一橋大学経済研究所と財務省財務総合政策研究所の研究交流に関する覚書
平成30年1月24日
一橋大学経済研究所（以下「甲」という。）と財務省財務総合政策研究所（以下「乙」という。）は、研究交流の推進を目的として、以下のとおり覚書を交わすものとする。
1.甲及び乙は、学術研究の振興および研究成果による社会貢献に資することを目的として、問題意識を共有しつつ、以下の研究交流を進める。そのための具体的な案件は、その都度双方の合意を得て実施することとする。
(1) 甲及び乙は、セミナーの開催等を通じて、それぞれの研究や調査分析の成果の報告及びそれらに関する議論を行う。
(2) 甲及び乙は、マクロ経済モデルの開発・発展、マイクロデータを活用した分析の研究交流を進める。その際、甲は乙に技術的な助言を行う。
(3) 甲は、乙の学術誌『フィナンシャル・レビュー』の編集に協力する。
(4) 甲は、乙が実施している職員の研修に協力する。
2.事務連絡の担当窓口は、甲は世代間問題研究機構、乙は総務研究部とする。
3.甲乙間の研究交流に関し本覚書に定めのない事項については、甲乙間の協議により決定する。
4.本覚書の有効期間は、本覚書の締結日から平成31年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の30日前までに甲又は乙から別段の申出がない限り、有効期間満了の翌日から1年間延長するものとし、以後も同様とする。
本覚書書の証として、本書2通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各1通を保有する。
平成30年1月24日
甲：東京都国立市中2-1
一橋大学経済研究所
所長小塩隆士
乙：東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省財務総合政策研究所
所長土井俊範