財務総合政策研究所

調査項目の大幅な削減等

判断項目の多くを廃止するなど、全体で調査項目数を50％超削減し、回答者負担の軽減を図ります。

• 企業収益や設備投資に関する計数調査の記入単位を、四半期ないし半期から原則年度に変更するなど、調査項目の簡略化も図ります。

ユーザーのニーズを踏まえ、「アンケート項目」を充実させます。

• 設備投資に関して様々な角度から毎期調査します。
• 時勢に合わせた経済実態を捉えるために、トピック調査を導入します。（7-9月期調査）

調査対象法人数の削減

結果精度への影響を考慮しつつ、調査対象法人数を10％削減し、回答者負担の軽減を図ります。

変更時期

平成31年4-6月期調査（6月13日公表予定）

（※）利便性の観点から発表資料の充実やホームページの改善を図ります。

調査項目の見直し(PDF:46KB)

問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
電話　03-6257-1630（ダイヤルイン）

財務省財務総合政策研究所調査統計部
電話　03-3581-4111（内線）5163、5327