通達（昭和）
| 年 | 通達番号 | 通達名 | HTML | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 昭和63年 | 蔵理第3913号 | 日本銀行国庫金取扱規程の特例について | 理財局国庫課 | ||
| 昭和63年 | 蔵理第5209号 | 木造宿舎の老朽度調査について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和62年 | 蔵計第3015号 | 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令等の施行について | HTML | 主計局法規課 | |
| 昭和62年 | 蔵計第1591号 | 国家公務員共済組合法施行規則第85条の2及び第86条の規定により長期経理に属する余裕金を他の経理単位に貸し付ける場合等の貸付金に係る利率の特例について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和62年 | 蔵理第553号 | 普通財産を信託する場合の手続について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和61年 | 蔵理第4889号 | 普通財産を信託する場合の手続きについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和61年 | 蔵計第1492号 | 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律等の運用について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和61年 | 蔵理第1686号 | 民有地上の国有建物の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和61年 | 蔵計第804号 | 国家公務員共済組合法施行令第13条第1項第2号に規定する財務大臣の定める金額等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和60年 | 蔵理第2100号 | 財政融資資金地方資金管理事務処理細則の制定について | 理財局管理課 | ||
| 昭和60年 | 蔵理第2289号 | 普通財産の売払代金又は交換差金の延納に関する取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和60年 | 蔵計第1371号 | 日本鉄道共済組合補助金等交付要網 | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和60年 | 事務連絡 | 行政不服審査事務処理規程 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 昭和60年 | 事務連絡 | 製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程 | 理財局総務課たばこ塩事業室 | ||
| 昭和60年 | 蔵理第1047号 | 農地法第80条第1項に定める所管換の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和59年 | 蔵理第4090号 | 総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国有財産の管理、処分等に関する通達の読替えについて | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和59年 | 蔵理第2992号 | 電子計算システム関係事務取扱要領について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和58年 | 蔵理第1879号 | 国有地を公共事業の代替用地として売り払う場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和57年 | 蔵計第2120号 | 障害に関する用語の整理のための定款及び運営規則の変更について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和57年 | 蔵理第2319号 | 外国政府又は非居住者に不動産を処理する場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和57年 | 蔵理第2170号 | 地籍調査への対応及びその成果の利・活用について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和56年 | 蔵計第1742号 | 国家公務員共済組合法附則第14条の3第1項の規定により行う交付事業及び共同事業に関する取扱いについて | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和56年 | 蔵計第1740号 | 国家公務員共済組合連合会が行う短期財政調整事業に係る国家公務員共済組合法施行規則の特例について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和56年 | 蔵理第1888号 | 大蔵省設置法等の一部改正に伴う国有財産の管理・処分等に関する通達の読替え等について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和56年 | 蔵計第737号 | 長期給付事務費負担金の概算交付について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和55年 | 蔵計第3096号 | 国の物品等の調達手続の特例を定める政令の施行について | HTML | 主計局法規課 | |
| 昭和55年 | 蔵理第4978号 | 特別会計所属普通財産の現況調査について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和55年 | 蔵国第4672号 | 外国為替法令の解釈及び運用について | 国際局 | ||
| 昭和55年 | 蔵理第1908号 | 省庁別宿舎の現状は握について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和55年 | 蔵計第909号 | 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金交付要綱 | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和54年 | 蔵理第4824号 | 返還財産の処分条件について | 理財局財産業務課国有財産審理室 | ||
| 昭和54年 | 蔵理第4734号 | 退職等の場合における公務員宿舎の明渡しについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和54年 | 蔵理第3614号 | 国家公務員宿舎法施行令第5条の規定に基づく宿舎事務の委任に係る協議について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和53年 | 蔵理第4160号 | 旧軍港市転換法に基づく国有財産の処理等について | 理財局国有財産業務課 理財局国有財産審理室 | ||
| 昭和53年 | 蔵理第2663号 | 旧軍港市国有財産処理審議会の運営について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 昭和53年 | 蔵理第2407号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第16条第1項の「事業計画に関する書類」並びに第29条第1項第3号の「事業実施調書」の様式について | HTML | 理財局計画官室 | |
| 昭和53年 | 蔵理第2193号総管代第234号 | 農地被買収者国庫債券及び引揚者特別交付金国庫債券の償還金の消滅時効について | HTML | 理財局国債業務課 | |
| 昭和52年 | 蔵理第2554号 | 管財関係債権の免除の上申に関する事務取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和52年 | 蔵理第1917号 | 管財関係債権等の管理の引継について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和51年 | 蔵理第2774 | 普通財産を電柱等の敷地として使用させる場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 和49年 | 蔵計第2419号 | 共済組合員証等の更新等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和49年 | 蔵理第2712号 | 財政融資資金地方資金運用事務処理細則 | 理財局計画官室 | ||
| 昭和49年 | 蔵計第2323号 | 任意継続制度に係る組合員短期原票等の様式の制定等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和49年 | 蔵理第2454号 | 行政財産である土地について地上権設定及び地役権設定する場合の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和49年 | 蔵理第2394号 | 庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定の調整について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和49年 | 蔵理第1695号 | 国有財産法第28条第1号及び第2号の規定により普通財産を譲与する場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和49年 | 蔵理第899号 | 管理の委託をしようとする場合の協議の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和49年 | 蔵理第351号 | 国家公務員等の住宅事情調査について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和48年 | 蔵理第5722号 | 国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて | 国有財産業務課 | ||
| 昭和48年 | 蔵理第4676号 | 普通財産の管理を委託する場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 平成18年4月28日 財理1789号 改正 | ||
| 昭和48年 | 蔵理第3549号 | 国有財産特別措置法第2条第2項の規定により普通財産を無償貸付けする場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和48年 | 蔵理第3510号 | 特定普通財産の買受勧奨を行う場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和48年 | 蔵理第2786号 | 国家公務員宿舎事務処理実績の報告等について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和48年 | 蔵理第5595号 | 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定と一般会計間の財産の相互所属替について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 昭和47年 | 蔵計第4287号 | 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第20条の2第3項第3号に規定する大蔵大臣が定める期間等について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和47年 | 蔵理第3821号 | 冷房施設のある有料宿舎に対する使用料の調整について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和47年 | 蔵理第2407号 | 公園、緑地として無償貸付中の普通財産の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和47年 | 蔵理第2474号 | 沖縄の復帰に伴う国家公務員宿舎関係通達の適用について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和47年 | 蔵理第2275号 | 沖縄の復帰に伴う国有財産の管理及び処分等に関する通達の適用について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和47年 | 蔵理第2149号 | 消滅時効の完成した国債元利払資金の返納等に関する件 | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和47年 | 蔵理第808号 | 宿舎の廃止の協議の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和47年 | 蔵理第617号 | 国債証券類見本の交付取扱方に関する件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和46年 | 蔵理第4713号 | 集団的に使用されている普通財産の集中処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和46年 | 蔵理第4556号 | 合同宿舎の標識について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和46年 | 蔵理第4553号 | 国家公務員宿舎関係法令等に規定する行政職俸給表（一）の職務の級に属する職員等に準ずる職員の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和46年 | 蔵理第2954号 | 国家公務員宿舎の現況に関する記録の作成について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和46年 | 蔵理第2474号 | 遺族国庫債券の初期利子額の計算方法について | HTML | 理財局国債業務課 | |
| 昭和46年 | 蔵理第2117号 | 国有財産法施行令第5条第1項第2号、同条第2項、第14条及び第19条の財務大臣が定めるもの又は定める場合について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和46年 | 蔵理第1321号 | 無料宿舎の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和46年 | 蔵理第1290号 | 国家公務員宿舎法第18条第3項に規定する損害賠償金の取り扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和46年 | 蔵理第1289号 | 国家公務員等の有料宿舎の使用料の算定について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和46年 | 蔵理第992号 | 国家公務員宿舎法施行令第１６条かつこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和46年 | 蔵計第480号 | 附加給付に要する財源の枠について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和46年 | 蔵計第68号 | 事業計画及び予算の人件費の最高限度額の変更について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和45年 | 蔵理第4192号 | 財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産にかかる国有財産法第31条第3項（国有財産特別措置法第11条第2項の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づく大蔵大臣との協議について | HTML | 理財局国有財産業務課 | |
