
著者プロフィール
東京大学卒。イエール大学修士。1992年に大蔵省に入省し、アジア開発銀行理事代理、AMRO次長、アジア開発銀行予算人事局長、財務省国際局次長等を経て、2025年5月から現職。
はじめに
前回は、2020年に策定された「クロスボーダー決済の改善に向けたG20ロードマップ」の全体像と、コスト、スピード、アクセス、透明性について設定された具体的な目標をご紹介しました。今回は、このG20での枠組みを踏まえ、視点をASEAN+3(日中韓)地域に移し、クロスボーダー決済を改善するために、地域でどのような取組が進められているのかを見ていきます。
ASEAN+3では、域内の貿易や投資などを通じた経済的なつながりが深まる中、国境を越えて、より安く、速く、便利にお金をやり取りできる仕組みの重要性が高まっています。特に近年では、各国で普及してきた即時決済システムやQRコード決済などを国境を越えてつなぐ取組が進み、クロスボーダー決済の姿も変わり始めています。AMROが2026年5月に公表した報告書では、こうしたASEAN+3地域における決済の連結の現状を整理するとともに、CBDCやステーブルコインなどの新しい動きも含め、今後の方向性について分析しています。
そこで今回は、この報告書の内容に沿って、ASEAN+3地域におけるクロスボーダー決済の現状と今後の道筋について議論します。
ASEAN+3地域におけるリテール決済の現状
まず、個人や企業が商品やサービスの代金を支払ったり、送金したりする際に利用するリテール決済について見ていきましょう。海外で働く人が母国の家族に生活費を送るような海外送金も、リテール決済の一つです。
前回ご紹介したG20ロードマップでは、リテール決済のコストを引き下げることが重要な目標の一つとされています。しかし、世界全体を見ると、その改善は必ずしも順調に進んでいるわけではありません。2023年から2025年にかけて、企業間の支払いや企業から個人への支払い、個人間の送金など、多くの決済形態で平均コストが上昇しています。特に、商業目的の個人間決済では平均コストが約2.5%と、他の決済形態に比べても高い水準にあります。
ASEAN+3地域を含む東アジア・太平洋地域を送金元または送金先とする個人間決済でも、他の決済形態に比べてコストが高い水準にあります。こうした中、ASEAN+3地域では、決済コストの引下げや送金時間の短縮に向けて、各国・地域の決済システムを国境を越えてつなぐ取組が進んでいます。
国境を越えてつながる決済システム
近年、ASEAN+3地域では、各国で普及してきた即時決済システムやQRコード決済を相互に接続する動きが進んでいます。これにより、海外でも普段使っている決済アプリを利用して支払いを行ったり、相手国の銀行口座に短時間で送金したりすることが可能になりつつあります。
例えば、日本とカンボジア、インドネシアの間でもQRコード決済の接続が進められています。カンボジアから日本を訪れた旅行者が、普段使っている決済アプリで日本の店舗のQRコードを読み取り、支払いを行うといった利用が可能になります。海外での支払いには現金への両替や国際ブランドのクレジットカードなどが一般的ですが、こうした接続によって、利用者の選択肢が広がっています。
このような取組の代表例が、2021年4月に開始されたシンガポールの「PayNow」とタイの「PromptPay」の接続です。両国の利用者は、参加銀行のサービスを通じて、携帯電話番号を使って相手国に送金することができます。
この接続によって、送金手数料と為替コストを合わせた総コストは、従来の約13%から3%未満へと大幅に低下しました。また、従来は場合によって最大3営業日を要していた送金が、数分で完了するようになりました。さらに、送金前に手数料や為替レートを確認できるようになり、透明性も向上しています。
こうした利便性の向上を背景に、利用も着実に拡大しています。2024年のシンガポール・タイ間の送金件数は約87万件と、前年から15%増加し、送金額も約58億バーツ(約280億円)に達しました。
このように、各国の既存の決済システムを接続することで、新たな決済手段を一から構築しなくても、コスト、スピード、透明性というG20の目標に沿った具体的な改善を実現できることがわかります。
