- ＢＥＰＳ防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されます（2023年３月17日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が香港との租税条約に適用されます（2023年３月３日）
- アルジェリアとの租税条約が署名されました（2023年２月８日）
- ギリシャとの租税条約について実質合意に至りました（2023年１月30日）
- アゼルバイジャンとの新租税条約が署名されました（2022年12月27日）
- スイスとの租税条約を改正する議定書が発効します（2022年11月１日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜南アフリカ＞（2022年10月21日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ブルガリア＞（2022年10月７日）
- コロンビアとの租税条約が発効します（2022年８月８日）
- アルジェリアとの租税条約について実質合意に至りました（2022年７月７日）
- アルジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します（2022年６月24日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜中国・香港＞（2022年６月３日）
- アゼルバイジャンとの新租税条約について実質合意に至りました（2022年５月27日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜タイ＞（2022年４月22日）
- モロッコとの租税条約が発効します（2022年３月25日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます ＜ルーマニア＞（2022年３月９日）
- セルビアとの租税条約が発効します（2021年11月８日）
- 日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡が交換されました（2021年11月５日）
- スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました（2021年７月16日）
- ウルグアイとの租税条約が発効します（2021年６月24日）
- ジョージアとの新租税条約が発効します（2021年６月23日）
- アゼルバイジャンとの租税条約の締結交渉を開始します（2021年５月19日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ハンガリー＞（2021年４月２日）
- ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始します（2021年３月19日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞（2021年３月５日）
- スペインとの新租税条約が発効します（2021年２月15日）
- スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました（2021年２月８日）
- ジョージアとの新租税条約が署名されました（2021年１月29日）
- ペルーとの租税条約が発効します（2021年１月14日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ドイツ・パキスタン＞（2021年１月８日）
- スイスとの租税条約の改正交渉を開始します（2020年12月15日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約がインドネシアとの租税条約に適用されます（2020年12月４日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜エジプト＞（2020年11月６日）
- ジョージアとの新租税条約について実質合意に至りました（2020年10月22日）
- ジョージアとの租税条約の締結交渉を開始します（2020年10月12日）
- ウズベキスタンとの新租税条約が発効します（2020年９月25日）
- ジャマイカとの租税条約が発効します（2020年８月18日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜オマーン＞（2020年７月27日）
- セルビアとの租税条約が署名されました（2020年７月22日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜カザフスタン＞（2020年７月３日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜韓国・チェコ＞（2020年６月５日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜インドネシア＞（2020年５月15日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ポルトガル＞（2020年３月６日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜カタール＞（2020年２月21日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜サウジアラビア＞（2020年２月７日）
- モロッコとの租税条約が署名されました（2020年１月９日）
- ウズベキスタンとの新租税条約が署名されました（2019年12月20日）
- ジャマイカとの租税条約が署名されました（2019年12月12日）
- セルビアとの租税条約について実質合意に至りました（2019年12月６日）
- エクアドルとの租税条約が発効します（2019年11月29日）
- セルビアとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年11月22日）
- ペルーとの租税条約が署名されました（2019年11月19日）
- モロッコとの租税条約について実質合意に至りました（2019年10月１日）
- ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（2019年９月20日）
- ウルグアイとの租税条約が署名されました（2019年９月17日）
- ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します（2019年９月９日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ウクライナ・カナダ＞（2019年９月６日）
- ペルーとの租税条約について実質合意に至りました（2019年９月６日）
- アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました（2019年8月30日）
