平成11年６月
大 蔵 省
租税条約の国会承認について |
今通常国会に提出された以下の租税条約については、それぞれ衆議院・参議院の議決を経て、すべて承認されました。
＜今国会に提出された租税条約＞
日本・韓国租税条約(全面改正、現行条約は昭和45年3月3日署名)
日本・マレイシア租税協定(全面改正、現行協定は昭和45年1月30日署名)
日本・スウェーデン租税条約改正議定書(部分改正、現行条約は昭和58年1月21日署名)
日本・カナダ租税条約改正議定書(部分改正、現行条約は昭和61年5月7日署名)
それぞれの条約は、現在相手国において承認のための国内手続が進められており、各国の国内手続が完了し、これらの条約に定められた効力発生のための外交手続が終了した日の後30日目の日に効力を発生することになります。
これらの新条約が本年中に発効した場合は、平成12年1月1日以後に開始する各課税年度の所得について適用されることになります。
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