財務総合政策研究所

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(参考資料1)

「景気予測調査」業種分類の具体的な改定内容

注1.「 」書きで記載されたものは、「景気予測調査」の業種分類を示す。

注2.〈 〉書きで4桁の数字を付したものは、「日本標準産業分類」における細分類番号を示す。

1.「繊維工業」

旧業種分類の「繊維、衣服製造業」と「化学工業」の一部(化学繊維製造業〈1112〉)を「繊維工業」に再編。

2.「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」

旧業種分類の「一般機械器具製造業」と「精密機械器具製造業」の一部を「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」に再編。「精密機械器具製造業」の一部と「その他の製造業」を「その他の製造業」に再編。

<主な移行業種>

旧 「一般機械器具製造業」 新 「はん用機械器具製造業」

具体例

ボイラ製造業〈2511〉、エレベータ・エスカレータ製造業〈2532〉

旧 「一般機械器具製造業」 新 「生産用機械器具製造業」

具体例

農業用機械製造業〈2611〉、食品機械・同装置製造業〈2641〉

旧 「一般機械器具製造業」 新 「業務用機械器具製造業」

具体例

複写機製造業〈2711〉、娯楽用機械製造業〈2722〉

旧 「精密機械器具製造業」 新 「業務用機械器具製造業」

具体例

医療用機械器具製造業〈2741〉、顕微鏡・望遠鏡等製造業〈2751〉

旧 「精密機械器具製造業」 新 「その他の製造業」

具体例

時計・同部分品製造業〈3231〉、眼鏡製造業(枠を含む)〈3297〉

3.「鉱業、採石業、砂利採取業」

旧業種分類の「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」に名称変更。

4.「運輸業、郵便業」

旧業種分類の「運輸業」と「情報通信業」の一部(郵便業(信書便事業を含む)〈4911〉)を「運輸業、郵便業」に再編。

5.「リース業」、「その他の物品賃貸業」

旧業種分類の「その他のサービス業」から「その他の物品賃貸業」を独立。また、「リース業」、「その他の物品賃貸業」を「サービス業」に含めないこととした。

6.「宿泊業、飲食サービス業」

旧業種分類の「飲食店、宿泊業」と「小売業」の一部(持ち帰り飲食サービス業〈7711〉、配達飲食サービス業〈7721〉)を「宿泊業、飲食サービス業」に再編。

7.「職業紹介・労働者派遣業」

旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」から「職業紹介・労働者派遣業」を独立。

8.「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他のサービス業」

旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」(「職業紹介・労働者派遣業」を除く)、「その他のサービス業」(「その他の物品賃貸業」を除く)を「学術研究、専門・技術サービス業」、「その他のサービス業」に再編。

<主な移行業種>

旧 「広告・その他の事業サービス業」 新 「学術研究、専門・技術サービス業」

具体例

広告業〈7311〉、商品検査業〈7441〉

旧 「広告・その他の事業サービス業」 新 「その他のサービス業」

具体例

速記・ワープロ入力業〈9211〉、警備業〈9231〉

旧 「その他のサービス業」 新 「学術研究、専門・技術サービス業」

具体例

純粋持株会社〈7282〉、法律事務所〈7211〉

旧 「その他のサービス業」 新 「その他のサービス業」

具体例

産業廃棄物処分業〈8822〉、自動車一般整備業〈8911〉

9.「金融業、保険業」

旧業種分類の「金融・保険業」を「金融業、保険業」に名称変更。