- クロアチアとの租税協定が発効します（2019年８月14日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ノルウェー＞（2019年８月９日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜インド＞（2019年７月５日）
- アルゼンチンとの租税条約が署名されました（2019年６月28日）
- ナイジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年６月18日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜アラブ首長国連邦＞（2019年６月14日）
- フィンランドとの租税条約の改正交渉を開始します（2019年５月21日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜ルクセンブルク＞（2019年５月10日）
- ギリシャとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年５月７日）
- ウルグアイとの租税条約について実質合意に至りました（2019年４月19日）
- ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年４月８日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜オランダ＞（2019年４月５日）
- チュニジアとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年３月22日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜フィンランド＞（2019年３月８日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜アイルランド＞（2019年２月８日）
- モロッコとの租税条約の締結交渉を開始します（2019年２月１日）
- エクアドルとの租税条約が署名されました（2019年１月16日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜シンガポール＞（2019年１月11日）
- ジャマイカとの租税条約について実質合意に至りました（2018年12月21日）
- ベルギーとの新租税条約が発効します（2018年12月21日）
- コロンビアとの租税条約が署名されました（2018年12月20日）
- ジャマイカとの租税条約の締結交渉を開始します（2018年12月７日）
- アルゼンチンとの租税条約について実質合意に至りました（2018年12月３日）
- デンマークとの新租税条約が発効します（2018年11月28日）
- バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します(2018年11月12日)
- クロアチアとの租税協定が署名されました（2018年10月19日）
- スペインとの新租税条約が署名されました（2018年10月17日）
- アイスランドとの租税条約が発効します（2018年10月２日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜オーストラリア、スロバキア、フランス＞（2018年10月２日）
- オーストリアとの新租税条約が発効します（2018年９月28日）
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約が発効します（2018年９月27日）
- ロシアとの新租税条約が発効します（2018年９月11日）
- エクアドルとの租税条約について実質合意に至りました（2018年9月5日）
- エストニアとの租税条約が発効します（2018年８月31日）
- リトアニアとの租税条約が発効しました（2018年８月31日）
- エクアドルとの租税条約の締結交渉を開始します（2018年８月24日）
- ペルーとの租税条約の締結交渉を開始します（2018年５月８日)
- クロアチアとの租税協定について実質合意に至りました（2018年3月20日)
- クロアチアとの租税条約の締結交渉を開始します（2018年3月7日)
- スペインとの新租税条約について実質合意に至りました（2018年2月21日)
- アイスランドとの租税条約が署名されました （2018年1月16日)
- アルゼンチンとの租税条約の締結交渉を開始します （2018年1月9日)
- コロンビアとの租税条約について実質合意に至りました （2017年12月21日)
- コロンビアとの租税条約の締結交渉を開始します（2017年12月４日)
- デンマークとの新租税条約が署名されました （2017年10月11日)
- ロシアとの新租税条約が署名されました （2017年９月７日)
- エストニアとの租税条約が署名されました （2017年８月30日)
- スロベニアとの租税条約が発効します （2017年７月26日)
- リトアニアとの租税条約が署名されました （2017年７月14日)
- ラトビアとの租税条約が発効しました （2017年７月５日)
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名しました （2017年６月８日)
- アイスランドとの租税条約について実質合意に至りました （2017年５月29日)
- アイスランドとの租税条約の締結交渉を開始します （2017年５月16日)
- エストニアとの租税条約について実質合意に至りました （2017年５月15日)
- デンマークとの新租税条約について実質合意に至りました （2017年５月15日)
- ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました（2017年４月28日)
- スペインとの租税条約の改正交渉を開始します（2017年４月24日)
- デンマークとの租税条約の改正交渉を開始します（2017年４月10日)
- ロシアとの租税条約の改正交渉を開始します（2017年３月24日)
- パナマ共和国との租税情報交換協定が発効します（2017年２月13日)
- バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されました（2017年２月10日)
- オーストリアとの新租税条約が署名されました（2017年１月31日)
- バハマ国との租税情報交換協定の改正について実質合意に至りました（2017年１月19日)
- ラトビアとの租税条約が署名されました（2017年１月18日)
- チリとの租税条約が発効しました（2016年12月28日)
- リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました（2016年12月28日)
- リトアニアとの租税条約の締結交渉を開始します（2016年12月16日)
