調査の目的等

調査の目的

我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

財務省「財務省景気予測調査」(昭和58年5月〜平成16年2月)と内閣府「法人企業動向調査」(昭和59年6月〜平成16年3月)の2つの統計調査を、調査の効率的実施などを図るために一元化し、共管調査として平成16年度から新たに開始した統計調査です。

「財務省景気予測調査」との比較

  • 標本法人数が約12,000社から約15,000社(一元化当時)に増加し、調査規模が拡大しました。
  • 金融、保険業を調査対象の業種とすることで、全産業をカバーすることになりました。
  • 設備投資等の調査において、大企業、中堅企業を対象の規模とすることで、全規模をカバーすることになりました。
  • 地域別の標本法人数も増加し、地域(財務局・財務事務所)別公表が一層充実しました。
  • 法人企業統計調査(財務省)との接続性を強化しました。

調査の根拠法令

法人企業景気予測調査は、統計法新しいウィンドウで開きます(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

調査対象の範囲は、 資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人です。 ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上の法人に限定しています。

また、調査対象(報告を求める者)は、法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為に抽出(ただし、資本金30億円以上の法人は全数)した約14,400社の法人です。詳細は「抽出方法」を参照してください。

なお、抽出に当たっては、重複是正措置を実施しています。

法人とは

本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社。

抽出方法

母集団情報に関する名簿

管理法人名簿財務省「法人企業統計調査」の資本金1億円以上の法人名簿
低階層法人名簿財務省「法人企業統計調査」の資本金1億円未満の法人のうち、等確率系統抽出により抽出された調査対象法人名簿

抽出方法

毎年度、「法人企業統計四半期別調査」(以下「季報」という。)の調査対象法人を、業種別、資本金規模別に層化して、以下の方法により無作為抽出を行っています。 業種は日本標準産業分類に準拠した45業種で層化しています。なお、原則として、製造業は中分類、非製造業は大分類に準拠しています。詳細は「業種分類表」を参照してください。


  • 金融業、保険業以外の業種
規模資本金階層抽出方法季報に対する割合標本法人数
大企業30億円以上全数100%約2,700社
10億円以上30億円未満等確率系統抽出約50.0%約1,300社
中堅企業5億円以上10億円未満等確率系統抽出約50.0%約800社
1億円以上5億円未満等確率系統抽出約30.0%約3,000社
中小企業5千万円以上1億円未満等確率系統抽出約50.0%約1,500社
2千万円以上5千万円未満等確率系統抽出約50.0%約2,100社
1千万円以上2千万円未満等確率系統抽出約50.0%約2,100社

※ 5億円未満の各階層の抽出にあたり、結果表章する業種ごとの標本法人数が30社に満たない場合は、標本法人数を30社(母集団又は季報標本が30社未満の場合は、母集団又は季報の標本法人数)としています。

 

  • 金融業、保険業
規模資本金階層抽出方法季報に対する割合標本法人数
大企業30億円以上全数100%約500社
10億円以上30億円未満等確率系統抽出約50.0%約150社
中堅企業5億円以上10億円未満等確率系統抽出約50.0%約150社
1億円以上5億円未満等確率系統抽出約10.0%約100社

※  資本金が1千万以上1億円未満の法人は、調査対象としていません。

調査事項

調査項目調査目的
ローマ数字1 . 判断調査項目
1.貴社の景況各社の景気(現状・先行き)を経営者のマインド面から把握するための項目
2.貴社の景況判断の決定要因「1.貴社の景況」で捉えた景気認識を分析するための項目
3.国内の景況国内の景気(現状・先行き)認識を「1.貴社の景況」の認識と比較・分析するための項目
4.生産・販売などのための設備設備の過大感・不足感を調査することで、設備投資の動向を把握するための項目
5.従業員数従業員の過剰感・不足感を調査することで、雇用の動向を把握するための項目
6.今年度における設備投資のスタンス(4-6月期)計数を調査している設備投資について、より詳細に(投資方針の観点から)把握するための項目
今年度における設備投資の対象(7-9月期)計数を調査している設備投資について、より詳細に(投資対象の観点から)把握するための項目
今年度における設備投資のスタンス(10-12月期)計数を調査している設備投資について、より詳細に(投資方針の修正状況の観点から)把握するための項目
今年度における設備投資計画(方針)と実績見込みのかい離の理由(1-3月期)計数を調査している設備投資について、より詳細に(計画からの変更面から)把握するための項目
7.今年度における資金調達方法(4-6月期)各社の資金調達方法を把握するための項目
トピック項目(7-9月期)時勢に合わせた経済実態を把握するため毎年設定する項目
今年度における経常利益の要因(10-12月期)計数を調査している経常利益について、より詳細に(影響を与えている側面から)把握するための項目
今年度における利益配分のスタンス(1-3月期)各社の利益配分状況を把握するための項目
ローマ数字2 . 計数調査項目
8.売上高売上高の見通しを定量的に把握するための項目
9.経常利益経常利益の見通しを定量的に把握するための項目
10.うち受取配当金受取配当金の見通しを定量的に把握するための項目
11.新規設備投資設備投資の見通しを定量的に把握するための項目
12.うち土地購入額設備投資のうち土地購入の見通しを定量的に把握するための項目
13.ソフトウエア投資額ソフトウェア投資の見通しを定量的に把握するための項目
14.設備投資額(四半期)足元の設備投資の見通しを定量的に把握するための項目

調査票・記入上の注意事項

4〜6月期調査7〜9月期調査10〜12月期調査1〜3月期調査
調査票◯(PDF:280KB)◯(PDF:280KB)◯(PDF:280KB)◯(PDF:281KB)
記入上の注意事項
金融業、保険業以外の業種◯(PDF:448KB)◯(PDF:440KB)◯(PDF:451KB)◯(PDF:457KB)
金融業、保険業◯(PDF:447KB)◯(PDF:438KB)◯(PDF:446KB)◯(PDF:453KB)

調査の時期

調査期調査時期調査時点公表時期
4〜6月期調査4月下旬から5月下旬5月15日6月12日前後
7〜9月期調査7月下旬から8月下旬8月15日9月12日前後
10〜12月期調査10月下旬から11月下旬11月15日12月10日前後
1〜3月期調査1月下旬から2月下旬2月15日3月11日前後

実際の公表予定はこちら

調査の方法

調査の実施系統

財務省 − 財務(支)局、沖縄総合事務局(財務事務所・出張所を含む) − 報告者

調査手法

調査票による郵送又はオンライン調査で、報告者による自計記入方式

秘密の保護

統計法では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられています。また、回収済み調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、溶解処分等を施しています

その他

平成31年1−3月期調査までの「調査の概要」

本調査は、平成31年4-6月期調査より、調査項目等の見直しを行っています

公表期日前の情報共有範囲

統計の公表期日前資料の共有範囲等について(PDF: 93KB)PDF

財務局等のデータ

全国分のほか、財務(支)局、沖縄総合事務局、財務事務所(函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。)においても管内の調査結果を公表しています

 

 

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