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第3期 経済の発展と大蔵省

序章(PDF:430KB)

153

第1章

日清戦後経営と財務行政(PDF:3758KB)

155
第1節戦後経営と財政の運営155
戦後財政計画の立案155
戦後経営の進行と財政運営156
北清事変の財務処理156
第2節日清戦争賠償金の管理と運用157
賠償金の財政上の役割157
賠償金受領の方法158
賠償金の管理制度および管理機構158
賠償金の使途および運用159
第3節貨幣法制定と金本位制の実施161
金本位制採用の経過161

 

貨幣法および付属法規の制定162
正貨準備創出のための国庫内の操作と円銀の処分163
第4節松方金融構想の実現164
松方金融構想の発展164
特殊銀行の設立166
国立銀行の普通銀行への転換168

 

銀行条例,貯蓄銀行条例の改正と銀行合同政策169
第5節租税の増徴と徴税制度の整備171
戦後経営と増税171
新税の創設ー営業税,法人所得税,登録税,印紙税,骨牌税,兌換銀行券発行税,砂糖消費税173
酒税,地租の増徴と体系整備176
葉たばこ専売事業の創設178
徴税制度の整備・確立179
第6節関税制度の確立と国定関税率の設定180
条約改正と関税自主権180
関税制度の確立181

 

関税定率法の制定,改正と噸税の創設182

第2章

日露戦争と大蔵省(PDF:3347KB)

185
第1節日露戦争の戦費調達185
戦争財政への準備185
非常特別税の創設186
内国債の募集と国内金融政策188
外国債の募集と正貨維持191
臨時事件費の経理194
第2節専売事業の確立195
たばこ製造専売への移行195
塩専売の実施197
樟脳専売の実施198
専売事業の統一198
第3節官営企業特別会計の創設,整備199
官営企業の経理199
製鉄所の創設,拡張200
鉄道の国有化とその経営202
第4節外地財政の創設205
台湾財政206
朝鮮財政207
関東州財政210
樺太財政212

第3章

戦後不況と財政整理(PDF:3500KB)

213
第1節日露戦後経営と財政整理方針213
戦争終結と積極経営213
戦後不況と第1次財政整理213
第2次西園寺内閣の行財政整理214
第2節増税,税制整理および関税の改正216
日露戦後の増税および税制整理216
地租整理218
所得税制の改正220
営業税その他の直接税整理221
間接税の整理および増徴222
地方税制限法の制定223
製塩地の整理224
関税自主権の確立224
第3節国債の整理226
公債政策226
国債償還計画―国債整理基金特別会計の設置と改正―227
公債の借款と公債引受シンジケート銀行団の結成228
国債法規の整備と市価維持策231
第4節金融制度の整備と正貨吸収策233
外貨導入のための法整備233
特殊銀行法の改正と営業分野の拡張234
預金部資金の増加と運用の多角化235
大陸経営のための新金融機関設置構想および日仏銀行の設立237
兌換制度の危機と正貨維持策239

第4章

大蔵省機構の整備確立(PDF:1237KB)

243
第1節大蔵本省の機構243
本省機構の確立243
臨時秩禄処分調査局245
日露戦時,戦後の機構拡充―臨時国債整理局,国債局,関税局の設置―245
本省機構の整理統合246
海外駐箚財務官制度の創始247
第2節税務行政機構の確立247
税務管理局および税務署の創設247
税務監督局の創設と徴税機関の拡充および整理248
醸造試験所の設立248
臨時沖縄県土地整理事務局249
第3節関税徴収機関の整備拡充249
改正条約施行に伴う税関の機構整備249
税関機構の拡充および整理250
第4節専売機関の創設,整備251
葉煙草専売所,専売局の創設251
臨時煙草製造準備局,煙草専売局の設置251
樟脳事務局,塩務局の設置252
専売局による3専売事業の統一管掌252
第5節造幣および印刷機関253
造幣局253
印刷局の内閣移管253
第6節営繕機関その他254
臨時税関工事部,大蔵省臨時建築部254
広島鉱山254

[続きがあります]

 

 

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