報道発表

令和4年6月17日
財務総合政策研究所

財務総合政策研究所が「仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが
能力を発揮できる社会の実現に向けて」報告書を取りまとめました

財務総合政策研究所は、令和3年10月から令和4年5月にかけて「仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」（座長：神林　龍　一橋大学経済研究所教授）を開催し、今般、研究会における発表や議論を踏まえ報告書を取りまとめました。

本研究会は、今後、社会や家庭における一人ひとりの役割分担を、時代の変化にあわせて柔軟に変化させつつ、一人ひとりが能力を発揮できる社会を実現するために、どのような仕組みや制度の見直しが必要かとの観点から、男女間賃金格差をはじめ、労働市場に関するデータを踏まえた今後の課題について調査・研究を行いました。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

（ご参考）「仕事・働き方・賃金に関する研究会―一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」ＵＲＬ

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto.html