報道発表

令和3年6月2日
財務総合政策研究所

財務総合政策研究所が「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」
の報告書を取りまとめました

財務総合政策研究所は、令和2年10月から令和3年3月にかけて「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」（座長：山田　昌弘　中央大学文学部教授）を開催し、今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。

本研究会は、これまでの日本及び他の東アジアの国・地域における人口構造の変化、とりわけ出生率の低下と出生数の減少が続くことの背景にある経済・社会的な要因を考察するとともに、様々な政策による影響や効果を考えることを目的とし、研究・調査を行いました。

なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

（ご参考）「人口動態と経済社会の変化に関する研究会」ＵＲＬ

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou.htm