財務総合政策研究所

調査の目的等

調査の目的

我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

財務省「財務省景気予測調査」（昭和58年5月〜平成16年2月）と内閣府「法人企業動向調査」（昭和59年6月〜平成16年3月）の2つの統計調査を、調査の効率的実施などを図るために一元化し、共管調査として平成16年度から新たに開始した統計調査です。

「財務省景気予測調査」との比較

調査の根拠法令

法人企業景気予測調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

調査対象の範囲は、 資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人です。 ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上の法人に限定しています。

また、調査対象（報告を求める者）は、法人企業統計調査名簿から業種別、資本金規模別に無作為に抽出（ただし、資本金30億円以上の法人は全数）した約14,400社の法人です。詳細は「抽出方法」を参照してください。

なお、抽出に当たっては、重複是正措置を実施しています。

法人とは

本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社。

抽出方法

母集団情報に関する名簿

抽出方法

毎年度、「法人企業統計四半期別調査」（以下「季報」という。）の調査対象法人を、業種別、資本金規模別に層化して、以下の方法により無作為抽出を行っています。 業種は日本標準産業分類に準拠した46業種で層化しています。なお、原則として、製造業は中分類、非製造業は大分類に準拠しています。詳細は「業種分類表」を参照してください。

調査事項

調査票・記入上の注意事項

調査の時期

調査の方法

調査の実施系統

財務省　−　財務（支）局、沖縄総合事務局（財務事務所・出張所を含む）　−　報告者

調査手法

調査票による郵送又はオンライン調査で、報告者による自計記入方式

秘密の保護

統計法では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられています。また、回収済み調査票は厳重に管理し、一定期間保管した後、溶解処分等を施しています

その他

平成31年1−3月期調査までの「調査の概要」

本調査は、平成31年4-6月期調査より、調査項目等の見直しを行っています

公表期日前の情報共有範囲

統計の公表期日前資料の共有範囲等について(PDF: 93KB)

財務局等のデータ

全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています