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第6期 戦時下の財政金融政策と大蔵省

序章(PDF:521KB)

73

第1章

準戦時体制下の大蔵省(PDF:1264KB)

75
第1節馬場・結城財政75
2.26事件と馬場蔵相の新方針75
馬場蔵相の低金利政策76
馬場税制改革案76
昭和12年度予算の編成77
結城蔵相による馬場財政の修正78
生産力拡充の推進と日銀条例の改正79
第2節賀屋蔵相の財政経済政策80
財政経済三原則80
物資需給の調整と「物の予算」81
第3節準戦時下の銀行行政と為替政策の強化82
銀行合同政策の積極化82
為替管理の強化と為替局の新設82

第2章

日華事変の開始と大蔵行政の戦時体制化(PDF:1752KB)

84
第1節戦時財政への移行84
事変の勃発とその財政措置84
臨時軍事費特別会計の設置85
第2節金融統制の発足86
日華事変勃発時の金融情勢とその対策86
 「臨時資金調整法」の制定87
 「臨時資金調整法」による資金統制87
 「国家総動員法」第11条発動問題と「会社利益配当及
資金融通令」

89
第3節金政策の転換と為替管理の強化91
 「金準備評価法」と「金資金特別会計法」の制定91
産金奨励と金買上げ政策93
為替管理の強化と為替市場の統制94
外国為替基金の設置と為替資金の集中95

第3章

戦時体制の進展と財政金融政策(PDF:3257KB)

97
第1節第2次大戦の開始と日本の戦時経済への影響97
第2節日華事変下の予算98
予算膨張と物資需給の窮迫98
特別会計の増設と臨時軍事費特別会計への繰入れ99
第3節戦時増税と税制改革101
昭和12年度以降の戦時増税101
税制改革の審議経過102
昭和15年税制改革の内容103
第4節国債消化政策と貯蓄奨励運動の展開106
日華事変下の国債消化政策106
国民貯蓄奨励運動の展開107
第5節金融統制の進展109
設備資金の統制109
流動資金の統制110
「会社経理統制令」による経理統制強化110
時局産業への積極的融資政策111
株式および社債対策113

 

「財政金融基本方策要綱」114
第6節通貨制度の改革115
通貨の膨張とその対応策115
発券制度の改正116
第7節為替管理の戦時体制と円貨決済の拡大117
為替基準の米ドルへの転換117

 

為替管理法の全面的改正117
円貨決済制の拡大119

第4章

太平洋戦争と大蔵省(PDF:3685KB)

120
第1節開戦前後の財政金融措置120
第2節太平洋戦争下の財政運営122
昭和17年度以降の予算編成124
増税と納税施設の整備126
公債の増発と消化政策127
現地借入金と外資金庫からの戦費調弁130
外貨債の処理と敵産管理130
第3節会計制度の戦時特例132
第4節金融機構の再編成133
日本銀行の改組133
金融統制会の設立135
戦時金融金庫の設立と活動136

 

「金融事業整備令」と銀行集中137
第5節企業整備融資および軍需融資の推進138

 

「企業整備資金措置法」による融資138
軍需融資指定金融機関制度139
共同融資銀行と資金統合銀行140
第6節空襲対策措置141

 

「戦時非常金融対策整備要綱」141

 

「会社経理特別措置令」以後の金融対策142
第7節円系通貨圏の形成143
為替相場の英米貨基準の撤廃と換算率の公定143
圏内中央銀行としての日銀機能の拡充144
南方開発金庫の設立とその活動145
特別円制度と圏内交易決済方式146
為替交易調整特別会計による為替調整147

第5章

戦時下の大蔵省機構の諸問題(PDF:2283KB)

149
第1節予算税務部局の変遷149
1主計局の機構改正149
2主税局の拡充150
3地方徴税機関の強化150
4関税行政機関の強化151
第2節金融行政部局の拡充151
資金統制と理財局・銀行局151
会社経理統制と会社部153
為替管理と為替局154
監理局の移管155
第3節貯蓄推進機構の拡充と預金部156
貯蓄奨励の機構とその活動156
預金部の拡充157
第4節行政簡素化に伴う機構の廃合158
昭和17年の行政簡素化に伴う機構の再編158
昭和18年の行政簡素化およびその後の局課の廃合161
第5節地方部局および外局の戦時体制化162
地方部局の業務増大と財務局の設置162
戦時下の専売事業と機構改正164
戦時下の造幣事業と機構改正168


[続きがあります]

 

 

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