| 昭和45年 | 蔵理第2313号 | 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定所属普通財産台帳取扱要領の制定について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 昭和45年 | 蔵理第1890号 | 庁舎等使用現況及び見込報告書等の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和45年 | 蔵理第1464号 | 合同宿舎の被貸与者にかかる転任等の通報事務の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和45年 | 蔵理第1463号 | 合同宿舎使用料債権にかかる取扱事務について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和45年 | 蔵理第453号 | 特定国有財産整備計画に取り込む「処分すべき国有財産」の範囲について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 昭和44年 | 蔵理第5657号 | 買取り交換の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第5656号 | 買取り交換の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第5336号 | 国有財産地方審議会の運営について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 昭和44年 | 蔵計第4347号 | ガス障害者に対する特別手当等支給要綱 | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第4563号 | 宿舎設置計画の変更の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和44年 | 蔵理第3303号 | 検査報告掲記事項是正処理状況の報告について | 理財局総務課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第2310号 | 決算済事業費の財政融資資金地方資金融通上の取扱いについて | 理財局計画官室 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第2157号 | 特定国有財産整備計画の策定及び実施事務の取扱要領について | HTML | 理財局国有財産業務課特定国有財産整備室 | |
| 昭和44年 | 蔵理第1887号 | 国有財産法施行令第19条の規定に基づき国有財産が滅失又はき損した場合における損害見積価格の算定方法について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第1702号 | 旧共有船舶にかかる債権管理状況等の報告について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第1713号 | 会計検査の受検報告及び質問又は照会に対する回答の取扱いについて | 理財局総務課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第643号 | 合同宿舎の維持整備について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和44年 | 蔵理第402号 | 国有財産法第27条第3項及び国有財産特別措置法第10条の規定に基づき会計検査院へ事前通知する場合の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和44年 | 蔵理第36号 | 二級河川に係る廃川敷地等の国有存置の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和43年 | 蔵理第3135号 | 国有財産総括事務処理規則第21条及び第22条の2に規定する財務局長等ごとに財務大臣が定めた金額について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和43年 | 蔵理第2505号 | 合同庁舎に関する使用承認の期間について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和43年 | 蔵理第1676号 | 合同庁舎の管理者の指定等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和43年 | 蔵理第1086号 | 行政機構の簡素化法の施行に伴う国有財産関係通達の運用について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和43年 | 蔵国有第773 | 財務省所管会計事務取扱規則と普通財産の管理及び処分に伴う会計事務の取扱いとの関連について | 理財局国有財産企画課 | ||
| 昭和43年 | 蔵国有第681号 | 国有財産法第14条第1号の規定に基づく財務大臣との協議手続き等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和43年 | 蔵国有第675号 | 合同宿舎（職員）管理人の業務について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和43年 | 蔵国有第493号 | 公共用財産の用途廃止及び引継ぎについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和43年 | 蔵国有第399号 | 公共的な用途に供される普通財産の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和42年 | 蔵国有第1196号 | 社寺境内地等として使用されている普通財産の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和42年 | 蔵国有第931号 | プレハブ造宿舎の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和42年 | 蔵国有第814号 | 国有林野の管理処分の事務運営について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和42年 | 蔵国有第460号 | 国有財産を交換する場合の事務の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和42年 | 蔵国有第459号 | 国有財産を交換する場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和42年 | 蔵理第323号 | 各財務局等国家公務員宿舎事務取扱準則の制定について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2776号 | 管財関係債権の訟務事務処理要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和41年 | 