体として３条施設の用に供する場合
３条施設の適正規模等の面積から相手方保有財産（普通財産以外の財産で新たに買収するもの及び借用しているものを含む。）の面積を控除した面積による。
ⅳ．地形狭長等で単独利用困難な土地を譲渡等する場合については、これら国有地を他の者が利用することは事実上困難であること等を踏まえ、普通財産と一体で利用する相手方保有財産の大小にかかわらず、適正規模等の面積の範囲内で減額譲渡等をする。
（別添「計算例」Ⅳ参照）
ⅴ．沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第９６条第２項に規定する交付金（以下「沖縄振興交付金」という。）が交付される施設の用に供する場合
３条施設のうち、沖縄振興交付金が交付される施設の用に供する場合については、本交付金の制度趣旨に鑑み、相手方の利用計画による建物の建面積をもって、建物の適正規模とすることができるものとする。
また、敷地の適正規模については、別表の「適正規模の認定基準」により算定するものとし、敷地の規模の定めのない施設については、別表１．（１）に規定する基準を適用するものとする。
（２） 減額率
適正規模と準適正規模に区分し、それぞれ次による。
イ．適正規模については、５割。
ロ．準適正規模については、４割。
３．工作物及び立木竹の取扱い
工作物及び立木竹については、土地又は建物に適用される減額率により次により減額する。
工作物の減額率の決定に当たっては、まず、土地に付随する工作物と建物に付随し又はこれに類する工作物（注参照）とに区分し、土地に付随する工作物及び立木竹については、土地に適用される減額率を、建物に付随する工作物については、建物に適用される減額率を適用する。
なお、当該工作物等の減額率の基礎となる土地又は建物の減額率が２種以上にわたっている場合（例えば、５割減額、４割減額と時価）には、土地又は建物の減額率別の価格に対応する減額前の評価額の減額率別の構成割合によって、工作物等の評価額を価格あん分し、それぞれに所定の減額割合を乗じて算定する。
（別添「計算例」Ⅴ参照）
（注） 土地に付随する工作物とは、土地に付随して土地の効用を保持し、又はその効用を高めている工作物で例えば、土留、土塁、舗床、貯水池、貯槽等をいい、建物に付随する工作物とは、建物に付随して建物の効用を保持し又はその効用を高めている工作物で、例えば、照明装置等をいう。
第２．措置法第６条の２の規定に基づく土地の減額譲渡の取扱い
措置法第６条の２第１項の規定に基づき普通財産の処分を行う場合において、同項第１号又は第２号に掲げる建物を取りこわして、その敷地に設置することができる施設の範囲、減額譲渡とすることができる敷地の規模及び減額率は次に定めるところによる。
１．施設の範囲
施設の範囲は、次に掲げるものとする。
（１） 住民に賃貸する目的で経営する住宅施設（児童遊園、共同浴場、集会場及び管理事務所を含む。以下「住宅施設」という。）
（２） 公共の用に供する施設（以下「公共用施設」という。）
（３） 住宅施設又は公共用施設と同一の建物に、あわせて建設する店舗及び事務所の施設（以下「関連施設」という。）
（注）①公共用施設とは、学校、病院、公民館、社会福祉事業施設、公園、緑地、公共駐車場及び自動車ターミナル等住民の福祉を増進する目的でその利用に供するため、地方公共団体が設置し、管理するものをいう。
②関連施設とは、日用品の販売のための店舗、区役所の出張所、郵便局及び電気、ガス又は水道事業者のサービスセンターの事務所等住宅施設又は公共用施設の設置に関連して必要となる施設をいう。
③１の各号に掲げる施設のうち、店舗、郵便局のようにその運営が当該敷地を譲渡する地方公共団体以外の第三者によって行われる場合には、当該地方公共団体が関連施設を建設し、これを当該第三者に賃貸借又は使用貸借等により使用又は収益させるときに限り、当該敷地を減額譲渡することができる。
④敷地が、１の各号に掲げる施設の用に供される場合において、その具体的用途からみて、当該敷地を譲渡する地方公共団体に対し、他の法令の規定に基づき無償貸付又は譲与することができるときは、当該用途に供する敷地を、当該地方公共団体に対し、他の法令の規定を適用して無償貸付又は譲与することができる。
２．敷地の規模及び減額率
減額譲渡することができる敷地の規模及び減額率は次による。
（１） 住宅施設及び公共用施設（他の法令の規定に基づき、減額譲渡等又は無償貸付を行うことができるものに限る。）の用に供される敷地
イ．第１の２の（１）に準じて算定した適正規模（別表の「施設の範囲」欄に掲げられていない施設については、事業計画及び事業内容等を勘案のうえ、財務局長等が適正規模に相当すると認めた規模）の敷地については、７割。
