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大蔵省史−明治・大正・昭和 第4巻

目次

第10期 経済国際化と大蔵省(昭和50年〜昭和64年)

序章(PDF:537KB)

3

第1章

 国際協力体制推進の財政金融政策(PDF:1568KB)

13
第1節 経済不振対応の積極財政の展開13
 50年度補正予算、51年度予算13
 52年度予算16
 53年度予算20
 54年度予算22
第2節 福祉財政税制の模索26
第3節 国債急増大下の公債政策31
第4節 財政投融資計画の拡大37
 国債引受増大を伴う原資計画の対応37
 財政投融資対象の重点化41
第5節 金融政策の積極化44
 銀行法改正と損害保険制度拡充44
 金融政策の景気促進持続47
第6節 資本市場、企業制度改革の証券行政51
第7節 国際化促進の国際金融行政54
 国際収支対策の国際化54
 外国為替及び外国貿易管理法改正56
 アジア開発銀行への協力59
第8節 東京ラウンドの結実と関税政策61

第2章

 財政再建の財政金融行政(PDF:1633KB)

63
第1節 特例公債依存脱却の行政展開63
 方針転換の55年度予算63
 増税策による56年度予算65
 財政再建体制の57年度予算69
 57年度補正予算、58年度予算と財政再建目標の変更72
 財政再建の新目標と59年度、60年度予算75
第2節 56年度増税計画と税体系改革問題81
第3節 国債発行再増大下の公債政策85
第4節 財政投融資計画の伸び縮み93
 国債引受増大と計画規模増大抑制93
 財政投融資対象の重点変化97
第5節 自由化取り組みの金融政策99
 金融自由化への対応99
 中小企業金融制度の改革101
 第2次石油危機後の金融対策103
第6節 証券市場整備と証券行政106
第7節 国際化充実の国際金融行政109
 国際収支対策の促進109
 対外経済協力充実のアジア開発銀行協力111
第8節 国際化促進の関税行政114
 東京ラウンド以後の関税政策114
 関税率改正の推移117

第3章

 国際協調体制の財政金融政策(PDF:1109KB)

119
第1節 内需拡大の財政運営への転換119
 61年度予算119
 61年度補正予算以後の財政転換121
 63年度予算124
 63年度予算補正と64年度予算編成127
第2節 税制改革と消費税の誕生131
第3節 金利低下と国債政策多様化135
第4節 財政投融資計画の再拡大141
 原資の充実と財政投融資の急増大141
 財政投融資対象の変容142
第5節 金融自由化の推進146
 低金利政策の促進146
 金融自由化措置の急展開147
第6節 国際化の進展と証券行政151
第7節 円高急展開と国際金融行政154
 国際収支調整策の推進154
 対外経済協力の拡充、ODA157
第8節 ウルグアイ・ラウンド推進と関税行政159

第4章

 その他の財務行政の諸問題(PDF:511KB)

163
第1節 管財行政163
 つくば移転跡地問題163
 政府保有株式処分164
第2節 専売改革168
第3節 記念貨幣の製造等170
第4節 銀行券の改刷174

第5章

 大蔵省機構の充実の推移(PDF:795KB)

177
第1節 本省機構の推移178
 内部部局の推移178
 地方部局の推移184
第2節 国税庁の機構拡充200
 昭和50年の組織状況200
 内部部局の推移202
 附属機関の推移203
 国税局の推移204
 税務署の充実210

 戦後期主要統計(PDF:3065KB)
 中央・地方財政歳入歳出決算額 (1)歳入、(2)歳出    214
 一般会計歳入歳出予算決算総額218
 一般会計歳入主要科目別決算額220
 一般会計歳出所管別決算額222
 一般会計歳出決算目的別分類226
 戦後設置特別会計変遷一覧238
 特別会計歳入歳出決算総額242
 予算審議成立経過一覧292
 政府関係機関設置廃合324
10 政府関係機関収入支出決算総額326
11 税目別改廃一覧340
12 租税及び日本専売公社納付金決算額344
13 国債、借入金等の現在高354
14 国債、借入金等の増減額356
15 国債、借入金等の負担会計別現在高358
16 国債の発行方法別発行額及び償還方法別償還額368
17 資金運用部資金状況 (1)資産の部(運用)、(2)負債の部(原資)      370
18 財政投融資計画と実績378
19 財政投融資の原資 (1)当初計画、(2)実績380
20 国際収支表・IMF標準報告ベース384
21 国際収支表・IMF方式 (1)ドル建、(2)円建392
22 国有財産区分別現在高400
23 政府出資法人一覧404


 

 

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