報道発表

令和5年6月16日
財務総合政策研究所

財務総合政策研究所が「生産性・所得・付加価値に関する研究会」報告書を取りまとめました

財務総合政策研究所は、令和4年11月から令和5年5月にかけて「生産性・所得・付加価値に関する研究会」（座長：宇南山 卓 京都大学経済研究所教授／財務総合政策研究所特別研究官）を開催し、今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。

本研究会では、生産性と所得に関するデータを整理することで、日本の現状を評価することを目指し、生産性と為替レートや物価の関係、医療・介護サービスを中心にした非市場型サービスの議論、内部効果・再配分効果や産業間の労働移動、企業活動の参入・退出に関わる影響、付加価値の分配とそれに関係する交易条件の変化等、幅広いテーマについて、研究・調査を行いました。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

（ご参考）「生産性・所得・付加価値に関する研究会」ＵＲＬ

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2022/seisansei.html