通達（平成）
| 年 | 通達番号 | 通達名 | HTML | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年 | 財理第1389号 | 国有財産法施行令第5条第1項第3号による引継不適当について（国有林野関係） | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成24年 | 財理第2445号 | 普通財産の管理処分に係る契約からの暴力団排除について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成24年 | 財理第833号 | 売却困難財産等に関する事業用定期借地権の設定について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第4686号 | 財務省所管普通財産の台帳価格改定に関する評価の特例について | 理財局国有財産情報室 | ||
| 平成23年 | 財理第4670号 | 国有財産台帳の価格改定に関する評価要領について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 平成23年 | 財理第3006号 | 国有財産法第22条第1項第3号及び第5号の規定により普通財産を無償貸付けする場合の取り扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第3002号 | 各省各庁所管特別会計所属普通財産の処分等に係る事務取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2609号 | 市街化区域に所在する貸付中の農地の利用状況の確認について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2608号 | 災害を直接の原因とする普通財産の貸付料の減免措置の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2607号 | 未利用国有地等にかかる一時貸付の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2544号 | 各省各庁所管普通財産の現状把握の実施について | 理財局国有財産調整課国有財産監査室 | ||
| 平成23年 | 財理第2543号 | 国有財産監査指針について | 理財局国有財産調整課国有財産監査室 | ||
| 平成23年 | 財理第2199号 | 未利用国有地等の管理処分方針について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2198号 | 未利用国有地等に複数の要望がなされた場合の審査基準について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成23年 | 財理第2197号 | 特定国有財産整備計画に基づく処分すべき国有財産の処分方針について | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | ||
| 平成23年 | 財国第1573号 | 外国為替検査マニュアルの改正について | 国際局調査課為替実査室 | ||
| 平成23年 | 財理第1539号 | 社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人に対する定期借地権の設定について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成22年 | 財理第3644号 | 社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体に対する定期借地権の設定について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成22年 | 財理第2632号 | 地方公共団体における家庭的保育事業の実施のための国家公務員宿舎の活用について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成22年 | 財理第2532号 | 物納等有価証券に関する事務取扱要領について | 理財局国有財産企画課政府出資室 | ||
| 平成22年 | 財理第2143号 | 法定外公共物の譲与契約の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成22年 | 財理第1414号 | 平成23年度特定国有財産整備計画の選定に係る審査基準について | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | ||
| 平成22年 | 財理第1380号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国以外の者に使用させる場合の使用料等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成22年 | 財理第1282号 | 国有財産一件別情報等の作成について | HTML | 理財局管理課国有財産情報室 | |
| 平成22年 | 財理第657号 | 太陽光発電設備及び高効率給湯器のある有料宿舎の使用料の調整について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成22年 | 財理第354号 | 普通財産貸付料を口座振替により納付する場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成21年 | 財理第5427号 | 行政財産を農地として使用又は収益の許可をしている場合の使用料について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成21年 | 財理第5195号 | 国有財産総合情報管理システム(台帳記録・決算機能)の実施について | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 平成21年 | 財理第2739号 | 返還予定財産の処分方針の策定について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成21年 | 財理第814号 | 財務省所管一般会計所属の未利用国有地等の売却促進について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成21年 | 財理第666号 | 誤信使用財産に係る既存事案の処理促進について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成21年 | 財理第584号 | 貸付中の財産の売却促進について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成21年 | 財国第2960号 | 外国為替検査マニュアルの改正について | 国際局調査課為替実査室 | ||
| 平成20年 | 財理第5380号 | 国家公務員宿舎(合同宿舎)を活用した離職者への緊急的支援について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成20年 | 財理第5325号 | 低調店の取扱いに係る成人識別自動販売機導入に伴う経過措置について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成20年 | 財理第4002号 | 合同宿舎に設置された自動車の保管場所の貸与に関する取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成20年 | 財理第2730号 | 国有地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成20年 | 財理第1497号 | 成人識別自動販売機の導入を製造たばこの小売販売業等の許可の条件とすることについて | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成20年 | 財理第1497号 | 未成年者喫煙防止対策について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成19年 | 財理第5039号 | 成人識別機能付自動販売機の導入を拒否等している製造たばこ小売販売業者に対する指導について | HTML | 理財局総務課たばこ塩事業室 | |