多国間の決済ネットワーク
一方で、現在の接続は二国間の取組が中心です。国・地域の数が増えるにつれて、それぞれの組合せについて技術的な接続や制度面の調整を行う必要があり、時間と費用がかかります。ASEAN+3の14の国・地域をすべて個別に接続しようとすると、91もの二国間接続が必要になります。
そこで注目されているのが、「Project Nexus」と呼ばれる多国間の決済ネットワーク構想です。これは、各国の即時決済システムを共通の仕組みに接続することで、国ごとに個別の接続を構築することなく、参加する多くの国・地域との送金を可能にしようとするものです。
ASEAN+3地域では、これまで二国間の接続を通じて具体的な成果が生まれてきました。今後は、こうした接続をさらに広げるとともに、多国間の仕組みも活用することで、地域全体の決済をより安く、速く、便利なものにしていくことが期待されます。
ホールセール決済に残る課題
これまで見てきたように、ASEAN+3地域では、個人や企業によるリテール決済について、各国の決済システムを接続する取組が進んでいます。一方、金融機関同士で行われる大口の資金決済、いわゆるホールセール決済については、依然として大きな課題が残っています。
ホールセール決済とは、銀行などの金融機関が、資金の移動や証券・外国為替の取引などに伴って行う決済のことです。こうした決済は、国際的な金融取引を支える重要な役割を担っていますが、国境を越える場合には、送金の完了までに時間がかかることが少なくありません。
実際に、クロスボーダー送金が完了するまでの時間を見ると、ASEAN+3地域を含むアジア太平洋地域では、1時間以内に受取人の口座に資金が入金される割合は約26%にとどまり、世界全体の約55%を大きく下回っています。また、1営業日以内に入金される割合も、アジア太平洋地域では約85%と、世界全体の約93%を下回っています。
こうした送金の遅さには、様々な要因があります。例えば、各国の決済システムの営業時間が異なるため、送金先の国では銀行の営業時間が終了している場合があります。また、国によって資本移動に関する規制や金融機関の決済システムへのアクセス条件が異なることも、円滑な送金を難しくしています。
さらに、外国為替取引を伴う場合には、必要な通貨を確保することも重要になります。特に、取引量が少ない通貨では、十分な流動性を確保することが難しく、決済のコストや時間に影響する場合があります。マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための確認手続きも、国境を越える決済では欠かせません。
このように、ホールセール決済の改善には、単に各国の決済システムを技術的につなぐだけでは十分ではありません。決済システムの営業時間や利用条件、資金・外貨の流動性確保、規制・監督上の要件など、幅広い課題に対応していく必要があります。
ASEAN+3地域では、現地通貨による決済を促進するための取組も進められています。今後は、こうした取組をさらに発展させながら、金融機関間の決済についても、より迅速で効率的な仕組みを整えていくことが重要です。
ステーブルコインやCBDCなどの新たな決済手段
ここまで、既存の決済システムを国境を越えて接続する取組について見てきました。一方、近年は、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨(CBDC)など、新たなデジタル決済手段を活用する動きも広がっています。
ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨と一定の交換比率(例えば1コイン=1米ドル)を維持するように設計されたデジタル資産です。一方、CBDCは中央銀行が発行するデジタル通貨であり、民間主体が発行するステーブルコインとは異なります。また、銀行預金を共通の電子台帳上で移転できる仕組みの「トークン化預金」についても、研究や実証実験が進められており、日本やシンガポールなどでは実用化も始まっています。
こうした新たな決済手段には、国境を越える送金をより迅速かつ低コストで行える可能性があります。例えば、異なる国の金融機関が共通の仕組みを利用することで、複数の仲介銀行を経由する必要性を減らしたり、営業時間の違いによる制約を緩和したりすることが期待されます。
