財務局(沖縄総合事務局財務部を含む)は、財務省の総合出先機関として設置されている。各財務局は地域に根差し、各地域におけるニーズを踏まえながら、地域連携の取組を推進しており、毎年その内容を取りまとめ、「地域連携事例集」として公表している。本特集では、令和7年度の9分野・37事例から13事例を紹介する。
取材・文 向山勇

総論
財務局は、財務省の総合出先機関として、また、金融庁から事務委任を受けた組織として、地域に根差し、財政、国有財産、金融などの業務を通じて国の施策を実施するとともに、財務省及び金融庁の施策の広報、地域の声や経済の実態把握を通じて、地域に貢献することを使命としている。こうした機能を発揮することで、財務局は、各々の時代の要請の中で地域とつながり、地域と財務省・金融庁をつなぐ結節点となり、財政健全化や地域経済活性化に向けた施策を推進している。加えて、地域の主体とのネットワークを形成し、活用することで、地域の課題解決等をサポートする「地域連携」の取組を推進するほか、地方公共団体等が行う地方創生を支援している。
CASE01
財務局のネットワークを活用したまちづくり事業支援
中国財務局
財政に関する取組
地方公共団体では、人口減少や空き家・空き店舗の増加など多様な問題を抱える中、地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、資金面の調達が課題となっている。中国財務局は、これらの課題解決策として、財務局が有するネットワークを活用し、都市開発プロジェクトへの出資・融資のほか、地方公共団体とのファンド設立(助成)など、まちづくり事業を支援している一般財団法人民間都市開発推進機構(以下、民都機構)による「まちづくり支援説明会」を開催した。説明会では、民都機構の支援実績を交えた各種支援メニューを紹介し、地方公共団体(6団体)がWeb形式で参加した。
説明会後のアンケートで「検討段階の事業において参考となった」と回答のあった山口県萩市に働きかけ、令和7年10月28日に、3者(萩市、民都機構、中国財務局)によるWeb個別相談会を開催した。相談会では、検討中の事業について、民都機構の支援メニュー活用に対する可否など具体的な相談が行われるとともに、萩市と民都機構が直接連絡できる関係性の構築にも寄与した。
今後も、地域ニーズや課題を的確に把握し、財務局が有するネットワークを活用しながら、地方公共団体の課題解決を支援していく予定である。
説明会の様子
個別相談会の様子
民都機構の支援メニュー説明用資料
CASE02
行政財産活用とまちづくりに向けた利用者アンケートの実践
東海財務局
国有財産に関する取組
名古屋城の南に位置する三の丸地区(以下「三の丸地区」という。)は、国・県・市の官公庁舎が立ち並ぶ日本有数の官庁街である。近年、公的空間の利活用や滞留空間の創出など、まちづくりの機運が高まりつつあり、まちの転換期を迎えている。名古屋市では、三の丸地区におけるまちづくりの第一歩として「まちづくり構想」の策定に取り組んでおり、東海財務局においても、庁舎整備やその有効活用を図るため、連携強化を進めていた。
こうした中、東海財務局の中堅・若手職員によるプロジェクトチーム「スプラウト」は、三の丸地区における行政財産の活用に向け、行政側が利用者ニーズを把握できていない点に着目し、名古屋市との共催により、三の丸地区で働く職員を対象としたWebアンケートを実施した。アンケートは令和7年8月から9月にかけて、三の丸地区で働く37機関の職員を対象に、公共施設の活用ニーズや地区の課題把握等を目的として実施し、3,564件の回答を得た。
アンケート結果については、「スプラウト」から国・県・市に情報共有するとともに、意見交換等を通じて、自治体と連携したまちづくりの推進につなげている。また、東海財務局においてアンケート結果を踏まえた調整を行った結果、合同庁舎においてキッチンカー等のサービス提供が決定し、行政財産の有効活用と利用者の利便性向上を実現した。
出典:「名古屋都市計画基本図(令和2・3年)」を基に一部加工
アンケート結果についての情報共有
「三の丸地区にあると便利な機能・設備」集計結果
CASE03
合同庁舎を活用した地域の賑わい創出
四国財務局
国有財産に関する取組
四国財務局が入居する高松サンポート合同庁舎は、香川県及び高松市が賑わい創出に取り組んでいるサンポート高松エリアに所在しており、近年は「香川県立アリーナ」が開館し、様々なイベントが開催されるなど、周辺の環境に大きな変化が生じている。
