大蔵省史_第3巻_第9期 : 財務総合政策研究所

第９期　経済自由化と大蔵省（昭和38年～昭和50年）

序章(PDF:202KB)				315
第１章			自由化への挑戦と緊縮政策体制(PDF:2965KB)	321
	第１節		公債政策を伴う財政の発足	321
		１	景気停滞下の財政圧縮計画	321
		２	公債発行政策の発足	324
		３	景気の好転と公債計画の抑制	330
		４	財政制度審議会の公債発行問題審議	332
		５	経費の累増と財政硬直化	335
	第２節		新財政運営と税制改正	345
		１	長期安定税制の検討	345
		２	公債発行下の税制改正	346
		３	43年度以降の税制改正と長期税制検討	349
	第３節		公債政策の展開	354
		１	公債政策のはじまり	354
		２	40年度歳入補塡公債の発行	355
		３	41年度以降の国債の発行	357
		４	公債発行計画の縮減	358
	第４節		財政投融資計画の拡大	361
		１	財政投融資計画と原資の充実	361
		２	財政投融資対象の変容	366
	第５節		公債政策に伴う金融政策	368
		１	景気調整策の解除	368
		２	景気過熱対策への転換	372
		３	引締緩和体制の促進	375
		４	金融制度調査会の処方箋作り	376
		５	保険審議会の審議	380
	第６節		証券業界体質強化対策の推進	383
	第７節		ＩＭＦ８条国移行後の国際金融行政の進展	390
		１	貿易・為替自由化の促進	390
		２	資本自由化、技術導入自由化の促進	390
		３	対外経済協力、アジア開発銀行	393
		４	外貨対策、円対策と国際収支	395
	第８節		関税政策の新展開	398
		１	関税一括引下げ交渉	398
		２	関税政策の展開	399
		３	関税定率法改正の推移	401
第２章			国際金融変動下の財政金融政策(PDF:1575KB)	405
	第１節		経済変動即応の財政政策の展開	405
		１	46年度補正予算、47年度予算	405
		２	48年度予算	408
		３	石油危機と総需要抑制策下の財政運営	411
	第２節		経済変動と税制改正	418
	第３節		変動対応財政政策下の公債政策	424
	第４節		財政投融資計画の積極推進	428
		１	予算補完機能増大の財政投融資計画	428
		２	財政投融資対象の変転	431
	第５節		経済変動下の金融政策	436
	第６節		資本市場の国際化と証券行政	439
	第７節		国際金融激動下の為替対策	441
		１	国際収支対策の推移	441
		２	資本自由化、技術導入自由化	445
	第８節		関税政策の推進	448
		１	関税一括引下政策の続進	448
		２	関税定率法の改正	449
第３章			その他の財務行政の諸問題(PDF:267KB)	453
	第１節		沖縄復帰の諸問題	453
	第２節		国有財産管理の整備合理化	456
	第３節		専売行政	458
	第４節		造幣行政の推移	459
第４章			大蔵省機構の整備充実(PDF:621KB)	461
	第１節		本省機構の推移	463
		１	内部部局の推移	463
		２	地方部局の推移	468
	第２節		国税庁の機構充実	477
		１	昭和39年の組織状況	477
		２	内部部局の推移	479
		３	附属機関の推移	479
		４	国税局の機構の充実	480
		５	税務署の組織替え	485

[続きがあります]

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