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財務総合政策研究所

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報道発表

平成21年6月25日

財務省

「法人企業統計調査」の標本抽出方法等を変更します

財務省で実施している「法人企業統計調査」について、平成21年4〜6月期調査(平成21年9月公表)から、「金融業、保険業以外の業種」においてこれまで資本金額が大きいほど選ばれやすくなっていた資本金1億円〜5億円階層の抽出方法を改良するなど、標本抽出方法の変更等を順次実施します。これにより、統計の推計精度の向上に資するものと考えています。

また、業種分類を、平成21年4〜6月期調査から、改定「日本標準産業分類」に準拠して改定します。

1.調査の概要

「法人企業統計調査」(以下「本調査」という)は、わが国における法人の企業活動の実態を明らかにすることを目的として、法人の資産、負債及び純資産の状況並びに収益の動向等を調査しています(昭和23年調査開始)。

2.本調査の現状と検討事項

これまで、全数調査以外の資本金階層では、毎年4月に全ての標本(調査対象となる法人)の入れ替え(サンプル替え)を行ってきました。

今般、統計の推計精度を向上させ、また、調査結果を年度間でより円滑に接続させるよう、標本抽出方法を下記のように変更することとしました。

3.主な変更点とその効果

  • (1)「金融業、保険業以外の業種」の資本金1億円〜10億円階層の標本抽出方法に関し、11億円〜5億円階層の抽出方法を改良し、25億円〜10億円階層を全数調査の対象とします。

  • (2)全数調査以外の階層(「金融業、保険業以外の業種」の5億円未満、及び「金融業、保険業」の1億円未満の階層)について、ローテーション・サンプリング手法(標本を半数ずつ入れ替える手法)を導入します。

以上の変更を実施することにより、統計の推計精度の向上に資するものと考えています。

4.その他

平成20年4月1日から改定「日本標準産業分類」(平成19年11月6日総務省告示第618号)が施行されたことから、本調査の業種分類についてもこれに準拠して、平成21年4〜6月期調査から改定します。

【添付資料】

「法人企業統計調査」の標本抽出方法変更等の内容(詳細)

[PDF(PDF:815KB)]

(別添1)資本金1億円〜10億円階層の標本抽出方法の変更

[PDF(PDF:141KB)]

(別添2)資本金1億円〜10億円階層の標本抽出方法の変更に係る「標準誤差」の比較試算

[PDF(PDF:506KB)]

(別添3)年次別調査における資本金1千万円未満の資本金階層の集約に係る「標準誤差」の比較試算

[PDF(PDF:495KB)]

(別添4)ローテーション・サンプリング手法のイメージ

[PDF(PDF:39KB)]

(別添5−1)業種分類の見直し(概要)

[PDF(PDF:65KB)]

(別添5−2(1))業種分類の見直し(詳細)

[PDF(PDF:186KB)]

(別添5−2(2))具体的な移行業種例

[PDF(PDF:144KB)]

(別添5−3)平成21年4〜6月期調査の報道発表資料のイメージ

[PDF(PDF:250KB)]

(別添5−4(1))新旧業種分類の接続について

[PDF(PDF:120KB)]

(別添5−4(2))新旧業種分類の接続について(一覧表)

[PDF(PDF:135KB)]

連絡先

財務省財務総合政策研究所

調査統計部

Tel.03-3581-4111

(内線)5499、5325