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第8期 最近の財政金融と大蔵省

序章(PDF:531KB)

247

第1章

 自立経済の発足と財政(PDF:1010KB)

249
第1節 経済の自立化と財政運営の転換249
第2節 戦前外債の処理と賠償問題252
 戦前外債処理会議252
 賠償交渉253

第2章

 財政自立体制の確立と大蔵省(PDF:2455KB)

254
第1節 1兆円予算と経済自立政策254
 1兆円予算の堅持254
 積極財政への胎動256
第2節 税制の整備―シャウプ税制の修正257
 税制改正の推移258
 国税徴収法の全面改正259
第3節 地方財政対策と再建整備260
第4節 財政投融資計画の発足と政府関係機関の増設261
第5節 金融政策の展開と金融制度の検討264
 金融政策の推移264
 金融制度の検討266
第6節 国際通貨基金加入後の為替政策267
第7節 ガット加盟と関税法の整備271
第8節 防衛予算の諸問題271

第3章

 成長経済下の財政金融(PDF:4240KB)

273
第1節 財政政策の推移273
 昭和34年,35年度の財政273
 積極財政の展開―昭和36年度以降の財政275
3 積極財政の転換ー昭和39年度以降の財政278
4 補助金の増大とその整理問題280
第2節 財政法改正の問題281
第3節 税制の改正282
 租税体系の検討整備282
 長期安定税制の検討284
第4節 財政投融資の増大286
 原資調達の推移286
 投融資対象の変容289
第5節 金融政策の積極化と金融制度の再検討291
 金融政策の推移291
 金融制度の検討295
第6節 証券政策の積極展開296
第7節 貿易および為替自由化の促進と為替行政の変容299
 為替問題の展開299
 外貨予算と貿易自由化―外貨政策の推移300
 為替自由化政策の推進301
 外資導入の促進303
第8節 関税定率法の全面的改正と税関行政機構の拡充304

第4章

 新財政政策と大蔵省(PDF:5094KB)

307
第1節 公債政策を伴う新財政政策307
 公債発行財政の発足307
 景気の好転と公債計画の抑制310
 財政制度審議会等の公債発行問題審議311
4 経費の累増と財政硬直化312
第2節 公債発行下における税制改正の展開316
第3節 公債政策の推移320
第4節 財政投融資計画の資金運用部資金324
1 財政投融資財源の諸問題324
2 財政投融資の推移327
第5節 公債政策に伴う金融政策の発足328
 金融政策の推移328
 金融制度の諸問題332
第6節 証券市場の動揺と証券行政の強化334
 証券業界の体質強化対策の推進334
 投資信託対策337
第7節 IMF8条国移行後の国際金融行政の進展337
 資本自由化対策等337
 対外経済協力の積極化340
 外資導入の困難化342
 国際収支の推移344
第8節 関税政策の新展開347
 関税一括引下げ交渉347
 関税定率法改正の推移347

第5章
 
 その他講和後の財務行政の諸問題(PDF:1830KB)

350
第1節 管財行政の推移350
1 国有財産管理の諸問題350
2 連合国財産返還補償351
3 接収貴金属処理351
第2節 講和以降の専売行政352
1 たばこ専売の諸問題352
2 塩業対策の推移 354
第3節 造幣行政の推移356
第4節 印刷行政の推移358
第5節 本省庁舎のことなど359

第6章
 
 大蔵省機構の拡充の推移(PDF:2814KB)

362
第1節 本省機構の変遷362
 内部部局の推移の大要362
 地方部局の推移368
第2節 国税庁機構の拡充375
 内部部局の推移375
 国税局の機構の拡充376
 税務署378

第7章
 
 大蔵省の現状(PDF:1591KB)

384
第1節 最近の経済情勢と財政金融政策の課題384
 最近の経済情勢384
 財政金融政策の課題384
 昭和44年度予算385
第2節 大蔵行政の諸問題386
 公債政策とフィスカル・ポリシー386
 税制の諸問題387
 税務行政の諸問題388
 関税政策の諸問題388
 国有財産に関する施策389
 証券行政の諸問題390
 金融行政の諸問題391
 保険事業の資本自由化392
 国際経済・国際金融の諸問題392
10 造幣・印刷・専売行政の動向 394

参考文献(PDF:1178KB)

395

 


[続きがあります]

 

 

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