しかし、ASEAN+3地域では、これらの新たな決済手段に関する制度や規制の整備状況、導入に向けた取組の進捗に大きな違いがあります。
ステーブルコインについては、発行や利用に関する規制の枠組みを整備している国・地域がある一方、検討段階にある国・地域や、利用を制限または禁止している国・地域もあります。特に、米ドルなどの外貨に連動するステーブルコインが広く利用されるようになれば、各国の金融・為替市場や金融政策に影響を及ぼす可能性があります。また、発行者が十分な裏付け資産を保有しているか、利用者をどのように保護するか、マネーロンダリングなどをどう防ぐかといった課題にも対応する必要があります。
CBDCについても、研究や実証実験が進められている国・地域もありますが、実際の導入に向けた進捗は一様ではありません。特に、金融機関間の大口決済にCBDCを活用する取組は、クロスボーダー決済の効率化につながる可能性がある一方、制度面や技術面で解決すべき課題も残されています。
このように、新たなデジタル決済手段は、クロスボーダー決済を改善する有力な選択肢となり得ますが、その普及には、安全性の確保と適切な規制・監督が欠かせません。ASEAN+3地域においても、各国・地域の制度の違いを踏まえながら、情報共有や政策対話を進め、相互に利用できる仕組みを整えていくことが重要になります。
今後の道筋
ここまで、ASEAN+3地域におけるクロスボーダー決済の現状について、リテール決済、ホールセール決済、そしてステーブルコインやCBDCなどの新たな決済手段という3つの側面から見てきました。最後に、今後の改善に向けて重要となる4つの方向性を議論します。
第一に、リテール決済の連携をさらに強化することです。ASEAN+3地域では、各国の即時決済システムやQRコード決済をつなぐ取組が進み、送金コストの引下げや送金時間の短縮といった具体的な成果が生まれています。今後は、こうした接続をさらに広げるとともに、利用できる金融機関や決済サービス、対象となる取引を増やしていくことが重要です。また、Project Nexusのような多国間の仕組みを活用することで、より多くの国・地域を効率的につなぐことも期待されます。
第二に、ホールセール決済の接続性の改善です。金融機関間の大口決済については、送金に時間がかかるという課題が残っています。その改善には、決済システムの技術的な接続だけでなく、各国の規制や制度の違いへの対応、外貨の流動性確保など、幅広い取組が必要です。各国・地域の制度を尊重しながら、相互に利用しやすい仕組みを整えていくことが求められます。
第三に、ステーブルコインやCBDCなどの新たな決済手段に関する協力の強化です。これらの技術は、クロスボーダー決済の効率化につながる可能性がある一方、金融の安定性や利用者保護などの観点から、新たな課題も生じさせます。各国・地域で規制や導入状況が異なる中、リスクに応じた適切な規制・監督を整備するとともに、情報共有や政策対話を深めていくことが重要です。
第四に、決済システムの強靱性を高めることです。クロスボーダー決済には、既存の銀行間決済、即時決済システム、さらには新たなデジタル決済手段など、様々な仕組みがあります。それぞれに異なる特徴や役割があり、必ずしも一つの仕組みに集約することが望ましいわけではありません。複数の決済手段やネットワークが相互に補完し合うことで、一部の仕組みに障害が発生した場合にも、決済を継続できる体制を整えることが重要です。
ASEAN+3地域では、二国間の決済システムの接続を中心に、クロスボーダー決済の改善に向けた成果が着実に生まれています。今後は、多国間の接続も推進し、ホールセール決済や新たなデジタル決済手段も含めて地域内の連携を深めるとともに、域外の決済ネットワークとのつながりも強化していくことが重要です。AMROとしても、調査・研究や各国・地域との政策対話、技術支援などを通じて、より迅速かつ低コストで、安全性と強靱性を備えたクロスボーダー決済の実現に貢献していきます。
参考文献
・AMRO (2026), “ASEAN+3 cross-border payments, regional connectivity, and way forward”