ロ．イ以外の敷地については、６割。
（２） （１）以外の施設の用に供される敷地については、６割。
（注） 工作物のうち土地に付随するもの及び立木竹については、第１の３に準じて取扱うものとする。
３．売買契約の特約
平成１３年３月３０日付財理第１２９８号「普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について」通達別紙第２標準契約書式第３号書式及び第８号書式については、次の例により、一部修正のうえ使用するものとする。
（指定用途）
第条乙は、売払申請書に添付した事業計画書及び利用計画書に定めるとおり、令和年月日付契第号で別に譲与契約する建物（以下「譲与建物」という。）を取りこわして、売買物件を住民に賃貸する目的で経営する住宅及び学校、病院、公園その他の公共の用に供する施設並びにこれらの施設の設置に関連して必要となる事務所及び店舗の用（以下「指定用途」という。）に自ら供し、又はこれらの施設の運営を乙以外の者によって行わせる場合には、当該乙以外の者をして指定用途に供させなければならない。
（指定期日）
第条乙は、売買物件をそれぞれ次に定める期日（以下「指定期日」という。）までに指定用途に供し、又は供させなければならない。
イ土地m2（別添利用計画図のＡ地区）令和年月日まで
ロ土地m2（別添利用計画図のＢ地区）令和年月日まで
：
ホ土地m2（別添利用計画図のＥ地区）令和年月日まで
（譲与契約する建物に居住している者の収容）
第条乙は、譲与建物の居住者を売払申請書に添付した事業計画書に記載したとおり売買物件に建設する住宅施設に収容し、又は他の住宅施設へ移転させるための必要な措置を令和年月日までに、とらなければならない。
２乙は、前項の収容等の措置が完了するまで毎年１回その状況を甲に報告しなければならない。
（注） 措置法第６条の２の規定を適用して、普通財産の処理をしようとする場合には、国有財産特別措置法施行令第６条の規定により、申請書に、当該居住用建物の取りこわしについての居住者等の同意書及び取りこわす建物に居住している者の収容等の計画書等を添付させることになっているので留意する。
第３．その他
措置法第３条の規定に基づき減額貸付中のもので、施設が充足したことにより、施設整備費又は経常費にかかる国庫補助の対象から除外されたもの（老人福祉センター、児童遊園、公民館、公立図書館、公立博物館等）については、原則として、国庫補助の対象から除外された時点で適用されていた適正規模等の面積を引き続き適用するものとする。
ただし、施設の増改築、相手方保有面積の拡大、収容定員の変更等により、適正規模等の面積について縮小が認められる場合には、相応の適正規模等の面積の引き下げを行うものとする。なお、反対に、適正規模等の面積について拡大が認められる場合には、適正規模等の面積の引き上げは行わず、前段のとおり適正規模等の面積を適用することに留意すること。
（注） ここでいう減額貸付中のものとは、現に措置法第３条の適用を受けるものであり、関係法令の改正により、措置法第３条の対象外となった施設は原則としてその時点で直ちに時価貸付けに移行することに留意すること。
第４．特例処理
この取扱要領により処理することが適当でないと認められる場合には、その理由を付して、理財局長の承認を受けなければならない。
第５．経過措置
１．措置法第３条の規定に基づき減額貸付中のものの取扱い
原則として、次の貸付料改定期までは、従前の例によるものとする。ただし、事業計画及び利用計画等の変更により貸付料が変更になるものについてはこの限りではない。
なお、減額貸付けは、貸付料増額の可能性がある契約であることから、新規貸付け時及び貸付料改定時において、次の貸付料改定期に貸付料が増額する可能性があることを貸付相手方に対し周知すること。
２．時価貸付中のもので、措置法第３条の規定に基づく減額貸付ができることとなるものの取扱い
相手方の申請をまって、次の貸付料改定期までの間に減額貸付契約に変更するものとする。
第６．書面等の作成・提出の方法
１．電子ファイルによる作成
本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。
２．電子メール等による提出
（１）本通達に基づく提出の手続のうち、書面等により行うこととしているものについては、電子メール等の方法により行うことができる。
（２）上記(1)の方法により提出を行うときは、電子ファイルをもって行うものとする。
別表、別紙１～別紙１０、別添(PDF:617KB)