こうした状況のなか、四国財務局は、庁舎開放による賑わい創出や国の施策広報を目的として、若手職員が中心となり、中国四国農政局香川県拠点及び消費者庁新未来創造戦略本部との共催イベント「高松サンポート合同庁舎にぎわいフェスタ」を企画・開催した。
イベント当日は、合同庁舎の敷地内や施設内に多くの来場者が訪れ、地域の賑わい創出に貢献したほか、テレビや新聞などでも取り上げられた。また、財務局による国有財産、農政局による農福連携(農業と福祉の連携)、消費者庁による食品ロス削減・エシカル消費といった各機関の施策をテーマとした広報を実施した。このように、地域の既存イベントや他省庁の施策と連携することで、地域の賑わい創出と国の施策広報を同時に実現した。
イベント当日の様子(合同庁舎敷地)
イベント当日の様子(合同庁舎施設内)
CASE04
離島の課題解決に国有財産を活用
沖縄総合事務局
国有財産に関する取組
沖縄県うるま市の津堅島は、沖縄本島の東海岸、勝連半島の南東4kmに位置する島である。近年、人口減少や高齢化の進行により、地域活動やコミュニティの維持が課題となっていた。
これらの課題の解決に向け、うるま市は定住支援を目的として国有財産の取得を要望した。同市からの相談を受けた沖縄総合事務局は、売却可能な国有地の情報を提供。その後、同市に対して約3,800m2の国有財産を売却した。うるま市では、取得した土地において、定住支援施設及び複合施設の整備を進めている。
当該施設の整備により、今後、移住者の居住施設が確保され、島の賑わいの拠点になることが期待されている。
沖縄総合事務局は、うるま市との連携・調整を通じて国有財産の有効活用を進め、人口減少等の地域課題の解決を後押しするとともに、地域活性化及びコミュニティの維持に寄与した。
島内の様子(出典:うるま市提供資料)
完成予想図(出典:うるま市提供資料)
CASE05
地域金融力の更なる強化へ
くまもと地域支援ラウンドテーブル開催
九州財務局
金融に関する取組
地域では人口減少等が進行し、地域企業の人手・後継者不足も深刻化している。このような課題に対応し、地域経済が発展していくため、地域金融には、資金繰り支援にとどまらず、企業のM&A・事業承継や事業再生、人材確保等を通じて地域に貢献する力(「地域金融力」)が期待されている。
九州財務局は、地域金融力の更なる強化と金融機関・支援機関の連携強化を目的として、県内金融機関の役員クラス及び支援機関の代表者等を対象とした「くまもと地域支援ラウンドテーブル」を開催した。経営不振先の事例をもとに支援策を検討することで、金融機関と支援機関のより一層の連携強化に貢献した。
九州財務局では、今後も当該取組を継続するとともに、開催ノウハウを管内他県に共有し、宮崎県及び鹿児島県においても同様の取組を展開することで、地域金融力の向上と関係機関の連携強化を後押ししている。
ラウンドテーブルの様子
CASE06
岐阜県の森林を守るための取組レポートを公表
東海財務局岐阜財務事務所
地域経済調査に関する取組
岐阜県の森林面積は県土面積の81%を占め、森林率は全国2位となっている。豊かな森という恵まれた環境資源である一方、山林管理の人材不足など森林に関する課題に直面している。こうした中、東海財務局岐阜財務事務所では、地域連携対話等のヒアリングを通じて把握した岐阜県内の森林に係る現状や課題を分析し、県内の各団体の取組事例や関連する制度等について取りまとめ、レポート形式で発表した(令和7年6月12日)。
レポートでは、担い手不足や管理不足といった課題を抱える一方で、国産材の利活用やカーボン・クレジット、観光資源化などの取組が進みつつあることを紹介した。また、経済調査、融資、金融、国有財産、地域連携といった財務局の多様な業務視点を生かして、地域の森林課題を幅広く扱ったことで、地方公共団体に加え、幅広い地域主体に対する効果的なアプローチが可能となった。さらに、ヒアリングやアンケートを通じて岐阜県内の森林に係る現状や課題への理解を深めるとともに、今後の連携や取組につながる関係構築にも寄与した。


CASE07
家計と町の財政をつなげる“学びのかたち”を展開
東北財務局
広報相談に関する取組
東北財務局は、宮城県亘理町立吉田中学校からの提案・要望を受け、家計管理を学ぶ金融経済教育講座と亘理町の財政を考える地方財政教育プログラムの実施に加えて、双方を結び付ける「家計と町の財政の『違い』を考えるワーク」の授業を支援した。金融と財政を所掌する財務局の強みを生かし、金融経済教育と地方財政教育を結び付けることで、生徒の理解を深める付加価値を加えた特色ある講座を展開した。