- 税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡が交換されました（2016年12月9日)
- オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました（2016年10月20日)
- ベルギーとの新租税条約が署名されました（2016年10月12日)
- オーストリアとの租税条約の改正交渉を開始します（2016年10月3日)
- スロベニアとの租税条約が署名されました（2016年9月30日)
- インドとの租税条約を改正する議定書が発効します（2016年9月30日)
- ドイツとの新租税協定が発効します（2016年9月30日)
- パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました（2016年8月26日)
- エストニアとの租税条約の締結交渉を開始します（2016年8月8日)
- ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました（2016年6月29日)
- ラトビアとの租税条約の締結交渉を開始します（2016年6月20日)
- パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました（2016年5月23日)
- パナマ共和国との租税情報交換協定の締結交渉を開始します（2016年5月18日)
- ベルギーとの新租税条約について実質合意に至りました（2016年5月10日)
- ベルギーとの租税条約の改正交渉を開始します（2016年3月28日)
- スイス連邦との金融口座情報の自動的交換に関する共同声明が署名されました（2016年1月29日)
- スロベニアとの租税条約について実質合意に至りました（2016年1月29日)
- チリとの租税条約が署名されました（2016年1月22日)
- スロベニアとの租税条約の締結交渉を開始します（2016年1月18日)
- ドイツとの新租税協定が署名されました（2015年12月17日)
- インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました（2015年12月11日)
- カタール国との租税協定が発効します（2015年12月1日)
- 日ベトナム租税協定の利子免税対象機関に関する書簡が交換されました（2015年11月26日)
- チリとの租税条約について実質合意に至りました（2015年10月19日)
- チリとの租税条約の締結交渉を開始します（2015年9月29日)
- 日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました（2015年7月23日)
- ドイツとの新租税協定について実質合意に至りました（2015年7月16日)
- 香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します（2015年7月6日)
- カタール国との租税協定が署名されました（2015年2月20日)
- カタール国との租税協定について実質合意に至りました（2014年12月17日)
- 香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました（2014年12月10日)
- カタール国との租税協定の締結交渉を開始します（2014年12月5日)
- アラブ首長国連邦との租税条約が発効します（2014年11月25日)
- 英国との租税条約を改正する議定書が発効します（2014年11月13日)
- スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効します（2014年9月16日)
- 英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します（2014年9月12日)
- オマーン国との租税協定が発効します（2014年8月18日)
- 英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました（2014年6月19日)
- マカオとの租税情報交換協定が発効します（2014年4月28日)
- マカオとの租税情報交換協定が署名されました（2014年3月13日)
- オマーン国との租税協定が署名されました（2014年1月9日)
- 英国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2013年12月18日)
- 日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意しました （2013年12月6日)
- スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました （2013年12月6日)
- ベルギー王国との租税条約を改正する議定書が発効します（2013年11月28日)
- ニュージーランドとの新租税条約が発効します（2013年9月26日)
- ジャージーとの租税協定が発効します（2013年8月1日)
- ガーンジーとの租税協定が発効します（2013年7月25日)
- ルクセンブルク大公国政府との間で日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡が交換されました（2013年7月22日）
- 税務行政執行共助条約が発効します（2013年7月1日）
- ポルトガル共和国との租税条約が発効します（2013年7月1日）
- スウェーデンとの租税条約の改正について基本合意に至りました（2013年6月10日）
- サモア独立国との租税情報交換協定が発効します（2013年6月7日）
- サモア独立国との租税情報交換協定が署名されました（2013年6月4日）
- スウェーデンとの租税条約の改正交渉を開始します（2013年5月17日）
- クウェート国との租税条約が発効します（2013年5月16日）
- アラブ首長国連邦との租税条約が署名されました（2013年5月2日）
- 英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定について基本合意に至りました（2013年4月25日）
- マカオとの租税情報交換協定について基本合意に至りました（2013年4月25日）
- 英領ヴァージン諸島との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2013年4月16日）
- 中華人民共和国マカオ特別行政区との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2013年4月9日）
- 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）との租税条約の改正について基本合意に至りました（2013年3月21日）
- 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）との租税条約の改正交渉を開始します（2013年3月8日）
- アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2013年1月25日）
- ニュージーランドとの新租税条約が署名されました（2012年12月10日）
- リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が発効します（2012年11月30日）
- アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意に至りました（2012年10月17日）
- サモア独立国との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2012年9月4日）
- 南アフリカ共和国との租税条約の対象税目について南アフリカ当局から通知を受けました（2012年7月6日）
- リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名されました（2012年7月6日）
- ニュージーランドとの新租税条約について基本合意に至りました（2012年6月29日）
- ニュージーランドとの租税条約の改正交渉を開始します（2012年6月15日）
- アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意に至りました（2012年6月15日）
- スイス連邦政府との間で日・スイス租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡が交換されました（2012年6月5日）
- リヒテンシュタイン公国との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2012年3月21日）
- リヒテンシュタイン公国との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2012年3月9日）
- ポルトガル共和国との租税条約が署名されました（2011年12月20日）
- ポルトガル共和国との租税条約について基本合意に至りました（2011年12月12日）
- ドイツ連邦共和国との租税協定の改正交渉を開始します（2011年12月9日）
- ガーンジーとの租税協定が署名されました（2011年12月7日）
- オマーン国との租税協定について基本合意に至りました（2011年12月6日）
- ジャージーとの租税協定が署名されました（2011年12月5日）
- ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が発効します（2011年12月1日）
- スイス連邦との租税条約を改正する議定書が発効します（2011年12月1日）
- オランダ王国との新租税条約が発効します（2011年11月30日）
- オマーン国との租税協定の締結交渉を開始します（2011年11月25日）
- 税務行政執行共助条約に署名しました（2011年11月4日）
- ケイマン諸島との租税協定が発効します（2011年10月17日）
- マン島との租税情報交換協定が発効します（2011年8月3日）
- バハマ国との租税協定が発効します（2011年７月27日）
- サウジアラビア王国との租税条約が発効します（2011年７月19日）
- 中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が発効します（2011年７月15日）
- マン島との租税情報交換協定が署名されました（2011年6月22日）
- ポルトガル共和国との租税条約の締結交渉を開始します（2011年6月17日）
- アメリカ合衆国との租税条約の一部改正交渉を開始します（2011年6月2日）
- ジャージーとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2011年3月18日）
- マン島との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2011年3月18日）
- ジャージーとの間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2011年3月2日）
- マン島との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2011年3月2日）
- ケイマン諸島との租税協定が署名されました（2011年2月7日）
- バハマ国との租税協定が署名されました（2011年1月28日）
- ガーンジーとの情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2011年1月27日）
- サウジアラビア王国との租税条約が署名されました（2010年11月15日）
- 中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が署名されました（2010年11月9日）
- バハマ国との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2010年11月8日）
- マレーシアとの租税協定を改正する議定書が発効します（2010年11月1日）
- バハマ国との間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を開始します(2010年10月29日)
- ガーンジーとの間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を開始します(2010年10月29日)
- オランダ王国との新租税条約が署名されました（2010年8月25日）
- バミューダとの租税協定が発効します（2010年7月2日）
- シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します（2010年6月14日）
- ケイマン諸島との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました（2010年5月26日）
- スイス連邦との租税条約を改正する議定書が署名されました（2010年5月21日）
- 中華人民共和国香港特別行政区との租税協定について基本合意に至りました（2010年3月31日）
- クウェート国との租税条約が署名されました（2010年2月17日）
- マレーシアとの租税協定を改正する議定書が署名されました（2010年2月10日）
- シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が署名されました（2010年2月4日）
- バミューダとの租税協定が署名されました（2010年2月2日）
- ベルギー王国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2010年1月27日）
- ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2010年1月26日）
- ルクセンブルク大公国との租税条約の改正について基本合意に至りました（2009年12月24日）
