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第7期 占領下の財政金融と大蔵省

序章(PDF:381KB)

173

第1章

終戦と財政体制の転換(PDF:1104KB)


175
第1節

大蔵省の占領軍受入体制

175

占領軍受入れの財政金融問題

175

昭和20年度予算実行上の諸問題

176
第2節

財政の平時体制への切替えと昭和21年度予算問題

177
第3節

金融緊急措置とその背景

178

第2章

石橋財政と生産の再開(PDF:822KB)


181
第1節

戦時補償打切りと財産税等の問題

181

財産税問題

181

企業再建整備措置

182
第2節

傾斜生産方式と復興金融金庫

183
第3節

昭和21年度改定予算の作成と昭和22年度予算の編成

184

第3章

占領政策の転換と新財政体制の発足(PDF:1869KB)


187
第1節

日本国憲法,財政法の制定

187
第2節

昭和22,23年度予算の諸問題

189
第3節

傾斜生産の促進と物価政策

192
第4節

税制の整備と税務行政の諸問題

193
第5節

税関の再開

196
第6節

公務員法制定と公務員給与

196
第7節

経済復興計画

198

第4章

ドッジ・ラインと大蔵省(PDF:2505KB)


200
第1節

ドッジ・ラインと財政政策の転換

201
第2節

価格調整費削減と援助資金管理

204

価格調整費の明確化と削減

204

見返資金の管理運営

205
第3節

単一為替レートの設定と為替管理制度の整備

207
第4節

シャウプ勧告と税務行政

207
第5節

関税改正

210
第6節

経済再建下の金融行政

211

金融業法案問題

211

庶民金融制度の改革

213

特殊金融機関の設置

213

金融措置の推移

214
第7節

証券市場の再開と証券対策

216

第5章

朝鮮動乱と大蔵省(PDF:980KB)


218
第1節

朝鮮動乱以降の予算問題

218

昭和26年度予算の編成

218

昭和27年度予算の編成

220
第2節

警察予備隊の創設

221
第3節

金融政策の積極化

222

日本開発銀行の設立等

222

資金運用部の設置―政府資金運用の統一

223

第6章

その他の財務行政の諸問題(PDF:896KB)


225
第1節

国有財産の管理処分

225

旧陸海軍財産の引継ぎ

225

社寺境内地の払下げ

226
第2節

閉鎖機関の処理

227
第3節

通貨の諸問題

228

銀行券の改造発行

228

コインの製造等

229
第4節

戦後の専売事業

230

第7章

大蔵省機構の変遷(PDF:1402KB)


232
第1節

大蔵省設置法以前

232
第2節

大蔵省設置法以後

233
第3節

本省機構の変遷

235
第4節

外局および地方部局の変遷

237

財務局の変遷―地方支分部局の改廃

237

国税徴収機構の拡充過程

239

税関の機構の再建

241

印刷局(印刷庁)の機構の推移

242

造幣局(造幣庁)の機構の推移

242

専売局の機構の推移

243

[続きがあります]

 

 

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