この取組は、令和7年11月から翌年2月にかけて段階的に実施した。11月に金融経済教育講座「家計について考えよう!」、12月に「家計と町の財政の違いを考えるワーク」(進行は中学校教員、財務局はアドバイザーとして参加)、1月に地方財政教育プログラム「亘理町長となって町の予算をつくろう!」を実施し、2月には「未来の町長から現在の町長への提言」として町長への提言を行った。家計学習から財政シミュレーション、政策立案までを一連の体系として実施したことで、財政を生活実感と結びつけて考えることにより、財政に対する理解の促進につながった。自分たちが住む町の財政状況や地域課題への当事者意識が醸成され、政策への理解の深まりにより問題意識を持つことにつながっており、将来の地域人材の育成につながると期待される。
グループワークの様子
町長へ提言書を手交
CASE08
関係機関との連携を通じた経済安全保障に関する取組の推進
近畿財務局
経済安全保障に関する取組
近畿財務局は、管内における経済安全保障に携わる各機関との関係強化を目的として、財務局がハブとなり、大阪税関、近畿経済産業局、近畿公安調査局、大阪府警察本部のそれぞれの経済安全保障業務の担当者が一堂に会する「経済安全保障実務担当者連絡会」を主催した。連絡会では、各機関が取組状況や今後の活動方針などを共有することで、マルチの関係強化につながり、近畿管内の経済安全保障の取組の充実に寄与した。
こうした関係強化の結果、近畿財務局と近畿経済産業局、近畿公安調査局及び大阪府警察本部が連携して、合同での企業訪問を実施した。また、連携の一環として、近畿財務局主催の金融機関向け「経済安全保障セミナー」において、経済産業省の担当者が講師として登壇した。セミナーの模様は金融業界誌で報道されたほか、参加者からは「経済安全保障が求められる要因や金融機関に求めることなど、非常に参考になった」といった好意的な意見が寄せられた。これらの取組を通じて、関係機関の連携強化とともに、国の経済安全保障に係る政策の理解促進に寄与した。
経済安全保障実務担当者連絡会の模様
当局主催セミナーの模様
CASE09
受刑者向け「お金の勉強会」を開催
福岡財務支局
金融リテラシー向上や金融犯罪被害防止に向けた取組
令和7年6月の改正刑法の施行により「拘禁刑」が導入され、再犯防止や円滑な社会復帰を目的として、受刑者の特性に応じた柔軟な支援が可能となった。こうした中、福岡財務支局は福岡拘置所から依頼を受け、就労・社会復帰支援の一環として「お金の勉強会」を開催した。福岡拘置所及び長崎刑務所と連携し、受刑者に対する就労支援の一環として金融経済教育に係る出前講義を実施したものであり、金融リテラシーの向上を通じて、社会復帰支援と再犯防止を後押しした。
勉強会は、お金に関する知識や判断力である金融リテラシーの向上を目的として実施したものであり、社会復帰後の生活設計や家計管理、金融トラブル防止などをテーマに2回の講義を実施した。第1回は基礎コースとして「お金の基礎と家計管理~選ぶ力を考える~」、第2回は応用コースとして「契約の基本・金融トラブル対策等」をテーマとした。
本取組は、福岡拘置所と連携して新たな矯正教育ニーズに応える金融経済教育を実施したものであり、受刑者の自立支援や再犯防止に資する福岡財務支局初の取組となった。また、福岡拘置所の取組を契機として、長崎刑務所での講義実施にもつながるなど、地域や行政機関の垣根を越えた受刑者支援に繋がった。
勉強会の様子
CASE10
釧路地方合同庁舎を防災拠点として活用
北海道財務局釧路財務事務所
災害に関する取組
釧路財務事務所が管理する釧路地方合同庁舎は、平成23年に北海道釧路市から「津波緊急一時避難施設」として指定されるなど、地域の防災のため、有効活用されている。釧路財務事務所では、毎年、地域住民や近隣の園児等を対象とした津波避難訓練を実施し、防災拠点としての浸透を図っており、冬期には園児向けの避難訓練や職員による防災紙芝居も実施している。
こうした中、令和7年7月30日にカムチャツカ半島地震が発生した。同事務所は、津波注意報発令の段階から関係機関と連携を図り、釧路市内最大規模の避難場所として地域住民を受け入れるなど、「災害から地域住民を守る」取組を実施した。具体的には、関係機関と連携して釧路地方合同庁舎内に避難所を開設するとともに、避難してきた多数の地域住民等に対し、円滑な誘導、避難者名簿の作成、備蓄品の適時配付など、避難者に寄り添った丁寧な対応を行った。
また、今回の対応を契機として、速やかに事後検証を実施し、釧路市及び釧路地方合同庁舎に入居する8官署との連携強化や備蓄品の拡充等について検討を進めるとともに、将来の災害発生に備え、避難者の受入体制について継続的な見直しと強化を図っている。
冬期園児向け避難訓練
職員による防災紙芝居
避難されている地域住民への対応
CASE11
