普通財産にかかる用途指定の処理要領について

イ指定する一定期間内に売払物件を解体、伐採又はくず化しなければならないこと。

ロ契約金額の3割以上の契約保証金を付し、かつ当該保証金が債務の不履行に対する違約罰であって損害賠償の予定又はその一部でないこと。

ハイの義務違反があったときは、契約の解除をすることができること。

イ袋地又は地形狭長で単独利用が困難なうえ、他に買受希望者がない土地を隣接土地の所有者に売り払う場合

ロ相続税法（昭和25年法律第73号）第41条の規定に基づき物納された財産等租税の納付に代えて物納された財産又は民法（明治29年法律第89号）第959条その他の法律の規定により国庫に帰属した財産を物納若しくは国庫帰属当時からの使用者又は当該使用者から権利の譲渡を受けた者に対して売り払う場合

ハ社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年法律第53号）施行の日（以下「施行日」という。）現在において社寺、寺院又は教会（以下「社寺等」という。）に対し国が旧国有財産法（大正10年法律第43号）の規定により無償で貸し付けていた土地で当該社寺等に譲与又は減額売払いをしないことに決定したものを施行日から現在まで適法に使用している者に売り払う場合

ニ国以外の者に占有されている土地を当該土地を永年占有してきたため取得時効を援用することができると認められる者に売り払う場合

ホ民有地上にある建物、工作物又は立木竹を当該土地の所有者に売り払う場合

ヘ貸付契約に基づいて現に生活の本拠として住宅の用に供されている土地又は建物を当該使用者に売り払う場合

ト寄附を受けた土地、建物、工作物又は立木竹を当該寄附者（相続人その他の包括承継者を含む。）に売り払う場合

チ国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第5条第1項第1号の規定に基づき譲与することができる土地に建物、工作物又は立木竹が所在する場合において、これらの建物、工作物又は立木竹を譲与すべき土地と一体として利用するため当該譲与の相手方に売り払う場合

リ公共用財産の用途廃止によって普通財産となった土地又は工作物を当該土地又は工作物の全部若しくは一部を国有財産法（昭和23年法律第73号）第28条第1号又は第2号の規定により譲与を受けることができる者に売り払う場合

ヌ許可又は契約により永続的使用に耐える建物又は工作物の敷地として使用されてきた土地を当該建物又は工作物の所有者に売り払う場合

ル行政財産をその用途廃止前の管理者から占用許可若しくは承認を受けて使用を開始した者又は国有財産を自己の所有に帰属するもの若しくは自己の権原に基づくものと誤信して使用を開始した者が、当該財産を長期間にわたって使用し、かつ、永続的に使用する意思をもって相当の有益費を投じている場合において、当該財産を現況時価をもって当該使用者に売り払う場合

イ建物又は工作物を素材評価して売り払う場合

ロ首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）に基づく工業団地造成事業、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）に基づく工業団地造成事業又は新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）に基づく新住宅市街地開発事業の用に供するため必要な土地、工作物又は立木竹を当該事業の施行者に売り払う場合

ハ造成後宅地として分譲することを目的として地方住宅供給公社（地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づいて設立された法人をいう。）に対し、土地、工作物又は立木竹を売り払う場合

ニ土地、建物、工作物又は立木竹を予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第9号に定める法人に売り払う場合

ホ地方公共団体に対して時価売払いをする場合

へ次に掲げる場合等法令の規定等により、用途指定を付した場合と同様の効果が期待できる場合

イ道路法第90条第2項、道路整備特別措置法第51条第8項、下水道法第36条又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第25条の規定により無償貸付けをする場合

ロ平成20年6月26日付財理第2730号「国有地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札の取扱いについて」通達記第3に規定する貸付け及び令和元年9月20日付財理第3209号「普通財産を暫定活用する場合の取扱いについて」通達（以下「暫定活用通達」という。）記第3の1、2及び3に基づき貸付けをする場合

ただし、暫定活用通達記第3の2及び3については、一般競争入札に付して貸付けをする場合及び予算決算及び会計令第99条第6号又は予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号）第5条第1項第2号により随意契約を行う場合に限る。

ハ継続貸付け（減額、無償貸付け（上記イは除く）は除く）その他用途指定をする必要がないと認められる場合

イ施設の建設計画から年度毎の整備区域を明示できる場合・・・・・・毎年度の建設計画に基づくしゅん工予定日から1年を超えない範囲内

ロイに該当する場合以外の場合・・・・・・施設の建設計画に基づく最終年度のしゅん工予定日から1年を超えない範囲内

(注)先行取得は、地方公共団体に対する売払いの場合にのみ認めるものであることに留意すること。

(1)特定の用途に係る指定期間

当該特定の用途に供する期間とする。

(2)他の特定の用途に係る指定期間

イ指定期日までに指定用途に供しなかった場合

ロ指定用途に供しなくなった場合

ハ指定用途以外の用途に供した場合

ニ地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。)をした場合

(注)権利の設定には、抵当権の設定を含まない。

ホ売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転又は所有権の移転を主たる目的とした合併（以下「所有権の移転等」という。)をした場合

(注)合併を禁じた趣旨は、合併を手段として転売が行なわれることを防止することが目的であり、企業の合理化又は国際競争力の強化に資するための合併を禁ずるものではない。

