財務総研「ディスカッション・ペーパー」は、財政や経済のさまざまな問題について、財務省職員や財務総合政策研究所関係者の考察や意見、提言などを発表しているものです。
論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。
題名/キーワード |
執筆者 |
掲載年月 |
---|---|---|
企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析(PDF:1142KB)![]() Keywords: 企業規模、賃金、労働生産性、法人企業統計 JEL区分:D22, J24, J31, L25 |
財務省財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 財務省財務総合政策研究所総務研究部財政経済計量分析室員 |
2019年12月 /19A-08 (通巻336号) |
組織間管理会計についての論点の整理(PDF:1361KB)![]() Keywords: 管理会計、組織間管理会計、行政、組織間コスト・マネジメント、組織間マネジメント・コントロール、取引コスト、信頼、オープンブック会計、情報共有、構造的コスト・マネジメント、遂行的コスト・マネジメント、設計、利用、メゾ管理会計 |
財務省財務総合政策研究所客員研究員 高崎経済大学経済学部専任講師 |
2019年11月 /19A-07 (通巻335号) |
グローバル・インバランスとIMFによる対外バランス評価(EBA)モデルについて(PDF:1225KB)![]() Keywords: 経常収支、為替レート、グローバル・インバランス、対外バランス評価 JEL区分:F21, F31, F32, F41, F42, G15, G18, O16, O24 |
東京大学大学院経済学研究科准教授 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 |
2019年5月 /19A-06 (通巻334号) |
耐用年数についての論点の整理(PDF:433KB)![]() Keywords: 減価償却制度、沿革、堪久年数、耐用年数、税法、効用持続年数、企業会計、費用配分、投下資本の回収、収益費用アプローチ、資産負債アプローチ、行政における耐用年数、公共施設、道路、水道、下水道、耐用年数の測定、予防保全、固定資産台帳、BIM・CIM |
財務省財務総合政策研究所客員研究員 高崎経済大学経済学部専任講師 |
2019年5月 /19A-05 (通巻333号) |
プロジェクト等の経済性計算についての論点の整理(PDF:1041KB)![]() Keywords: 管理会計、資本予算、設備投資、企業価値評価、経済性計算、回収期間法(PB)、内部利益率法(IRR)、正味現在価値法(NPV)、DCF、資本コスト、WACC、CAPM、意思決定の類型、PI、差額投資、シナリオ分析、感度分析、モンテカルロシミュレーション、ディシジョンツリー、リアルオプション、企業での活用、行政への展開、意思決定プロセス、合意形成プロセス |
財務省財務総合政策研究所客員研究員 高崎経済大学経済学部専任講師 |
2019年5月 /19A-04 (通巻332号) |
RPAと事務改善活動についての論点の整理(PDF:615KB)![]() Keywords: ロボティック・プロセス・オートメーション、RPA、ホワイトカラー、業務フロー、業務改革、現場ユーザー部門、IT統制部門、TQC、事務改善活動、生産エンジニア、事務エンジニア |
財務省財務総合政策研究所客員研究員 高崎経済大学経済学部専任講師 |
2019年5月 /19A-03 (通巻331号) |
Income Redistribution Effect of a Shift from Income Deduction to Tax Credit―Discrete Choice Model-Based Simulation Incorporating Labor Supply−(PDF:574KB)![]() Keywords: income tax, income deduction, tax credit, income redistribution, labor supply, discrete choice model, structural estimation, simulation JEL Classification Codes:J20,H23,H24 |
財務省財務総合政策研究所客員研究員 |
2019年4月 /19A-02 (通巻330号) |
東日本大震災が非被災地域の自動車輸出に与えた影響(PDF:1008KB)![]() Keywords: 東日本大震災、自動車輸出、非被災地、サプライチェーン JEL区分:F14、R11、L62 |
財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 |
2019年2月 /19A-01 (通巻329号) |