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日本・韓国租税条約の署名について(1998年10月8日)

                                       

平成10年10月
大蔵省

 

 

日本・韓国租税条約(全面改定)の署名について

 

 

 

1. 10月8日、金大中韓国大統領訪日にあたり、東京において、日本と韓国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約」の署名が行われました。
(注)韓国との間の現行条約は1970年3月に署名され、同年10月に発効しています。

2. 新条約は最近の日韓間の経済・人的交流関係等を踏まえて改定されたもので、その内容は基本的にOECDモデル条約及び近年我が国が締結した条約例に倣ったものとなっています。新条約の主な内容は次のとおりです。

 

(1) 一方の国の企業の事業所得については、他方の国に有する支店等の「恒久的施設(PE: Permanent Establishment)」に帰属する部分に限り他方の国において課税されます(帰属主義)
(2) 一方の国の企業の国際運輸業所得については、他方の国にPEがある場合でも課税されませ ん。
(3) 一方の国の居住者(個人、法人等)が他方の国において受け取る配当、利子及び使用料については、他方の国(源泉地国)において、それぞれ次の税率(限度税率)を超えないものとされます。(現行一律12%)

1 配 当 子会社からの配当:5% (ただし、2003年12月31日までは10%)
      その他の配当:15%
2 利 子 10%
3 使用料 10%
(4) 一方の国の居住者が受け取る給与所得については、他方の国での滞在期間が183日を超えない等一定の場合には、その滞在地国において課税されません。

(5) 二重課税の排除方法については、両国とも「外国税額控除方式」によります。なお、「みなし外国税額控除」は2003年12月31日に打ち切られます。
(6) 両締約国の「権限のある当局」は必要な情報を交換するほか、条約の特典を非適格者が受けた場合、互いに相手国の租税の徴収に努めることになります。

3. 新条約は、両国においてそれぞれの国内法の手続に従って承認された後、両国で承認されたことを通知する書簡を交換した日から30日目に発効します。新条約が両国での承認を経て来年中に発効した場合には、2000年1月1日以後に開始する各課税年度の所得(個人の場合には暦年の所得、法人の場合には事業年度の所得、源泉所得税については同日以後に支払われる所得)について適用されることになります。

 

 

連絡・問い合わせ先:主税局国際租税課
3581−4111  内線5543・5335