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第2期 近代財政の確立と大蔵省(明治14年〜明治28年)

序章 (PDF:139KB)

141

第1章

松方財政と銀本位幣制の確立(PDF:1950KB)

145
第1節松方財政とデフレーション政策145
「財政議」と松方財政構想145
松方財政の開始と15年度予算編成148
軍備拡張、増税と16年度予算編成151
中山道鉄道公債、金札引換公債の発行と17年度予算編成153
会計年度改正、政府紙幣の兌換開始と18・19年度予算編成156
決算の推移と松方財政の運営160
第2節紙幣整理と正貨の蓄積169
政府紙幣の整理169

 

「国立銀行条例」の改正と国立銀行紙幣の消却172
正貨の蓄積175
政府紙幣の銀貨兌換と準備金の閉鎖178
第3節日本銀行の創設と兌換銀行券の発行183
日本銀行の創設183

 

「兌換銀行券条例」の制定と兌換銀行券の発行189
日本銀行の増資と発券制度の確立191
兌換銀行券保証準備発行限度の拡張193
第4節国庫・会計制度の整備及び官業払下げ195
国庫金取扱事務の日本銀行委託195
国庫金の一時不足補塡と大蔵省証券の発行197
経費支出の規制と「歳入歳出出納規則」の制定199
官業払下げ202

第2章

立憲的財政制度の成立(PDF:1428KB)

205
第1節内閣制度の成立と大蔵省の組織・権限の確定205
内閣制度成立の経緯205
各省官制の制定と大蔵省の組織・権限の確定207
第2節明治憲法制定と財政制度の整備212
憲法起草過程における財政制度をめぐる論議212
明治憲法の財政条項216
憲法付属法規としての「会計法」の制定219
特別会計制度の成立223
新「会計検査院法」の制定225
国庫制度の統一と委託金庫制度の確立225

 

「会計法補則」の制定226
第3節租税制度の整備228

 

「地租条例」の制定と地価の修正228
所得税の創設232

 

「国税徴収法」の制定233
第4節公債の発行及び整理235
中山道鉄道公債、鉄道費補充公債の発行235
金札引換無記名公債の発行237
海軍公債の発行238

 

「整理公債条例」の制定239
整理公債の発行と高利債の低利借換実施241
第5節金融制度の整備245
横浜正金銀行の改組と「横浜正金銀行条例」の制定245

 

「銀行条例」「貯蓄銀行条例」の制定251
預金局の設置と「預金規則」の制定254
興業銀行設立構想の挫折256

第3章

議会開設後の財政問題と日清戦時財政(PDF:814KB)

259
第1節議会開設後の財政政策259
財政政策をめぐる政府と野党の対立259
24年度予算と官庁経費の削減261
25年度予算と製鋼所新設案、鉄道国有化方針の挫折264
26年度予算と増税案、田畑地価修正法案の流産268
27・28年度予算と政局の転換269
歳計の推移とその特徴271
第2節日清戦争と大蔵省273
戦時財政計画の立案273
軍事公債の発行278
軍資金の支出280
臨時軍事費特別会計の収支281

第4章

大蔵省の機構(PDF:576KB)

283
第1節明治19年以前の大蔵省機構283
本省機構の推移(明治10〜19年)283
徴税機関の推移291
第2節明治19年以後の大蔵省機構296

 

「大蔵省官制」の制定296
24年及び26年の本省の官制改正297
造幣局、印刷局及び税関の官制制定300

[続きがあります]

 

 

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