A−２ 法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？
B−３ 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？
B−４ 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？
C−１ 金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？
C−２ 設問６、７の調査事項が調査期によって違うのはなぜですか？
D−１ 判断調査項目と計数調査項目について、単体ベースと連結ベース、どちらの判断・数値を記入すればよいのですか？
D−２ （計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？
E−２ 全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？
F−２ 調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4〜6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）
に基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。
また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。
法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。
| 標本法人数 | 約14,400社 | 約10,200社 |
| 調査対象法人 | 資本金1千万円以上の法人 | 資本金2千万円以上の民間企業 |
| 調査対象業種 | 全業種（37区分） | 農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分） |
| 調査時期 発表時期 | 調査：当該四半期の初月から中間月 発表：最終月の中旬まで | 調査：3月、6月、9月、12月 発表：翌月初め（12月調査は12月中旬） |
| 判断項目調査 | 貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等 ※前期と比較した景気の方向性を調査 | 貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等 ※各時点における景気の水準を調査 |
| 計数項目調査 | 売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額 | 売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等 |
| 調査の系統 | 財務省−財務局−財務事務所 | 日本銀行本店−支店 |
| 調査の方法 | 郵送・オンライン、自計 | 郵送・オンライン、自計 |
| 調査開始時期 | 平成16年度 （財務省景気予測調査 昭和58年度） （法人企業動向調査 昭和59年度） | 昭和49年度 （主要企業短期経済観測調査 昭和32年度） |
法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）
下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。
| 資本金30億円以上 | 資本金30億円未満 | |
|---|---|---|
| 調査対象法人の選定方法 | 全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています | 資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます |
※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。
法人企業景気予測調査は、企業活動全体の動きを把握することを目的としており、資本金が30億円以上の企業については全数調査、30億円未満の企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。
我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。
各調査期の調査時点において休業又は廃業されている場合は、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。
紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、こちらもご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。
金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。
設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。
どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。
ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。
全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。
全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。詳しい集計方法は、こちらをご参照ください。
一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。
法人企業景気予測調査は、統計法に基づいて実施しています。同法では、統計調査に従事する者への守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。さらに、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。
この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。
調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。
ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。
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