令和2年6月発行
目次 |
<特集>デジタル経済と税制の新しい潮流 |
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森信 茂樹 (東京財団政策研究所研究主幹/財務省財務総合政策研究所特別研究官) | |
シェアリング・エコノミー,ギグ・エコノミーの発達と税制 の課題
| 森信 茂樹 (東京財団政策研究所研究主幹/財務省財務総合政策研究所特別研究官) |
付加価値型取引税の提案
| 佐藤 主光 (一橋大学経済学研究科教授) |
変遷するグローバルビジネスから見たデジタル経済課税ルールの課題
| 青山 慶二 (21 世紀政策研究所研究主幹/千葉商科大学大学院客員教授) |
国際課税における新たな協調枠組の分析
| 吉村 政穂 (一橋大学大学院法学研究科教授) |
租税競争への対抗と第2 の柱(Pillar Two)
| 陣田 直也 (財務省主税局参事官) |
国際的な課税権配分をめぐる新たな潮流と展望について
| 浅妻 章如 (立教大学法学部教授) |
デジタル経済への途上国の視点
| 本田 光宏 (筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授) |
タックスヘイブンとの闘いと国際租税法
| 岡 直樹 (東京財団政策研究所/税理士) |
デジタル経済への課税
| 栗原 克文 (筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群教授) |
経済・社会のデジタル化とインドの税制
| 上田 衛門 (慶應義塾大学大学院商学研究科教授) |
デジタルサービス税の理論的根拠と課題
| 渡辺 徹也 (早稲田大学法学学術院教授) |