報道発表

「法人企業景気予測調査」の業種分類を改定します

内閣府・財務省で実施している「法人企業景気予測調査」の業種分類を、平成21年「4〜6月期調査」（6月22日発表）分から、改定「日本標準産業分類」に準拠して改定します。

内閣府及び財務省では、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上※の法人企業を対象として、四半期毎に「法人企業景気予測調査」（以下、「景気予測調査」という。）を実施しています。

※ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上

「景気予測調査」は、「日本標準産業分類」を基に業種分類を行ってきたところです。今般、平成20年4月1日から改定「日本標準産業分類」（平成19年11月6日総務省告示第618号）が施行されたため、「景気予測調査」の業種分類についてもこれに準拠して、平成21年「4〜6月期調査」（6月22日発表）分から、別紙のとおり改定いたします。

今回の業種分類の改定で、「製造業」、「非製造業」をまたぐ業種の移動はありません。

【添付参考資料】

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「景気予測調査」の業種分類の見直し（概要）