調査の目的等

調査の目的

法人企業統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査として「法人企業統計調査規則」(昭和45年大蔵省令第48号)に基づいて行うもので、その目的は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにし、あわせて法人を対象とする各種統計調査のための基礎となる法人名簿を整備することです。

調査の対象

法人企業統計調査は、営利法人等を対象とする標本調査です(四半期別調査は資本金、出資金又は基金(以下、資本金という)1,000万円以上)。

また、平成20年度調査から「金融業、保険業」を調査対象に含めています。

「金融業、保険業」追加の経緯等はこちら(PDF:912KB)をご覧下さい。)

なお、営利法人等とは、本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社です。

抽出方法

<平成21年度調査以降>

金融業、保険業以外の業種

資本金1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満、1億円以上5億円未満、5億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、

  1. 資本金5億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出します。
  2. 資本金5億円以上は全数抽出します。

金融業、保険業

資本金1,000万円未満、1,000万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、

  1. 資本金1億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出します。
  2. 資本金1億円以上は全数抽出します。

 

※ 抽出に当たっては、重複是正措置を実施しています。

※ 直近の標本抽出方法の変更については、こちらをご覧下さい。

業種の分類

業種は、原則として日本標準産業分類により、当該法人の売上高によって決定します(注)。数種の事業を兼業している場合は、売上高の金額が最も多い事業をその法人の業種とします。また、一部の業種については、中分類又は集約増設した分類によります(一覧表(PDF:76KB))。

 

(注) ただし、銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業(第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る)、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については営業収益によって決定します。

調査事項

年次別調査

  1. 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  2. 業種別売上高
  3. 資産・負債及び純資産
  4. 損益
  5. 剰余金の配当
  6. 減価償却費
  7. 費用
  8. 役員・従業員数

四半期別調査

  1. 法人の名称その他法人に関する一般的事項
  2. 業種別売上高
  3. 資産・負債及び純資産
  4. 固定資産の増減
  5. 投資その他の資産の内訳
    (銀行業、生命保険業及び損害保険業を除く)
  6. 最近決算期の減価償却費
  7. 損益
  8. 人件費

調査の時期

年次別調査

調査期調査票送付予定時期調査票提出期限公表時期
上期調査12月上旬1月10日9月初旬
下期調査6月上旬7月10日

四半期別調査

調査期調査票送付予定時期調査票提出期限公表時期
4〜6月期調査6月下旬8月10日9月初旬
7〜9月期調査10月中旬11月10日12月初旬
10〜12月期調査1月中旬2月10日3月初旬
1〜3月期調査4月中旬5月10日6月初旬

調査の方法

  1. 郵送又はオンラインによる自計記入方式です。
  2. 調査票の送付、回収及び審査等は、原則として財務局、福岡財務支局、財務事務所、小樽出張所、北見出張所及び沖縄総合事務局が行います (問い合わせはこちらへ)。

集計の方法

財務省に集められた調査票は、調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて審査し、必要な補足訂正を行った上で結果表として集計します。


調査票・記入要領

業種・調査項目・標本抽出の変遷

四半期別調査における業種・調査項目・標本抽出の変遷(PDF:332KB)

年次別調査における業種・調査項目・標本抽出の変遷(PDF:230KB)

その他

公表期日前の情報共有範囲

統計の公表期日前資料の共有範囲等について(PDF:93KB)PDF

 

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