イ変更後の用途にかかる指定期日は、第2の3に定めるところに準じて指定するものとする。

ロ変更後の用途にかかる指定期間は、変更後の指定期日に基づき、次に定めるところによるものとする。

ハ減額売払財産の用途を時価売払い若しくは異なる減額売払いの目的となる用途に該当する用途に、又は譲与財産の用途を時価売払い若しくは減額売払いの目的となる用途に該当する用途に変更する場合には、次式により算定した処分価額の差額を徴収することとし、その他の場合には、処分価額の差額を徴さないものとする。

イ当該財産につき所有権の移転等があった後の所有者に対し用途指定をする。この場合において、指定期間は当初の指定期間からすでに指定用途に供した期間を差し引いた期間とする。

ロ相手方又は所有権の移転等の後の所有者から、次式により算定した処分価額の差額を徴収するものとする。

X = B - A

(3)売払財産又は譲与財産について所有権の移転等の申請があった場合において、所有権の移転等の後の用途が所有権の移転等の前の用途と異ることとなるときは、その所有権の移転等は認めないものとする。ただし、所有権の移転等の後の用途が適格用途に該当し、かつ、当該所有権の移転等につきやむを得ない事由があると認められるときは、次に掲げるところにより所有権の移転等を認めることができるものとする。

(1)売払財産又は譲与財産の全部又は一部について用途指定の解除申請があつた場合において、次の各号の一に該当する事由があるときは、用途指定の解除を認めることができるものとする。

イ用途指定解除の事由が、(1)のロからトまでに該当する場合又はチに該当し、かつ、当該事由につき相手方の責に帰することができない場合

ロイに掲げる場合以外の場合

イ相当の期間を定めて催告すれば、是正が見込まれる場合

相当の期間を定めて指定用途に供すべきことを催告すれば、当該期間内に是正されると見込まれる場合には、相当の期間を定めて指定用途に供すべきことを書面で催告し、当該期間内に是正しないときは、買戻しの特約を付した財産については買戻し、その他の財産については契約の解除（以下「買戻し又は契約の解除」という。) をする旨及び次式により算定した違約金を徴収する旨を相手方に書面で通知する。その期間内に指定用途に供しない場合には買戻し又は契約の解除をするとともに違約金を徴収する。

Y = A' × 0.1

ロ相当の期間を定めて催告をしても、是正が見込まれない場合（買戻し特約を付したものに限る。）

催告することなくすみやかに買戻しをすること及びイにより算定した違約金を徴収することを書面で通知するとともに買戻しをし、違約金を徴収する。

ハイ及びロの場合において、買戻し又は契約の解除をすることが実情に適合しないと認められるときは、買戻し又は契約の解除に代えて次式により算定した特別違約金を徴収する。

Z = (B' - A) + (B' × 0.3) + (A' × 0.2)

以下第5においては、これらの記号は、それぞれこの(注)に掲げる内容を表示するものとする。

イ相当の期間を定めて催告すれば、是正が見込まれる場合

相当の期間を定めて指定用途に供すべきことを催告すれば、当該期間内に是正されると見込まれる場合には、相当の期間を定めて指定用途に供すべきことを書面で催告し、当該期間内に是正しないときは、買戻しの特約を付した財産については買戻し、その他の財産については契約の解除（以下「買戻し又は契約の解除」という。) をする旨及び次式により算定した違約金を徴収する旨を相手方に書面で通知する。その期間内に指定用途に供しない場合には買戻し又は契約の解除をするとともに違約金を徴収する。

Y = A' × 0.3

ロ相当の期間を定めて催告をしても、是正が見込まれない場合（買戻し特約を付したものに限る。）

催告することなくすみやかに買戻しをすること及びイにより算定した違約金を徴収することを書面で通知するとともに買戻しをし、違約金を徴収する。

ハイ及びロの場合において、買戻し又は契約を解除することが、実情に適合しないと認められるときは、買戻し又は契約の解除に代えて次式により算定した特別違約金を徴収する。

Z = (B' - A) + (B' × 0.3)

イ買戻し又は契約の解除をするとともに、次式により算定した違約金を徴収する。

Y = A' × 0.3

ロイの場合において、買戻し又は契約の解除をすることが実情に適合しないと認められるときは、買戻し又は契約の解除にかえて次式により算定した特別違約金を徴収する。

Z = (B' - A) + (B' × 0.3)

イ面積の一部についての用途指定違反の場合については、その違反の程度に照らして、契約上定められた違約金の金額又はこれを減額した金額を徴収することができる。

ロ取得者又は借主が知らないうちに第三者が使用している場合については、取得者又は借主の過失の有無、その他の事実をよく調査した上で違約金徴収の是非及びその金額について決定する。

イ契約締結の日から指定期間満了の日までの間毎年1回期日を指定し、当該財産の状況につきその所有の事実を証する登記事項証明書等や利用等の事実を証する資料を添えて報告させるものとする。その際には、(1)の趣旨を十分に説明したうえで、指定期日、指定期間、指定用途の変更の予定の有無等を確認するものとする。

ロ必要に応じ随時に実地調査又は実地監査（いずれもドローン等のデジタル技術を活用した方法を含む。以下「実地調査等」という。)を実施するものとする。