蔵理第4597号 | 日本銀行の派出店舗の承認基準について | 理財局国庫課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2571号 | 予算決算及び会計令第102条の4本文の規定による随意契約についての大蔵大臣との包括協議の特例の運用について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和41年 | 蔵理第4229号 | 地方公営企業の財政再建の取扱いについて | 理財局計画官室 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2272号 | 合同宿舎管理人の業務指導について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2271号 | 合同宿舎管理人事務取扱規則（案）について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2170号 | 国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地確保のための農地等の転用に関する取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第2169号 | 国の庁舎等及び国家公務員宿舎用地確保のための農地等の転用について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵理第3325号 | 登録国債の初期利子の端数整理について | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第1618号 | 合同宿舎現状調査表の作成について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第1558号 | 合同宿舎に係る国有財産の台帳及び報告等の取り扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和41年 | 蔵国有第1311号 | 特別会計所属普通財産等の処分等にかかる事務処理について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和41年 | 蔵国有第995号 | 予算決算及び会計令第102条の4本文の規定による随意契約についての大蔵大臣との包括協議の特例について | HTML | 理財局国有財産業務課 | |
| 昭和41年 | 蔵国有第339号 | 普通財産にかかる用途指定の処理要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和40年 | 蔵計第2102号 | 常勤的非常勤職員として勤務した者の取扱いについて | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和40年 | 蔵理第2681号 | 準用団体に対する特別融資について | HTML | 理財局計画官室 | |
| 昭和40年 | 蔵国有第1056号 | 国家公務員宿舎法施行規則第6条第3項に規定する独立した専用物置について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和40年 | 蔵国有第1001号 | 公務員宿舎工事における工事請負契約書の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和40年 | 蔵国有第864号 | 宿舎を宿舎以外の行政財産と一体として所管換等をする場合の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和40年 | 蔵国有第812号 | 合同宿舎の被貸与職員から管理人を選任することについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和40年 | 蔵国有第666号 | 宅地等造成地内に所在する旧里道畦畔等の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和40年 | 蔵国有第842号 | 国有財産を交換する場合における協議書に添付する評価調書の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵国有第1415号 | 国有財産法及び国家公務員宿舎法に相互に関連する事務手続きの取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵国有第1371号 | 建築寄付の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和39年 | 蔵国有第1366号 | 建築交換事務取扱要領について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和39年 | 蔵国有第787号 | 公務員宿舎の一部に自動車を保管する場合の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵国有第614号 | 昭和39年6月11日蔵管第1486号「財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の監督事務取扱要領に規定する書類の標準書式」の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵国有第193号 | 国有財産法施行令第5条の規定による通知事務の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵管第1486号 | 財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の監督事務取扱要領に規定する書類の標準書式について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵管第1467号 | 工事工程写真撮影要領について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵管第1433号 | 財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の検査事務取扱要領の制定について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和39年 | 蔵管第1432号 | 財務局における国家公務員宿舎の工事にかかる契約履行上の監督事務取扱要領の制定について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和39年 | 蔵管第487号 | 普通財産の空間又は地下を電気事業者に使用させる場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和39年 | 蔵管第390号 | 無償貸付中の公園敷地上にある公園施設で有料興業が行なわれている場合の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和39年 | 蔵計第143号 | 運営規則の協議事項について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和38年 | 蔵計第3711号 | 外国特殊法人の職員について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和38年 | 蔵理第5925号 | 昭和38年発行英貨公債の取扱手数料について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和38年 | 蔵管第1509号 | 借受宿舎に係る有益費の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和38年 | 蔵理第3382号 | 第二回産業投資米貨公債の取扱手数料について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和38年 | 蔵管第218号 | 一般会計所属普通財産のうち政府出資等（出資による権利、持分及び出資証券等）の引継ぎ等について | HTML | 理財局国有財産企画課政府出資室 | |