| 平成19年 | 財会第2673号 | 財務省入札等監視委員会の設置及び運営について | 大臣官房会計課 | ||
| 平成19年 | 財理第2552号 | 行政財産の貸し付けを行う場合において随意契約によることについての財務大臣との包括協議について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成19年 | 財理第1761号 | 平成19年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について | 理財局計画官室 | ||
| 平成19年 | 財理第1623号 | 成人識別機能付自動販売機の導入を拒否等している製造たばこ小売販売業者に対する再指導について | HTML | 理財局総務課たばこ塩事業室 | |
| 平成19年 | 財理第1395号 | 平成19年度における地方債の同意等に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成19年 | 財理第624号 | 平成20年度特定国有財産整備計画の採択基準について | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | ||
| 平成19年 | 財理第118号 | 国有財産法施行令第23条ただし書の規定により国有財産の台帳価格を改定することが適当でないものとして財務大臣が指定するものについて | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 平成19年 | 財理第1号 | 庁舎等使用調整計画の策定等に係る取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成18年 | 財理第4846号 | 国有財産の有効活用に関する地方有識者会議の開催について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成18年 | 財理第4149号 | 未成年者喫煙防止のための成人識別機能付自動販売機への円滑な切り替えについて（要請） | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成18年 | 財理第4030号 | 国が管理する空港等において国以外の者に土地等を使用させ又は収益させる場合の使用料について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成18年 | 財理第2640号 | 物納等不動産に関する事務取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成18年 | 財計第1721号 | 平成18年における組合員証等の検認について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成18年 | 財理第1715号 | 国有財産特別法第９条第２項の規定に基づき交換する場合の交換契約書の提出について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成18年 | 財理第1714号 | 普通財産を円滑に売り払うための交換の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成18年 | 財理第1713号 | 普通財産を円滑に売り払うための交換の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成18年 | 財理第1555号 | ・平成18年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について ・阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | 理財局計画官室 | ||
| 平成18年 | 財理第1348号 | 平成18年度における地方債の同意等に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成18年 | 財理第1264号 | 個人向け国債に係る事務に関して必要となる基本的な事項について | 理財局国債業務課 | ||
| 平成18年 | 財理第1037号 | 財務省所管一般会計所属普通財産における未利用国有地の現状把握について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成17年 | 財理第4340号 | 個人向け国債の中途換金に係る買取りにおける買入代金の計算方法等について | 理財局国債業務課 | ||
| 平成17年 | 財計第2393号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う標準報酬の月額の取扱いについて | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成17年 | 財理第3111号 | 財政融資資金地方資金貸付先の財務状況把握実施要領について | 理財局計画官室 | ||
| 平成17年 | 財理第3124号 | 平成元年6月以前の申請により許可された製造たばこ小売販売業者に係る条件について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成17年 | 財計第1805号 | 平成１７年度における組合員証等の更新について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成17年 | 財理第1794号 | ・平成17年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について ・阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | 理財局計画官室 | ||
| 平成17年 | 財理第1712号 | 平成元年6月以前の申請により許可された製造たばこ小売販売業者に対する指導について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成17年 | 財理第1555号 | 平成17年度における地方債の許可に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成17年 | 財理第1227号 | 公務員宿舎の借受けの取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成17年 | 財文第107号 | 財務省が保有する保有個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準 | 大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 | ||
| 平成17年 | 財理第1005号 | 国の事務・事業の民間開放における国有財産の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成17年 | 財理第746号 | 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成十六年財務省令第七号）第四条に規定する者を定める件（平成十六年財務省告示第七十八号）の解釈等について | 理財局国債企画課 | ||
| 平成17年 | 財会セ第21号 | 電子情報処理組織を使用して歳入歳出外現金の出納保管に関する事務を処理する場合における一般的留意事項、特殊な取扱い等について | 会計センター管理運用部 | ||
