（参考資料１）
注１．「 」書きで記載されたものは、「景気予測調査」の業種分類を示す。
注２．〈 〉書きで４桁の数字を付したものは、「日本標準産業分類」における細分類番号を示す。
旧業種分類の「繊維、衣服製造業」と「化学工業」の一部（化学繊維製造業〈1112〉）を「繊維工業」に再編。
旧業種分類の「一般機械器具製造業」と「精密機械器具製造業」の一部を「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」に再編。「精密機械器具製造業」の一部と「その他の製造業」を「その他の製造業」に再編。
＜主な移行業種＞
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「一般機械器具製造業」 | → |  |
「はん用機械器具製造業」 |
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具体例 ボイラ製造業〈2511〉、エレベータ・エスカレータ製造業〈2532〉 |
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「一般機械器具製造業」 | → | |
「生産用機械器具製造業」 |
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具体例 農業用機械製造業〈2611〉、食品機械・同装置製造業〈2641〉 |
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「一般機械器具製造業」 | → | |
「業務用機械器具製造業」 |
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具体例 複写機製造業〈2711〉、娯楽用機械製造業〈2722〉 |
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「精密機械器具製造業」 | → | |
「業務用機械器具製造業」 |
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具体例 医療用機械器具製造業〈2741〉、顕微鏡・望遠鏡等製造業〈2751〉 |
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「精密機械器具製造業」 | → | |
「その他の製造業」 |
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具体例 時計・同部分品製造業〈3231〉、眼鏡製造業（枠を含む）〈3297〉 |
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旧業種分類の「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」に名称変更。
旧業種分類の「運輸業」と「情報通信業」の一部（郵便業（信書便事業を含む）〈4911〉）を「運輸業、郵便業」に再編。
旧業種分類の「その他のサービス業」から「その他の物品賃貸業」を独立。また、「リース業」、「その他の物品賃貸業」を「サービス業」に含めないこととした。
旧業種分類の「飲食店、宿泊業」と「小売業」の一部（持ち帰り飲食サービス業〈7711〉、配達飲食サービス業〈7721〉）を「宿泊業、飲食サービス業」に再編。
旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」から「職業紹介・労働者派遣業」を独立。
旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」（「職業紹介・労働者派遣業」を除く）、「その他のサービス業」（「その他の物品賃貸業」を除く）を「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他のサービス業」に再編。
＜主な移行業種＞
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「広告・その他の事業サービス業」 | → | |
「学術研究、専門・技術サービス業」 |
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具体例 広告業〈7311〉、商品検査業〈7441〉 |
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「広告・その他の事業サービス業」 | → | |
「その他のサービス業」 |
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具体例 速記・ワープロ入力業〈9211〉、警備業〈9231〉 |
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「その他のサービス業」 | → | |
「学術研究、専門・技術サービス業」 |
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具体例 純粋持株会社〈7282〉、法律事務所〈7211〉 |
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「その他のサービス業」 | → | |
「その他のサービス業」 |
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具体例 産業廃棄物処分業〈8822〉、自動車一般整備業〈8911〉 |
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旧業種分類の「金融・保険業」を「金融業、保険業」に名称変更。
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