震災等からの復興を後押しする連携強化・支援力向上、伝承の取組
北陸財務局
災害に関する取組
令和6年能登半島地震等からの復興を後押しするため、北陸財務局は令和7年3月、「令和6年能登半島地震等からの復興連携カルテット会議」(以下、「カルテット会議」)を発足した。被災地では、人口流出やそれに伴う消費マーケットの縮小、人材不足、後継者不足など様々な課題があることから、被災地の金融機関、政府系金融機関、石川県信用保証協会、北陸財務局が現状や課題を共有し、連携強化や金融機関等の支援力の向上を図ることで、復興を後押しすることを目的としている。また、人口減少や高齢化が急速に進んでいる地域における貴重な経験(連携支援の実践記録等)を、将来に伝承することも目的としている。カルテット会議では、能登6市町と金融機関等の連携強化に向けた意見交換や、金融機関等の支援力向上を目的とした合同勉強会を実施した。
さらに、情報発信(伝承)の取組として、他地域で災害が発生した場合の参考となるよう、金融機関等による支援事例等を取りまとめ、令和8年1月に公表した。
会議の様子
CASE12
関係機関と連携した地域企業の人材課題解決に向けた取組
関東財務局
地方創生支援に関する取組
関東財務局は、埼玉県内の産学官金労の関係者が連携する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」に参画し、人材課題の解決に向けて議論を重ねている。同財務局は、経済調査で把握した人手不足に関する企業の声や、地域金融機関向けの人材関連施策活用セミナー等の情報を提供するなど、埼玉県の取組を後押ししてきた。
こうした中、更なる連携強化を図るため、関東財務局は埼玉県、関東経済産業局及び埼玉労働局と「埼玉県内の中小企業の課題解決に向けたシニア人材活用に関する連携協定」を締結し、取組を深化させた。同協定では、社会で活躍し続ける意欲とスキル・ノウハウを持つシニア人材への支援、シニア人材により経営課題の解決を図ろうとする県内中小企業への支援、シニア人材と県内中小企業とのマッチングなどに取り組むこととしている。
その一環として、関東経済産業局の支援策である「新現役交流会」を活用し、地域企業の人材課題の解決に向けた「埼玉県版新現役交流会」を開催した。
交流会に参加した県内中小企業では、「求める人材像」と「シニア人材の強み」が一致し、採用に至るケースも見られた。
連携協定締結式の様子(令和7年9月)
個別面談の模様
CASE13
共創マッチングピッチOSAKA
~地域がつなぐアフター万博の未来~
近畿財務局
地方創生支援に関する取組
近畿財務局は、大阪・関西万博の成果を一過性にせず、地域の活性化につなげていくことを目的として、万博のテーマに合致する分野(医療・健康と環境)で公民連携の推進を支援するピッチイベント及び名刺交換会を開催した。
イベントでは、大阪府内の地方公共団体から事前に把握した「企業と連携して解決したい地域課題(医療・健康、環境分野)」を基に、その解決策を提案できる万博出展企業等を金融機関が取引先企業の中から選定し、参加につなげた。ピッチ(ショートプレゼン)プログラムでは、イベントに参加している地方公共団体の公民連携担当者等に向けて、まず金融機関から選定した企業等の紹介を行い、その後、企業から地域課題の解決策について説明した。
イベントは令和7年11月17日に開催し、地方公共団体、金融機関、スタートアップ企業等約120名が参加した。その結果、地方公共団体とスタートアップ企業等との連携のきっかけを創出し、万博で披露された新技術・サービスの実装化の一助に貢献した。また、地方公共団体と金融機関との連携をはじめ、様々なネットワーク形成を促進するなど、地域のつなぎ役としての役割を果たした。
ピッチ(ショートプレゼン)の様子
今後の取組について
財務局はこれからも、地域の様々な主体と連携・協働し、地域課題の解決に向けて創意工夫を凝らしながら、社会の変化に伴う新たなニーズに対応していくことで、希望ある社会を次世代に引き継ぐため、地域経済の発展に貢献し、地域住民の皆様にとって役立つ組織となることができるよう、引き続き地域と積極的に連携していく。
なお、地域連携事例集は、財務省財務局のホームページで公開している。令和7年度は、9つのカテゴリー、37事例を紹介している。また、財務局ごとの地域連携事例や取組方針等も同ホームページから閲覧可能となっている。
(大臣官房地方課)
地域連携事例集
https://lfb.mof.go.jp/renkei/jireisyu.html

全国財務局の取組
https://lfb.mof.go.jp/renkei/torikumi.html



