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日本・韓国租税条約の仮署名について(1998年6月3日)


平成10年6月
大    蔵    省

日本・韓国租税条約(全面改定)の仮署名について

 

  1. 6月1日〜3日、東京において、日本と韓国との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約」(昭和45年(1970年)署名)の改定交渉が行われた結果、両国で基本的に合意に至り、仮署名が行われた。

  2. 両国で基本的に合意された内容は、近年の両国の経済関係を反映し、また、OECDモデル条約及び最近の我が国の条約例に原則として沿ったものとなっている。

  3. 新条約が締結されることにより、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制が更に整備され、両国間の投資、文化及び人的交流の円滑化、促進に一層貢献することとなる。なお、東アジア地域における初のOECD加盟国間の租税条約となる予定。

 

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