財務総合政策研究所

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[アジア経済情勢研究会:報告書]

通貨危機後のアジア経済の動向について

(平成11年9月発行)


1.  研究会名
 「アジア経済情勢研究会」
2.  開催期間
 平成10年10月〜平成11年6月
3.  開催目的
 通貨危機発生から1年を経過し、さらに急変するアジア各国の経済情勢をフォローアップすることを主眼とし、特に、今次の通貨・金融危機の影響やこれに対する各国の対応に関する情報収集を図る。
4.  メンバー名簿
  ・会長 斎藤 次郎 大蔵省財政金融研究所 顧問
  ・座長 原 洋之介 東京大学東洋文化研究所 所長
  ・メンバー 飯島  健 (株)さくら総合研究所 副社長
  (50音順) 井上 輝一 トヨタ自動車(株) 常勤監査役
絵所 秀紀 法政大学経済学部 教授
岡部 達味 専修大学法学部 教授
小川 英治 一橋大学商学部 教授
菊池 英雄 埼玉大学経済学部 教授
小松 正昭 広島大学大学院国際協力研究科 教授
後藤 次幹 伊藤忠商事(株)海外開発部
アジア中国大洋州室長代行
斉藤 国雄 IMFアジア・太平洋地域事務所長
篠原  興 (財)国際通貨研究所 専務理事
下村 恭民 政策研究大学院大学・埼玉大学 教授
田中 明彦 東京大学東洋文化研究所 教授
林  康史 大和証券投資信託委託(株) 主任研究員
深川由起子 青山学院大学経済学部 助教授
渡辺 利夫 東京工業大学社会理工学研究科 教授


5.「通貨危機後のアジア経済の動向について」報告書

序にかえて

○第一回研究会(平成10年10月5日)
(1)  国別報告「タイ」 政策研究大学院大学・埼玉大学
教授
下村恭民 
(2)  国別報告「インドネシア」 広島大学大学院教授 小松正昭 
(3)  質疑・討議
○第二回研究会(平成10年11月13日)
(1)  国別報告「台湾」 青山学院大学経済学部助教授 深川由紀子
(2)  国別報告「韓国」 同上  同上
(3)  質疑・討議        
○第三回研究会(平成10年12月11日)
(1)  国別報告「マレーシア」 (財)国際通貨研究所専務理事 篠原 興
(2)  国別報告「フィリピン」 一橋大学商学部教授 小川英治
(3)  質疑・討議
○第四回研究会(平成11年1月18日)
(1)  国別報告「インド」 法政大学経済学部教授 絵所秀紀
(2)  国別報告「パキスタン」 明治学院大学国際学部教授 平島成望
(3)  質疑・討議
○第五回研究会(平成11年2月22日)
(1)  国別報告「ベトナム」 桜美林大学国際学部教授 トラン・ヴァン・トウ
(2)  国別報告「ミャンマー」 東京大学東洋文化研究所助教授 高橋昭雄
(3)  質疑・討議
○シンポジウム(平成11年3月12日)
 「通貨・金融危機を踏まえてのアジア経済の展望−経済支援のあり方」
(1)  経済支援のあり方−開発
援助
東京工業大学社会理工学研究科
教授
渡辺利夫   
(2)  経済支援のあり方−金融
支援
国際通貨基金アジア・太平洋地域
事務所長
斉藤国雄
(3)  アジア経済の今後の展望 一橋大学名誉教授・青山学院
大学名誉教授
石川 滋
(4)  質疑・討議
○第六回研究会(平成11年4月5日)
 産業界別報告「通貨金融情勢への対応−主として産業界への影響及び対応」
(1)  自動車産業への影響と
対応
トヨタ自動車(株)常勤監査役 井上輝一  
(2)  商社を中心とする産業界
への影響と対応
伊藤忠商事(株)海外開発部
アジア大洋州室長代行
後藤次幹
(3)  中小企業への影響と
対応
埼玉大学経済学部教授 菊池英雄
○第七回研究会(平成11年5月14日)
(1)  国別報告「シンガポール」 (株)東京三菱銀行常務取締役 浜石 満   
(2)  国別報告「香港」 (株)さくら総合研究所副社長 飯島 健
(3)  質疑・討議
○第八回研究会(平成11年5月28日)
 国別報告「中国」
(1)  中国を取り巻く国際関係 東京大学東洋文化研究所教授 田中明彦   
(2)  政治的側面から見た中国
経済
専修大学法学部教授 岡部達味
(3)  人民元の制度と動向 大和証券投資信託委託(株)
主任研究員
林 康史
(4)  質疑・討議
○第九回研究会(平成11年6月14日)
(1)  総括 東京大学東洋文化研究所所長  原 洋之介   
(2)  質疑・討議      岡部達味