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第4期 第一次大戦と戦後反動期の大蔵省

序章(PDF:335KB)

257

第1章

第1次大戦と積極財政(PDF:4500KB)

259
第1節経済情勢の変化と積極財政政策への転換259
大戦の勃発と財政上の対策259
寺内内閣による財政政策の転換260
原内閣の積極財政政策261
第2節正貨の激増と国際金融政策262
国際収支の受取超過と国際金融政策の概要262
正貨の蓄積および輸出為替資金の疎通264
正貨の内地回送,正貨維持および金輸出禁止266
対中国投資の拡大267
第3節積極財政下の増税270
寺内・原内閣による増税計画の概要270
所得税の増徴および制度の改正272
酒税の増徴,整備274
戦時利得税の創設275
臨時財政経済調査会の税制整理案調査276
第4節公債の増発277
公債政策の転換277
発行方法および法規の整備279
第5節国内金融対策280
庶民金融機関等の法制整備―無尽業,市街地信用組合,
有価証券割賦販売業,信託業,産業組合中央金庫

280
普通銀行,貯蓄銀行に対する監督の強化284
特殊銀行の業務分野の拡大と勧・農合併286
恐慌救済融資の拡大288
第6節会計制度,国有財産管理制度の改編288
会計制度改編の経過288

 

会計法の全面改正291
国有財産管理制度の沿革292

 

国有財産法の制定および実施293
国有財産整理事業294

第2章

ワシントン軍縮体制および関東大震災の財務処理(PDF:2551KB)

296
第1節加藤友三郎内閣の財政,税制整理296
緊縮財政への転換296
税制の整理297
第2節賠償問題等に関する戦後処理299
講和条約と賠償金の決定299
賠償金の国内における財務処理301
対支文化事業特別会計の設置302
南洋群島財政303
第3節財政経済に関する国際会議303
第4節関東大震災の善後処理306
善後処理の概要306
震災に対する応急的財政措置309
財政計画の改訂と震災復興および復旧予算312
震災復興および復旧費の財源調達313

第3章

行政,財政の緊縮整理(PDF:4461KB)

316
第1節財政緊縮政策の推進316
加藤高明内閣の行財政整理316
若槻内閣の財政金融政策318
第2節特別会計の整理319
臨時国庫証券収入金特別会計の整理319
臨時軍事費特別会計の終結320
特別会計の整理統廃合322
社会政策的諸施策と特別会計の新設324
第3節預金部の改革326
活動の積極化と預金部改革326
新預金部制度の大要328
貸付金の整理330
第4節対中国債権の整理332
日本興業銀行,朝鮮銀行,台湾銀行の対中国借款関係債務
の整理

332
対中国債権の整理333
第5節大正15年,昭和2年の税制整理335
加藤・若槻両内閣による税制整理の経過335
税制整理の趣旨および要旨336
直接税制の整備337
間接税の整理および増徴340
第6節関税の改正と関税行政342
関税率の全般的改正への経過342
関税率の全般的改正およびその後の関税改正の要旨343
港湾行政一元化と税関施設の拡充344
第7節国際・国内金融対策345
為替の低落と国際金融対策345
国債発行の抑制,非公募方針と国債償還制度の強化347
台湾銀行および朝鮮銀行の整理347
金融制度調査会と銀行法の制定351
震災手形の処理方針の決定354

第4章

金融恐慌と大蔵省(PDF:1538KB)

356
第1節金融恐慌とその対策356
金融恐慌の発生と若槻内閣の対策356
田中内閣の成立と恐慌鎮静策358
第2節金融恐慌の善後処理360
日本銀行の特別融通および震災手形の処理360
銀行の整理および合同の促進361
金融情勢の変化とその対策363
第3節田中内閣の財政政策365
財政政策の概要365
地租および営業収益税の地方委譲問題366

第5章

大蔵省の機構・庁舎等(PDF:1183KB)

369
第1節第1次大戦および戦後の大蔵本省369
銀行行政の拡大と銀行局の設置369
経済の発展と機構の拡張371
秩禄処分のあと始末371
第2節大正末から昭和初年の大蔵本省372
行政整理による機構,定員の縮小372
財政金融制度整備に伴う機構の拡張373
第3節営繕および国有財産管理機関374
営繕および議院建築事業374
震災による庁舎の焼失と仮建築374
国有財産管理機構の新設375
営繕管財局の設置および中央諸官衙建築事業375
第4節徴税機関377
税務監督局,税務署,醸造試験所377
税関377
第5節専売および造幣機関378
専売局378
造幣局379
参考文献(PDF:619KB)380
 

[続きがあります]

 

 

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