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第4期 第一次大戦と戦後反動期の大蔵省(大正3年〜昭和4年)

序章(PDF:177KB)

509

第1章

第1次大戦と積極財政(PDF:2389KB)

513
第1節経済情勢の変化と積極財政政策への転換513
大戦の勃発と財政上の対策513
寺内内閣による財政政策の転換515
原内閣の積極財政政策517
第2節正貨の激増と国際金融政策520
国際収支の受取超過と国際金融政策の概要520
正貨の蓄積及び輸出為替資金の疎通523
正貨の内地回送、正貨維持及び金輸出禁止528
対中国投資の拡大529
第3節積極財政下の増税536
寺内・原内閣による増税計画の概要536
所得税の増徴及び制度の改正538
酒税の増徴、整備544
戦時利得税の創設544
臨時財政経済調査会の税制整理案調査546
第4節公債の増発549
公債政策の転換549
発行方法及び法規の整備553
第5節国内金融対策556
庶民金融機関等の法制整備―無尽業、市街地信用組合、
有価証券割賦販売業、信託業、産業組合中央金庫―

556
普通銀行、貯蓄銀行に対する監督の強化562
特殊銀行の業務分野の拡大と勧・農合併566
恐慌救済融資の拡大570
第6節会計制度、国有財産管理制度の改編572
会計制度改編の経過572

 

「会計法」の全面改正577
国有財産管理制度の沿革579

 

「国有財産法」の制定及び実施580
国有財産整理事業583

第2章

ワシントン軍縮体制及び関東大震災の財務処理(PDF:1491KB)

585
第1節加藤友三郎内閣の財政整理585
軍縮に伴う財政の整理緊縮585
税制の整理587
第2節賠償問題等に関する戦後処理591
講和条約と賠償金の決定591
賠償金の国内における財務処理596
対支文化事業特別会計の設置598
南洋群島財政599
第3節財政経済に関する国際会議601
連合国政府経済会議(1916年6月、パリ)601
ブラッセル国際財政会議(1920年9〜10月)602
ゼノア国際経済会議(1922年4〜5月)603
ジュネーブ国際経済会議(1927年5月)604
ロンドン国際通貨経済会議(1933年6〜7月)605
第4節関東大震災の善後処理607
善後処理の概要607
震災に対する応急的財政措置611
財政計画の改訂と震災復興及び復旧予算619
震災復興及び復旧費の財源調達621

第3章

行政、財政の緊縮整理(PDF:2311KB)

625
第1節財政緊縮政策の推進625
加藤高明内閣の行財政整理625
若槻内閣の財政金融政策628
第2節特別会計の整理631
臨時国庫証券収入金特別会計の整理631
臨時軍事費特別会計の終結634
特別会計の整理統廃合637
社会政策的諸施策と特別会計の新設641
第3節預金部の改革646
活動の積極化と預金部改革646
新預金部制度の大要650
貸付金の整理653
第4節対中国債権の整理657
日本興業銀行、朝鮮銀行、台湾銀行の対中国借款関係債務
の整理

657
対中国債権の整理659
第5節大正15年・昭和2年の税制整理662
加藤・若槻両内閣による税制整理の経過662
税制整理の趣旨及び要旨664
直接税制の整備666
間接税の整理及び増徴673
第6節関税の改正と関税行政676
関税率の全般的改正への経過676
関税率の全般的改正とその後の関税改正の要旨678
港湾行政一元化と税関施設の拡充680
第7節国際・国内金融対策682
為替の低落と国際金融対策682
国債発行の抑制、非公募方針と国債償還制度の強化685
台湾銀行及び朝鮮銀行の整理687
金融制度調査会と「銀行法」の制定694
震災手形の処理方針の決定700

第4章

金融恐慌と大蔵省(PDF:732KB)

703
第1節金融恐慌とその対策703
金融恐慌の発生と若槻内閣の対策703
田中内閣の成立と恐慌鎮静策707
第2節金融恐慌の善後処理711
日本銀行の特別融通及び震災手形の処理711
銀行の整理及び合同の促進713
金融情勢の変化とその対策716
第3節田中内閣の財政政策720
財政政策の概要720
地租及び営業収益税の地方委譲問題722

第5章

大蔵省の機構、庁舎等(PDF:591KB)

727
第1節第1次大戦及び戦後の大蔵本省727
銀行行政の拡大と銀行局の設置727
経済の発展と機構の拡張728
秩禄処分のあと始末731
第2節大正末から昭和初年の大蔵本省734
行政整理による機構、定員の縮小734
財政金融制度整備に伴う機構の拡張735
第3節営繕及び国有財産管理機関737
営繕及び議院建築事業737
震災による庁舎の焼失と仮建築738
国有財産管理機構の新設740
営繕管財局の設置及び中央諸官庁庁舎建築事業740
第4節徴税機関743
税務監督局、税務署、醸造試験所743
税関744
第5節専売及び造幣機関746
専売局746
造幣局747

[続きがあります]

 

 

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