| 昭和38年 | 蔵計第8号 | 福祉事業規程の協議事項について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和37年 | 蔵管第2200号 | 行政財産とする目的で公有水面の埋立を行なう場合の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和37年 | 蔵管第889号 | 国有港湾施設等処理要領等の取扱い等について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和37年 | 蔵管第845号 | 取りこわしの目的をもつて建物等を用途廃止する場合等の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和37年 | 蔵管第388号港管第266号 | 国有港湾施設等処理要領について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和37年 | 蔵管第388号港管第266号 | 荷さばき施設等のうち公共用財産として処理するもの等について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和37年 | 蔵管第328号 | 行政評価等の結果報告について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和36年 | 蔵管第1195号 | 普通財産の簡易処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和36年 | 蔵管第670号 | 合同宿舎使用料等債権の管理及び徴収事務の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和36年 | 蔵計第245号 | 国家公務員共済組合が国有財産を使用し、業者に福祉事業の経営を委託して行わせる場合の取扱要領について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第2846号 | 財務局特殊物品管理事務の処理要領について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第2446号 | 国有財産特別措置法第3条第1項第2号の規定の解釈及び適用について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和35年 | 蔵管第1828号 | 簡易建築物（仮設物）の設置について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和35年 | 蔵管第1705号 | 地盤国有公園等の用に供している普通財産である立木竹の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第1596号 | 引継債権等に係る延納利息又は延滞金の債権種類及び歳入科目について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第1260号 | 庁舎等特別取得費をもつて国有財産を取得する場合の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和35年 | 蔵理第3670号 | 登録国債買上償還代金の消滅時効に関する件 | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第700号 | 電柱等を設置するため行政財産の一部を使用させる場合の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第576号 | 管財関係債権の徴収停止及び履行延期の特約等の上申に関する事務取扱要領について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和35年 | 蔵理第2063号 | いわゆる準用団体に対する財政融資資金短期資金の融通について | HTML | 理財局計画官室 | |
| 昭和35年 | 蔵管第462号 | 裁判官に貸与する有料宿舎の公用部分による使用料の調整について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和35年 | 蔵理第1519号 | 戦前発行英・米貨債に係る未払利子支払資金の引揚げに関する件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第268号 | 国家公務員共済組合連合会に対し福祉施設の用に供するため普通財産を無償貸付する場合の取扱について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和35年 | 蔵管第267号 | 国有財産特別措置法第5条第1項第1号の解釈について | HTML | 理財局国有財産企画課 | |
| 昭和35年 | 蔵管第136号 | 合同宿舎の種類の変更の取扱について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和35年 | 蔵管第27号 | 管財関係歳入実績報告書及び管財関係債権管理報告書について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和34年 | 蔵管第2458号 | 国の債権の管理等に関する法律第３８条第３項ただし書による協議基準をこえる事案の報告について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和34年 | 蔵計第2927号 | 国家公務員共済組合法等の運用方針 | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和34年 | 蔵管第1680号 | 管財関係の債権にかかる訟務事務について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和34年 | 蔵管第896号 | 農地の所管換等の場合における計算証明規則（昭和27年6月7日会計検査院規則第3号）第64条の2の規定に基づく増減事由別調書の記載の特例について | 理財局管理課国有財産情報室 | ||
| 昭和34年 | 蔵管第753号 | 継続的不法行為による損害賠償金に係る納入告知の方法について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和34年 | 蔵管第518号 | 土地収用法により買収した提供財産の取扱いについて | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和34年 | 蔵理第1438号 | 米貨公債の取扱手数料について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和33年 | 蔵管第3444号 | 国有港湾施設のうち国土交通省から引き継がれた普通財産の取扱いについて | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和33年 | 蔵理第9491号 | 英貨債および米貨債の時効期間経過後における保証状払に関する件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和33年 | 蔵管第1222号 | 普通財産実態調査事務の処理について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和33年 | 蔵管第912号 | 普通財産の滅失き損の通知について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和33年 | 蔵管第1号 | 行政財産を使用又は収益させ場合の取扱の基準について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和32年 | 蔵管第3079号 | 国有財産の亡失報告書記載事項について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 昭和32年 | 蔵理第7167号 | 英米貨債戦前利札等の処理について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和32年 | 蔵計第105号 | 国の債権の管理等に関する法律及びこれに基く命令の実施について | HTML | 主計局法規課 | |
