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第8期 自立経済の財政金融と大蔵省(昭和27年〜昭和38年)

序章(PDF:172KB)

147

第1章

 自立経済の発足と財政(PDF:414KB)

151
第1節 経済の自立化と財政運営の転換151
第2節 戦前外債の処理と賠償問題157
 戦前外債処理会議157
 賠償交渉159

第2章

 財政自立体制の確立と大蔵省(PDF:1233KB)

161
第1節 1兆円予算と経済自立政策161
 1兆円財政の堅持161
 積極財政への胎動166
第2節 税制の整備―シャウプ税制の修正171
 税制改正の推移171
 国税徴収法の全面改正175
第3節 地方財政対策と再建整備176
第4節 財政投融資計画の発足と政府関係機関の増設178
第5節 金融政策の展開と金融制度の検討183
 金融政策の推移183
 金融制度の検討186
第6節 国際通貨基金加入後の為替政策190
第7節 ガット加盟と関税法の整備196
第8節 防衛予算の諸問題198

第3章

 成長経済下の財政金融(PDF:2026KB)

201
第1節 財政政策の推移202
 昭和34年・35年度の財政202
 積極財政の展開―昭和36年度以降の財政206
 補助金の増大とその整理問題215
第2節 財政法改正の問題218
第3節 税制の改正220
 租税体系の検討整備220
 長期安定税制の検討223
第4節 財政投融資の増大227
 原資調達の推移227
 投融資対象の変容232
第5節 金融政策の積極化と金融制度の再検討236
 金融政策の推移236
 金融制度の検討242
第6節 証券政策の積極展開245
第7節 貿易および為替自由化の促進と為替行政の変容252
 為替問題の展開252
 外貨予算と貿易自由化―外貨政策の推移254
 為替自由化政策の推進256
 外資導入の促進259
第8節 関税定率法の全面的改正と税関行政機構の拡充262

第4章

 その他講和後の財務行政の諸問題(PDF:734KB)

267
第1節 管財行政の推移267
 国有財産管理の諸問題267
 連合国財産返還補償268
 接収貴金属処理269
第2節 講和以降の専売行政271
 たばこ専売の諸問題271
 塩業対策の推移273
第3節 造幣行政の推移276
第4節 印刷行政の推移279
第5節 本省庁舎のことなど282

第5章

 大蔵省機構の拡充の推移(PDF:876KB)

285
第1節 本省機構の変遷287
 内部部局の推移の大要287
 地方部局の推移296
第2節 国税庁機構の拡充303
 内部部局の推移303
 国税局の機構の拡充304
 税務署306

[続きがあります]

 

 

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