平成31年3月12日

内閣府

財務省

法人企業景気予測調査の見直し

 

「統計改革の基本方針」(平成28年12月経済財政諮問会議決定)や景況判断という統計目的を踏まえ、効率化等の観点から、学識経験者との議論を経て抜本的な見直しを行い、次回平成31年4-6月期調査から実施します。

 

 

調査項目の大幅な削減等

判断項目の多くを廃止するなど、全体で調査項目数を50%超削減し、回答者負担の軽減を図ります。

  • 企業収益や設備投資に関する計数調査の記入単位を、四半期ないし半期から原則年度に変更するなど、調査項目の簡略化も図ります。

ユーザーのニーズを踏まえ、「アンケート項目」を充実させます。

  • 設備投資に関して様々な角度から毎期調査します。
  • 時勢に合わせた経済実態を捉えるために、トピック調査を導入します。(7-9月期調査)

 

調査対象法人数の削減

結果精度への影響を考慮しつつ、調査対象法人数を10%削減し、回答者負担の軽減を図ります。

 

変更時期

平成31年4-6月期調査(6月13日公表予定)

(※)利便性の観点から発表資料の充実やホームページの改善を図ります。

 
【添付参考資料】

調査項目の見直し(PDF:46KB)

 

問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
電話 03-6257-1630(ダイヤルイン)

財務省財務総合政策研究所調査統計部
電話 03-3581-4111(内線)5163、5327

 

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