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経済安全保障の経済学

日本経済新聞出版 2026年10月 定価 本体3,200円+税

経済安全保障の経済学

廣光 俊昭 著

評者
内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)

泉 恒有

本書は、米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻、半導体輸出管理、金融制裁、重要鉱物やエネルギーの供給不安を、「相互依存をいかに設計するか」という一つの経済学的問題として捉え直す試みである。

中心にある問いは「自由貿易か経済安全保障か」ではない。相互依存がもたらす豊かさを残しながら、危機時の脆弱性と他国からの威圧を、どの程度の費用で、どう管理するかである。

現在、半導体、金融、通信、データ、重要鉱物などが国境を越える巨大なネットワークを形成しており、その結節点が輸出管理や金融制裁の手段となる。相互依存は繁栄の基盤であると同時に、圧力の源泉にもなる現実を直視した考察である。

第1章は、自由貿易を通常時の基準線に置き、その利益と限界を確認する。

著者はアメリカでのチャイナ・ショックの研究を踏まえ、自由貿易が国全体に利益をもたらしても、損失が特定の地域や労働者に集中し、調整が不十分なら社会的な合意を失うと指摘する。また、米中貿易戦争の分析から、関税という政策手段の「粗さ」のほか、第三国への調達先の変更が依存の解消につながるとは限らないことを示す。

さらに、供給網をネットワークとして捉え、取引額自体は小さくても代替困難な結節点への依存が脆弱性を生み、そこを制御する側には威圧の力を与え得ることを示す。

その上で本書は、経済安全保障を効率性、レジリエンス、強制力、執行可能性、政治的持続性の五つの軸から評価する。

第2章では、理論的な支柱として「効率とレジリエンスのフロンティア」を提示する。

最低限必要な危機への耐性を確保しながら、経済的な豊かさを最大化する。このため、同盟国等との共同備蓄や能力分担で両立できる範囲を拡げるとともに、規制の予見可能性を高めて取引や投資の萎縮を抑えるという、経済学の二つの役割を示す。

生産能力や技術基盤の集中は、供給途絶や威圧への脆弱性を生む。企業は自社の損失を考慮しても、社会全体に及ぶ損失や国家が失う選択肢までは十分に織り込まない。他方、政府にも対象の見誤りや過剰保護という失敗がある。国の役割は、重要産業を一律に守ることではなく、市場が維持しにくい供給能力や代替可能性を、費用と効果を見極めながら支えることにある。

著者が示す「管理された相互依存」は、相互依存を断ち切るデカップリングでも、市場に委ねるだけの放任でもない。どの依存を維持し、どの依存を減らし、どの能力を国内または同盟国などの圏内に残すかを選び分ける政策思想である。

第3章は、中国を「国家資本主義」という一語で片づけず、市場、規模、学習、産業集積を通じて、国家能力を実装する巨大な製造国家として描く。中国の強みは先端知識だけではない。実例を示しつつ、技術を製造工程へ組み込み、供給企業を集積させ、巨大な需要と結びつけて短期間に大量生産へ移す「実装力」に強みがある。非効率や過剰投資を抱えながらも、量産と学習を通じて競争力を高めるという逆説を明らかにする。

第4章は、輸出管理と金融制裁を「遮断の経済学」として分析する。ロシアへの金融・エネルギー制裁、中国への半導体輸出管理、第三国を介した迂回貿易の実例をもとに、その効果は対象の選択、同盟国等の参加、執行能力、相手の適応、時間軸によって変わるとする。遮断には、相手の適応に応じた継続的な監視と制度更新が必要となる。また、ロシア産石油のプライスキャップを、売り手・買い手のインセンティブと海運・保険の結節点を利用し、供給を維持しながら収入を抑えようとする「市場設計」として解説する。

第5章は、遮断だけでは生まれない国家能力を扱う。ここでいう「市場を通じた国家能力」とは、国家が市場を置き換える力ではなく、政府、企業、研究機関、金融機関、同盟国等の行動を一つの目的と時間軸のもとで整合させる力である。

著者は、危機時に切り替えられる能力、増産能力、修理能力、同盟国等と共同で動かせる能力を、平時から制度化すること、そして継続的に点検する仕組みが必要だとする。産業政策についても、補助額や工場数ではなく、得られる能力が費用や副作用に見合うかを検証し、成果に応じて支援を見直し、撤退できる設計を求める。

また、経済安全保障は財政制約の外側にある政策ではないとし、財政、金融、通貨への信認は、それ自体が安全保障を支える国家能力だとする。

終章が示すのは、経済安全保障の目的とは世界を二つに切り分けることではないという点である。日本の強みは世界を二つに分ける力ではなく、異なる国、企業、制度を国際ルールと信頼を通じて結び、相互依存を機能する形へ組み直す力にあるとする。

そして、経済安全保障とは、危機時の例外的措置ではなく、市場の内部に危機時の選択肢を組み込む、国家能力の活動そのものではないか、とする。

本書は、国際貿易論、産業組織論、金融論、ネットワーク分析、ゲーム理論、政治経済学を横断し、経済学者としての知見と、ワシントンで政策の現場を見た経験を結びつける。

「国家なしの市場は脆弱であり、市場なしの国家は非効率である」。この言葉に本書の立場が表れている。危機への警告にとどまらず、市場の働きを活かしながら、危機時にも選択肢を残すための制度設計を描くことが本書の狙いである。

以上が概要となるが、本書は、経済安全保障という政策領域に、経済学を通じて統一的な視座を提供しようとする点が類書にない新しい試みである。

経済安全保障に関しては、これまで特定の施策、もしくは特定の事案に着目し、それらを軸に考察を加えた類書は多々あった。また、個別の施策に関して、法制度としてのあり方を中心に、解説を交えながら法的意義や留意点を詳細に記した論稿も多い。

他方で、経済安全保障全体を正面から捉え、我が国にとっての意義・留意点・限界について、これらを経済学という視点から包括的に論じ切ろうとしている本書は新鮮であり、特筆すべき意義を感じる。

また、経済安全保障の経済学を記していくにあたり、理論を示すだけでなく、規制対象や支援条件の設定、監視手段や制度の更新、同盟国との調整など、政策を実際に機能させるための課題も随所に扱っている。著者の行政官としての経験・知見が、理論的考察に止まらない厚みを与えている。

本書は、経済安全保障を、危機時にも必要な能力と選択肢を維持する「市場を通じた国家能力」の問題として捉えている。

すなわち、個々の施策に止まらず、経済安全保障という施策全体の意味付けを提示しようとしており、行政担当者にとって、目指す方向性・指針として捉えられる価値を持った論稿である。

そして裏を返せば、様々な企業やアカデミアにとっても、行政の取組みを理解するとともに、その効果や限界を検討するための視点を与えてくれる。

経済安全保障は公的部門だけのものではなく、国と民間主体の双方が共に担い手となる。今後、情勢認識を共有するとともに、政策を共通の枠組みで検討していくことが求められる。本書はそのための土台を提供する。

現在、政府は各省庁の所管ごとに様々に施策を展開しているが、全体を俯瞰して横串を通す形での調整を通じ、我が国として、多岐にわたる施策を整合的かつ統一的に講じていくことが求められる。

「相互依存の管理」を提示する本書は、アドホックな個別対応の積み重ねにとどまらず、個々の施策の効果や費用、限界を見極めながら、経済安全保障分野での行政手法を支える全体的な視点を提供することになるだろう。