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第3期 経済の発展と大蔵省(明治28年〜大正3年)

序章(PDF:222KB)

305

第1章

日清戦後経営と財務行政(PDF:1755KB)

309
第1節戦後経営と財政の運営309
戦後財政計画の立案309
戦後経営の進行と財政運営311
北清事変の財務処理312
第2節日清戦争賠償金の管理と運用314
賠償金の財政上の役割314
賠償金受領の方法315
賠償金の管理制度及び管理機構316
賠償金の使途及び運用317
第3節貨幣法制定と金本位制の実施322
金本位制採用の経過322

 

「貨幣法」及び付属法規の制定324
正貨準備創出のための国庫内の操作と円銀の処分326
第4節松方金融構想の実現328
松方金融構想の発展328
特殊銀行の設立330
国立銀行の普通銀行への転換335

 

「銀行条例」「貯蓄銀行条例」の改正と銀行合同政策337
第5節租税の増徴と徴税制度の整備340
戦後経営と増税340
新税の創設343
酒税、地租の増徴と体系整備349
葉たばこ専売事業の創設353
徴税制度の整備・確立355
第6節関税制度の確立と国定関税率の設定357
条約改正と関税自主権357
関税制度の確立359

 

「関税定率法」の制定、改正と噸税の創設361

第2章

日露戦争と大蔵省(PDF:1983KB)

365
第1節日露戦争の戦費調達365
戦争財政への準備365
非常特別税の創設367
内国債の募集と国内金融政策372
外国債の募集と正貨維持376
臨時事件費の経理382
第2節専売事業の確立384
たばこ製造専売への移行384
塩専売の実施387
樟脳専売の実施389
専売事業の統一390
第3節官営企業特別会計の創設、整備392
官営企業の経理392
製鉄所の創設、拡張395
鉄道の国有化とその経営398
第4節外地財政の創設405
台湾財政405
朝鮮財政409
関東州財政422
樺太財政424

第3章

戦後不況と財政整理(PDF:1793KB)

427
第1節日露戦後経営と財政整理方針427
戦争終結と積極経営427
戦後不況と第1次財政整理428
第2次西園寺内閣の行財政整理430
第2節増税、税制整理及び関税の改正433
日露戦後の増税及び税制整理433
地租整理436
所得税制の改正441
営業税その他の直接税整理443
間接税の整理及び増徴445
地方税制限法の制定448
製塩地の整理449
関税自主権の確立450
第3節国債の整理453
公債政策453
国債償還計画―国債整理基金特別会計の設置と改正―454
公債の借款と公債引受シンジケート銀行団の結成458
国債法規の整備と市価維持策463
第4節金融制度の整備と正貨吸収策466
外貨導入のための法整備466
特殊銀行法の改正と営業分野の拡張469
預金部資金の増加と運用の多角化471
大陸経営のための新金融機関設置構想及び日仏銀行の設立473
兌換制度の危機と正貨維持策477

第4章

大蔵省機構の整備確立(PDF:643KB)

483
第1節大蔵本省の機構484
本省機構の確立484
臨時秩禄処分調査局487
日露戦時、戦後の機構拡充―臨時国債整理局、国債局、
関税局の設置―

487
本省機構の整理統合489
海外駐箚財務官制度の創始491
第2節税務行政機構の確立492
税務管理局及び税務署の創設492
税務監督局の創設と徴税機関の拡充及び整理492
醸造試験所の設立494
臨時沖縄県土地整理事務局495
第3節関税徴収機関の整備拡充496
改正条約施行に伴う税関の機構整備496
税関機構の拡充及び整理497
第4節専売機関の創設、整備499
葉煙草専売所、専売局の創設499
臨時煙草製造準備局、煙草専売局の設置500
樟脳事務局、塩務局の設置501
専売局による3専売事業の統一管掌502
第5節造幣及び印刷機関504
造幣局504
印刷局の内閣移管504
第6節営繕機関その他505
臨時税関工事部、大蔵省臨時建築部505
広島鉱山505

[続きがあります]

 

 

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