| 平成17年 | 財会第443号 | 情報システムに係る入札結果等の情報の公表及び報告について | 大臣官房会計課 | ||
| 平成16年 | 財理第3936号 | 旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成16年 | 財理第2576号 | 阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | 理財局計画官室 | ||
| 平成16年 | 財理第2573号 | 平成16年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について | 理財局計画官室 | ||
| 平成16年 | 警察庁丙少発第21号財理第2451号健発第0628001号 | 未成年者喫煙防止のための適切なたばこの販売方法の取組みについて（要請） | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成16年 | 財理第2319号 | 庁舎等及び省庁別宿舎の有効かつ適切な取得等を図るための措置の実施について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成16年 | 財理第2065号 | 合同宿舎の計画的な整備について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成16年 | 財理第1707号 | 平成16年度における地方債の許可に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成16年 | 財理第1542号 | 法定外公共物等の譲与に伴う不動産登記事務の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成16年 | 財理第164号 | 製造たばこ卸売販売業登録等取扱要領について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成16年 | 財理第163号 | 製造たばこ特定販売業登録等取扱要領について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成15年 | 財理第4224号 | 製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言の表示方法等について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成15年 | 財計第2610号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う標準報酬の月額の取扱いについて | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成15年 | 財会セ第144号 | 歳入金電子納付システム接続環境管理規程について | 会計センター管理運用部 | ||
| 平成15年 | 財会第2011号 | 公共工事に係る談合情報対応マニュアルの全部改正について | 大臣官房会計課 | ||
| 平成15年 | 財会セ第55号 | 電子情報処理組織を使用して国の会計事務を処理する場合における一般的留意事項、特殊な取扱い等について | 会計センター管理運用部 | ||
| 平成15年 | 財理第2579号 | 大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成15年 | 財理第2212号 | 国家公務員宿舎に係る原状回復等の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成15年 | 財理第2172号 | 平成15年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について | 理財局計画官室 | ||
| 平成15年 | 財理第2171号 | 阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | 理財局計画官室 | ||
| 平成15年 | 財理第1695号 | 特例国債の内容の通知について | 理財局国債企画課 | ||
| 平成15年 | 財理第1694号 | 本州四国連絡橋債券承継国債を取り扱うことについての同意に関する件 | 理財局国債企画課 | ||
| 平成15年 | 財理第1645号 | 平成15年度における地方債の許可に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成15年 | 財理第1225号 | 特例国債の内容の通知について | 理財局国債企画課 | ||
| 平成15年 | 財理第1224号 | 石油債券承継国債を取り扱うことについての同意に関する件 | 理財局国債企画課 | ||
| 平成15年 | 財計第943号 | 特別療養証明書の交付等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成15年 | 財計第406号 | 国家公務員共済組合連合会の積立金等の資金を他の経理単位等に貸し付ける場合の貸付金に係る利率について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成15年 | 財理第1号 | 国有財産行政の表彰に関する取扱細則について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 平成15年 | 財理第204号 | 特例国債の内容の通知について | 理財局国債企画課 | ||
| 平成15年 | 財理第179号 | 振替国債を取り扱うことについての同意に関する件 | 理財局国債企画課 | ||
| 平成14年 | 財計第2641号 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う標準報酬の月額の取扱いについて | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成14年 | 財理第4047号 | 普通財産貸付料債権の適正な管理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成14年 | 財理第4020号 | 長期貸付料改定未済事案等の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成14年 | 財理第3761号 | 宿舎の廃止に伴い被貸与者に対して宿舎の明渡しを請求する場合の取扱い等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成15年 | 財計第2336号 | 高齢受給者証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成14年 | 財会セ第115号 | 国庫大臣事務、所管大臣事務、歳入関係事務及び支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における端末機及び操作カード等の取扱いについて | 会計センター管理運用部 | ||
| 平成14年 | 財理第2903号 | 省庁別宿舎設置計画掲上要求予定調書に添付する書類に係る様式及び記載要領について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成14年 | 財理第2814号 | 国家公務員宿舎法第4条第2項宿舎の設置計画に関する事務について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成14年 | 財理第2813号 | 宿舎設置要求参考調書等の提出について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成14年 | 財理第2074号 | 阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | 理財局計画官室 | ||