- マレーシアとの租税協定の改正について基本合意に至りました（2009年12月22日）
- オランダ王国との新租税条約について基本合意に至りました（2009年12月18日）
- カザフスタン共和国との租税条約が発効します（2009年12月3日）
- シンガポール共和国との租税協定の改正について基本合意に至りました（2009年11月27日）
- ブルネイ・ダルサラーム国との租税条約が発効します（2009年11月19日）
- ベルギー王国との租税条約の改正について基本合意に至りました（2009年11月19日）
- バーミューダとの情報交換を主体とした租税協定が基本合意に至りました（2009年6月26日）
- スイス連邦との租税条約の改正について基本合意に至りました（2009年6月26日）
- サウジアラビア王国との租税条約が基本合意に至りました（2009年6月26日）
- バーミューダとの情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を開始します（2009年6月12日）
- カタール国政府との間で国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する書簡が交換されました（2009年5月21日）
- ブルネイ・ダルサラーム国との租税条約が署名されました（2009年1月20日）
- クウェート国との租税条約が基本合意に至りました（2009年1月13日）
- カザフスタン共和国との租税条約が署名されました（2008年12月19日）
- スイス連邦との租税条約の改正交渉を開始します（2008年11月7日）
- 日比租税条約（改正議定書）が発効します（2008年11月5日）
- オーストラリアとの新しい租税条約が発効します（2008年11月4日）
- サウジアラビア王国との租税条約の締結交渉を開始します（2008年10月22日）
- パキスタンとの新しい租税条約が発効します（2008年10月10日）
- ブルネイ・ダルサラーム国との租税条約が基本合意に至りました（2008年6月27日）
- カザフスタン共和国との租税条約が基本合意に至りました（2008年6月20日）
- 日中租税条約に規定する「みなし外国税額控除」の適用の継続について（2008年3月26日）
- オーストラリアとの新しい租税条約が署名されました（2008年1月31日）
- パキスタンとの新しい租税条約が署名されました（2008年1月23日）
- 日メキシコ租税条約の対象税目に関するメキシコ当局からの通知について（2007年12月）
- カザフスタン共和国との租税条約の締結交渉の開始について（2007年12月10日）
- 日仏租税条約（改正議定書）の発効について（2007年10月30日）
- ブルネイ・ダルサラーム国との租税条約の締結交渉の開始について（2007年10月29日）
- 日・豪新租税条約について（2007年8月3日）
- 日・パキスタン新租税条約締結交渉の基本合意について（2007年6月15日）
- 日・パキスタン租税条約の改正交渉の開始について（2007年2月19日）
- 日豪租税条約の改正交渉の開始について（2007年1月12日）
- 日仏租税条約（改正議定書）の署名について（2007年1月12日）
- 日比租税条約（改正議定書）の署名について（2006年12月9日）
- 日豪租税条約の改正交渉の早期立ち上げについて（2006年11月17日）
- 日ＵＡＥ及び日クウェート租税条約の締結交渉の開始について（2006年11月7日）
- 日・英新租税条約の発効について（2006年9月13日）
- 日・仏租税条約改正交渉の基本合意について（2006年7月18日）
- 日・比租税条約改正交渉の基本合意について（2006年7月18日）
- 日印租税条約（改正議定書）の発効について（2006年5月30日）
- 日比租税条約の改正交渉の開始について（2006年4月26日）
- 日印租税条約（改正議定書）の署名について（2006年2月24日）
- 日英租税条約（新条約）の署名について（2006年2月2日）
- 日仏租税条約の改正交渉の開始について（2006年1月18日）(PDF:18KB)
- 日・印租税条約改正交渉の基本合意について（2005年10月31日）(PDF:23KB)
- 日・英新租税条約締結交渉の基本合意について（2005年7月1日）(PDF:37KB)
- 日印租税条約の改正交渉の開始について（2005年1月12日）(PDF:16KB)
- 【日印共同報道発表】日印租税条約の改正交渉の開始について（2005年1月12日）(PDF:16KB)
- 日英租税条約の改正交渉の開始について（2004年10月27）(PDF:52KB)
- 「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令」の一部改正について（2004年7月）(PDF:30KB)
- 国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の交換公文の署名について（2004年6月）
- 日蘭租税条約の改正交渉開始について（2004年6月）
- 日米租税条約の利子条項に関する討議の記録について（2004年5月21日）
- 日米租税条約のストックオプション規定に関する交渉担当者間の合意について（2004年5月21日）
- 日米租税条約（新条約）の発効について（2004年3月30日）
- 日米租税条約（新条約）の署名について（2003年11月7日）
※ 「日米新租税条約の署名について(PDF:1764KB)」
（財務省広報「ファイナンス」平成16年1月号（通巻458号））
- 日・米新租税条約締結交渉の基本合意について（2003年6月11日）
- 日本・カナダ租税条約改正議定書の発効について（2000年11月日）
- 1962年の日英租税条約に基づく適用地域の拡張の終了について（2000年6月）
- 大韓民国の経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日韓両国政府間の書簡の交換について（1999年12月）
- 日本・マレイシア租税協定（全面改定）の発効について（1999年12月）
- 日本・スウェーデン租税条約改正議定書の発効について（1999年12月）
- 日本・韓国租税条約(全面改定)の発効について（1999年11月）
- 租税条約の国会承認について（1999年6月）
- 日本・スウェーデン租税条約改正議定書の署名について（1999年2月22日）
- 日本・マレイシア租税協定（全面改定）の署名について（1999年2月22日）
- 日本・カナダ租税条約改正議定書の署名について（1999年2月22日）
- マレイシアの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日・マレイシア政府間の交換公文の交換について（1998年12月22日）
- 日本・韓国租税条約(全面改定)の署名について（1998年10月8日）
- 日本・韓国租税条約(全面改定)の仮署名について（1998年6月3日）
- ヴィエトナムの経済開発を促進するための特別の奨励措置に関する日・ヴィエトナム政府間の交換公文の交換について（1998年3月28日）