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「政治主導」下のガバナンスを論ず

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 米谷 三以

巻頭言

近年、民間投資の呼び水効果を狙った政府措置が顕著に増加している。「骨太の方針2026」でも、官による投資を強調しつつ、「官民双方の行動変容による国内投資の推進に資する基盤整備を総合的・一体的に推進する」として、民間投資の増加を目標に掲げている。

この流れで想起されるのは、初代内務卿大久保利通が1874(明治7)年に提出した殖産興業に関する建議である。この建議は、富国の基が「人民ノ工業ヲ勉励スルト否ザルトニ胚胎スト雖モ、其源頭ヲ尋ルニ未ダ嘗テ政府政官ノ誘導奨励ノ力ニ依ラザル無シ」とする。呼び水を差すことは今も昔も政府の役割である。

ただ重要な違いを指摘したい。大久保利通が辣腕を振るったキャッチアップの時代においては、範とする産業構造や技術が欧米に存在した故に、欧米の現状を自分の目で確かめたエリート官僚が呼び水の方向性を決めるのがもっとも合理的であったろう。これに対して先進国となった日本は正解のない問題に取り組んでおり、考える材料を国内で丁寧に収集して選択肢を実証的に評価し比較対照した上で政治判断に委ねることが求められているのでないか。先例がない以上事後の評価及び見直しの制度化も必要である。また、呼び水の政策はどこで打ち切るかの判断が難しい。明治政府の殖産興業政策のうち、官営工場は松方デフレ財政における払い下げ推進というおそらく予期せぬ形での終了となった。適時に打ち切る仕組みを予め設けておくのが賢明である。

弊事務所付属の西村高等法務研究所は、「政策形成過程におけるガバナンスに関する提言」を7月にHP上で公表した。政治主導が確立した今日において企業の公共政策活動の健全な発展を図るという観点から、あらゆる政策措置についてその必要性、手段の合理性等を実証的に説明する必要性を訴えた。また、手続面では、オープンな情報収集手続の導入、政治判断に先行する複数選択肢の政策評価の実施、さらに見直しを前提とする事後評価の強化を提言している。データと合理的思考の競争を通じて醸成される透明な信頼関係が公共政策活動の健全な成長を保証すると考えた。

この改革の効果はそこに留まらない。政策能力を実地に競う場が開放されるため、政策専門家がシンクタンクや研究機関、法律事務所、コンサルタントなど政府の外に簇生することが期待される。専門家の議論が活発に行われ、そこに行政官も参加することで政策や規制の発展方向が「見える化」されるだろう。企業は、どのような事業や製品が将来優位に立ち、また、逆に忌避されるかの予見性が高まり、事業革新や新製品開発に対する投資に積極的となろう。科学技術の研究者は、規制等の発展方向や企業の動向から社会・経済のニーズを推察して研究の方向性をより考えるだろう。企業や研究者の動きは政策分析及び提言に反映され、また、政府調達の戦略的利用を加速するだろう。このようにして文理融合及び産官学協働が促され、産業・技術はもとより政策においてもイノベーションが発生しやすい土壌が生成されると期待する。

「政治主導」は私人ないし個人に受動性を求めるわけではない。むしろ逆である。政治主導確立の出発点である橋本行革の最終報告書は、その基本理念を「自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムへと転換すること」と記した。「私がする・私が作る」社会の実現に向かう一歩として、上記の提言を強く推す。