| 平成14年 | 財理第2073号 | 平成14年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について | 理財局計画官室 | ||
| 平成14年 | 財理第1658号 | 平成14年度における地方債の許可に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成14年 | 財理第1169号 | 優遇措置の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成14年 | 財理第1182号 | 財務省所管普通財産に係る国有財産総合情報管理システム(台帳記録・決算機能)の実施について | HTML | 理財局管理課国有財産情報室 | |
| 平成14年 | 警察庁丙少発第4号健発第0218001号財理第348号 | 未成年者喫煙防止対策の取組みについて（要請） | HTML | 理財局総務課たばこ塩事業室 | |
| 平成13年 | 財理第3660号 | 財務省所管一般会計所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第3659号 | 財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産の管理及び処分を行う場合において指名競争に付し又は随意契約によることについての財務大臣との包括協議について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第3315号 | たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法等について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成13年 | 財理第2323号 | 公園又は広場である公共用財産の用途廃止等を行う場合の事前通知について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第2095号 | 国有財産法第2条第1項第5号に規定する特許権等について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 平成13年 | 財理第1921号 | 特別会計所属国有地の売払いを予定している事案に係る調査の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1920号 | 特別会計所属国有地の売払いを予定している事案の調査について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1919号 | 国土交通省所管社会資本整備事業特別会計所属の港湾工事用船舶を使用収益させる場合の使用料算定の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第1918号 | 道路法第94条第2項の規定に基づく協議の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第1917号 | 一般国道、河川又は港湾施設の用に供するため一般会計所属財産を所管換する場合の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第1916号 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の道路建設工事又は鉄道工事の施工に係る道路、河川等の付替えに伴う国有財産の整理について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第1915号 | 国有財産法施行令第5条第1項第3号による引継不適当財産について（公共用財産関係） | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 蔵計第1427号 | 平成12年度以後における公務傷病年金の額の改定の基礎となる障害の程度の区分について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成13年 | 財理第1887号 | 財務省所管一般会計所属普通財産に係る国有財産台帳の取扱いについて | HTML | 理財局管理課国有財産情報室 | |
| 平成13年 | 財理第1886号 | 財務省所管普通財産に係る法令関係報告書等の作成等について | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 平成13年 | 財理第1859号 | 国有財産台帳等取扱要領について | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 平成13年 | 財理第1858号 | 国有財産増減及び現在額報告書の作成等について | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 平成13年 | 財理第1934号 | 阪神・淡路大震災の震災復興事業に係る財政融資資金地方資金の貸付条件について | HTML | 理財局計画官室 | |
| 平成13年 | 財理第1933号 | 平成13年度財政融資資金地方資金の貸付条件のうち「元利金の支払期日」及び「償還期限」等について | 理財局計画官室 | ||
| 平成13年 | 財理第1737号 | 国家公務員宿舎事務取扱準則第6条第2項及び第16条第1項の規定により財務大臣に申請する場合について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1564号 | 平成13年度における地方債の許可に係る協議に関する事務等の運営について | 理財局計画官室 | ||
| 平成13年 | 財理第1546号 | 国有財産法第２２条第１項第１号に規定する公園及びため池について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 平成13年 | 財理第1301号 | 普通財産取扱規則第67条の規定により財務大臣に所属替を行う有価証券の指定について | HTML | 理財局国有財産業務課 | |
| 平成13年 | 財理第1331号 | 普通財産の管理及び処分に関する訴訟事件の報告等について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第1330号 | 旧軍未登記財産の処理について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第1329号 | 不動産侵奪罪等に該当する事案の取扱いについて | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第1328号 | 普通財産の管理及び処分に関する訴訟事案に係る処理について | HTML | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | |
| 平成13年 | 財理第1327号 | 管理処分事案の報告について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第1326号 | 普通財産取扱規則第5条第9号及び第10号の規定により財務大臣の承認を要する場合について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 平成13年 | 財理第1324号 | 特定国有財産整備計画に基づく処分すべき国有財産の現況調について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 平成13年 | 財理第1323号 | 特定国有財産整備計画の実施に係る収納済歳入額報告について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 平成13年 | 財理第1322号 | 在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1321号 | 在日合衆国軍隊の用に供するために取得した国有財産等の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1317号 | 国有財産評価基準について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 平成13年 | 財理第1308号 | 普通財産貸付事務処理要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1304号 | 普通財産の入札の実施に伴う入札保証金等の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1300号 | 物納等有価証券（非上場株式等）の処分に係る評価基準について | 理財局国有財産企画課政府出資室 | ||
| 平成13年 | 財理第1298号 | 普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1297号 | 普通財産取扱規則に規定する申請書等の標準様式等について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1288号 | 普通財産の使用承認に関する取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成13年 | 財理第1272号 | 没収等財産引継事務取扱要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1271号 | 廃川敷地等引継事務取扱要領 | HTML | 理財局国有財産業務課 | |
| 平成13年 | 財理第1270号 | 旧日本国有鉄道が占使用していた普通財産の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1269号 | 土地改良事業地域内に所在する国有畦畔の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1268号 | 取得時効事務取扱要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1267号 | 誤信使用財産取扱要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第1266号 | 不法占拠財産取扱要領 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成13年 | 財理第852号 | 財政融資資金普通地方長期資金等借用証書の特約条項の追加について | 理財局管理課 | ||
| 平成13年 | 財文第160号 | 財務省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準 | 大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室 | ||
| 平成13年 | 財理第1122号 | 国有財産総括事務処理規則に基づく報告の様式について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1121号 | 国有財産総括事務処理規則第27条に規定する「別に定めるところ」について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1120号 | 国有財産総括事務処理規則第25条の規定により財務大臣に申請する場合について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第1032号 | 宿舎の貸与に関する取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第850号 | 補償金に係る財務大臣が定める割引率について | HTML | 理財局管理課 | |
| 平成13年 | 財理第907号 | 国家公務員宿舎事務取扱準則に規定する報告等の様式について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第786号 | 国家公務員宿舎事務取扱準則第8条第1項の規定に基づく財務大臣が特に指定するものについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第785号 | 国家公務員宿舎法施行令第2条の規定に基づく常時勤務に服することを要しない国家公務員等の指定に係る協議の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財理第282号 | 財務省所管の宿舎建設工事の契約に係る競争参加者の資格について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成13年 | 財計第14号 | 中央省庁等改革による共済組合の設立に伴う組合員証等の交付等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4542号 | 国家公務員宿舎法施行令第2条の規定に基づく常時勤務に服することを要しない国家公務員等の指定に係る協議について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成12年 | 蔵理第4661号 | たばこ自動販売機の取扱いについて | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4623号 | たばこ耕作組合に関する事務の処理について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4622号 | たばこ販売組合に関する事務の処理について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4621号 | 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領 | HTML | 理財局総務課たばこ塩事業室 | |
| 平成12年 | 蔵理第4562号 | 報告徴収等事務取扱要領 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4561号 | 塩特定販売業者登録等取扱要領 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4560号 | 塩卸売業者登録等取扱要領 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4559号 | 塩製造業者登録等取扱要領 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵会第4096号 | 財務省所管の建設工事等の契約に係る競争参加資格審査事務等取扱要領の制定について | 大臣官房会計課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4648号 | 普通財産を売り払う場合の契約保証金等の取扱いの特例について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4634号 | 賠償償還及払戻金の支出実績並びに所要額報告について | 理財局総務課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4633号 | 国有地の売払調等について | 理財局総務課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4632号 | 国家公務員宿舎法第４条第２項第２号の規定に基づく指定について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第4618号 | 未成年者喫煙防止対策の推進について（要請） | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成12年 | 蔵計第1824号 | 組合員証等の更新並びに有効期限の延長及び検認について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成12年 | 蔵理第1177号 | 国の庁舎敷地等の区域内にある法定外公共物の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成12年 | 蔵計第705号 | 社会保険職員共済組合設立に伴う組合員証等の交付等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成12年 | 蔵理第246号 | 国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定により普通財産を譲与する場合の手続について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成12年 | 蔵理第170号 | 法定外公共物の譲与に係る普通財産の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成11年 | 蔵理第4832号 | 国有財産の売払結果の公表について | 国有財産業務課 | ||
| 平成11年 | 蔵理第3899号 | 合同宿舎の維持管理に関する業務委託について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成11年 | 蔵理第2592号 | 法定外公共物に係る国有財産の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成11年 | 蔵理第2616号 | 普通財産の管理処分に関する契約等又は現況調査等に係る業務委託取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成11年 | 蔵理第2506号 | 収納未済債権の整理及び管理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成11年 | 蔵会第1194号 | 予算決算及び会計令第85条の基準の運用方針等について | HTML | 大臣官房会計課 | |
| 平成10年 | 蔵国第1289号 | 特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について | 国際局 | ||
| 平成9年 | 蔵計第1180号 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の運用について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成9年 | 蔵理第1144号 | 提供中の普通財産である飛行場(滑走路等)の使用料の算定について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成8年 | 蔵理第3147号 | たばこ自動販売機の深夜稼働について | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 平成8年 | 蔵理第2422号 | 物納財産等に係る定期借地契約の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成8年 | 蔵理第1540号 | 国家公務員宿舎に係る標準工事請負契約書等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成8年 | 蔵理第42号 | たばこ自動販売機の深夜稼働について | HTML | 理財局総務課たばこ塩事業室 | |
| 平成7年 | 蔵計第2831号 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する「財務大臣の定めるところにより算定した額」について | HTML | 主計局法規課 | |
| 平成7年 | 蔵計第2830号 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十四条の規定による公示について | HTML | 主計局法規課 | |
| 平成7年 | 蔵理第1662号 | 罹災都市借地借家臨時処理法の適用に伴う特例処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成7年 | 蔵計第291号 | 運営規則の協議事項について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成6年 | 蔵理第3939号 | 在日合衆国軍隊の用に供する国有財産の一時使用等を許可する場合の取扱いの基準について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成6年 | 蔵理第1238号 | 旧厚生省所管特別会計所属普通財産にかかる予算決算及び会計令第102条の4本文の規定による随意契約についての財務大臣との包括協議について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成6年 | 蔵理第1539号 | 国有財産法施行令第11条第12号の規定による財務大臣が定める協議を要しない場合について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 平成5年 | 事務連絡 | 無給休職者等に係る掛金等の徴収方法について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 平成4年 | 蔵理第4048号 | 日本銀行が特定歳入金の収納に関する事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合の事務等の取扱手続の細目について | 理財局国庫課 | ||
| 平成4年 | 蔵理第1966号 | 独身者に対する宿舎の貸与等について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成4年 | 蔵理第1965号 | 国家公務員宿舎法施行規則第27条に規定する管理人に対する公務員宿舎の貸与基準について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 平成4年 | 蔵理第1752号 | 監視区域に所在する財務省所管一般会計所属国有地及び財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属国有地の一般競争入札の取扱いについて | 国有財産業務課 国有財産調整課 | ||
| 平成4年 | 蔵理第851号 | 日本銀行が歳入金の収納に関する事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合の事務等の取扱手続の細目について | 理財局国庫課 | ||
| 平成3年 | 蔵理第4619号 | 日本銀行が国税等の徴収に関する事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合の事務等の取扱手続の細目について | 理財局国庫課 | ||
| 平成3年 | 蔵理第3603号 | 一般競争入札等の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 平成元年 | 蔵会第763号 | 財務省所管の建設工事における共同企業体の取扱いについて | HTML | 大臣官房会計課 | |
| 平成元年 | 蔵理第727号 | 普通財産の管理処分における消費税の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産業務課 | |
| 平成元年 | 蔵理第54号 | 改元に伴う国債証券等の取扱いについて | 理財局国債業務課 |
