令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げを行います。その上で、低～中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せを行います。就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行います。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等を引上げます。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充します。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応します。