| 昭和31年 | 蔵理第1592号 | 退職手当債許可方針及び財政融資資金退職手当債資金融通要領について | 理財局計画官室 | ||
| 昭和30年 | 蔵理第14397号 | 東銀扱英貨債戦前未払利札の買取手数料について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和30年 | 蔵管第1321号 | 競争入札により建物を新築しようとする場合の協議書に記載する建物価格について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和29年 | 蔵管第3315号 | 土地又は建物を取得しようとするときの協議書に記載を要する事項及び添付を要する書類について | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和29年 | 蔵管第2824号 | 特別都市建設法に基く普通財産の譲与基準について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和29年 | 蔵理第11199号 | 代証券交付の規定のない外貨債の汚損証券に対する買入銷却に関する件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和29年 | 蔵理第8788号 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用について | 理財局国庫課 | ||
| 昭和29年 | 蔵管第1056号 | 埋水没物件の作業利潤について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 昭和29年 | 蔵計第280号 | ガス障害者救済のための特別措置要綱 | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和29年 | 蔵管第361号 | 国有財産法施行令第13条及び第14条の規定による通知について | HTML | 理財局国有財産調整課 | |
| 昭和29年 | 蔵理第490号 | 汚染毀損英貨債の買入手数料の件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第21559号 | 本邦外貨債の滅失紛失証券取扱に関する実施要領について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵計第1937号 | 公務傷病年金の障害の等級の区分について | 主計局給与共済課共済係 | ||
| 昭和28年 | 蔵管第3407号 | 旧農地法第80条第1項又は農地法第47条に定める所管換若しくは所属替の取扱いについて | 理財局国有財産調整課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第19724号 | 有効化が否認された外貨債証券の取扱方 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第17475号 | 借換済外貨債の残存無効証券の有効化の指定について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第11517号 | 滅失紛失汚染又は毀損外貨国債証券の買入しょう却について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第10322号 | 政府預金受払特別取扱手続第21条に規定する米貨債の証券又は利札の買取資金について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和28年 | 蔵理第9390号 | 給与の支払に関する政府契約の支払遅延防止等に関する法律の適用について | HTML | 理財局国庫課 | |
| 昭和27年 | 蔵計第922号 | 国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について | 主計局給与共済課給与係 | ||
| 昭和26年 | 蔵管第5088号 | 特別都市建設法に基く普通財産の譲与基準について | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和26年 | 官房秘令第30号 | 特別都市建設法に基く普通財産譲与基準 | 理財局国有財産業務課 | ||
| 昭和26年 | 蔵管第2970号 | 残存旧軍用物資の処理について | 理財局国有財産業務課国有財産審理室 | ||
| 昭和25年 | 蔵理第1124号 | 国債元利金支払に伴う証券の移転について | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和25年 | 理国第294号 | 退職手当等勤労に対する対価と認めがたい給与については政府契約の支払遅延防止等に関する法律を適用しない件 | HTML | 理財局国庫課 | |
| 昭和25年 | 理国第184号 | 政府職員の給与に対する政府契約の支払遅延防止等に関する法律の解釈について | 理財局国庫課 | ||
| 昭和24年 | 理国第140号 | 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の運用方針 | 理財局国庫課 | ||
| 昭和12年 | 蔵理第665号 | 補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 | HTML | 理財局国庫課 | |
| 昭和11年 | 蔵理第224号 | 承認払担保ノ供託金ニツキ日本銀行ノ為ス返還通知ノ件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和10年 | 蔵理第761号 | 消滅時効期間ノ末日カ休日ニ当タリ、又ハ休日カ支払期日ノ場合ノ時効計算方ノ件 | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和9年 | 蔵理第32号 | 刑事訴訟法第498条ノ表示ヲ得ラレナイ場合ニ於ケル変造証券ノ引換又ハ支払請求取扱方ノ件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和8年 | 蔵理第709号 | 利札尽引換証券ノ附属利札中時効期間経過ノモノハ交付シナイ件 | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和8年 | 蔵理第640号 | 交付公債ノ附属利札又ハ添付利札中時効期間経過ノモノハ交付シナイ件 | 理財局国債企画課 | ||
| 昭和5年 | 蔵理第691号 | 担保原因消滅後返還ノ請求ヲ為ササル承認払担保ノ取扱方ノ件 | 理財局国債業務課 | ||
| 昭和2年 | 蔵理第873号 | 日本銀行ノ請求ニ係ル滅紛失承認払ニ対シテハ担保又ハ保証ヲ要セサルノ件 | 理財局国債業務課 |
