１個人所得課税---令和７年度税制改正（令和７年３月発行） : 財務省

（１）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応 | コラム①改正の背景について | （２）子育て支援に関する政策税制 | （３）老後に向けた資産形成の支援

（１）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応

以下の措置について、源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和７年12月の年末調整から適用します。

所得税の基礎控除の引上げ

物価動向を勘案し最高48万円から10万円（20％程度）引き上げ、最高58万円に。
低～中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに控除を最高37万円上乗せ。

給与所得控除の最低保障額の引上げ

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応
最低保障額を55万円から10万円引上げ、 65万円に。

大学生年代の子の親への特別控除の創設

人手不足の中、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応
大学生年代（19～22歳）の親向けの特別控除の創設。
- 子の給与収入が、150万円以下→63万円
- 子の給与収入が、150万円超→控除額が段階的に逓減

❶基礎控除

物価動向を勘案し最高48万円から10万円（20％程度）引き上げて最高58万円にしたうえで、低～中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに最高37万円の控除額の上乗せを行います。

コラム①改正の背景について

所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があります。日本経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはありませんでしたが、足元では物価が上昇傾向にあります。一般に指標とされる消費者物価指数（総合）は、最後に基礎控除の引上げが行われた平成７年から令和５年にかけて10％程度上昇し、令和６年も10月までに３％程度上昇しており、今後も一定の上昇が見込まれるところです。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成７年から令和５年にかけて20％程度上昇しています。こうした物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を引き上げることとしました。

その上で、基礎控除の上乗せ特例を創設することとしました。①低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、基礎控除の上乗せを恒久的措置として行うこととし、課税最低限を160万円に引き上げました。さらに、②物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、高所得者優遇とならないような形で、所得に応じた基礎控除の上乗せを、２年間の時限措置として行うこととしました。

❷給与所得控除

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げます。

【給与所得控除の引上げのイメージ】

❸特定扶養控除の見直し・特別控除の創設等

現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、19歳以上23歳未満の大学生年代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、大学生年代の子等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入します。
扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係る要件について、基礎控除と同額の48万円（給与収入103万円に相当）を、基礎控除の引上げを踏まえ、58万円（給与収入123万円に相当）とします。