| 四 | 渋沢財政期資料(PDF:4403KB) | 119 | ||
| 1 | 規則、諮問事項、答申、委員会意見書 | 119 | ||
| (1) | 日銀券発行限度の設定に関する意見（昭和二〇年一〇月一九日答申） | 119 | ||
| (2) | 戦後通貨対策委員会に専門委員を置くの件（昭和二〇年一〇月二四日省議決定） | 121 | ||
| (3) | 歳出予算の整理、財産税の創設並其の他租税政策、軍需企業其の他に対する国家補償対策について の第三部会意見書（昭和二〇年一一月一〇日総会決定） | 121 | ||
| (4) | 委員会の名称改正（昭和二〇年一一月二七日） | 125 | ||
| (5) | 諮問第二号（昭和二〇年一一月二七日） | 126 | ||
| (6) | 官業及国有財産払下の件（昭和二一年一月一四日答申） | 126 | ||
| (7) | 戦後物価対策基本要綱（昭和二一年一月一八日物価部会決定報告、二一年二月一六日総会決定） | 128 | ||
| (8) | 物価体系の確立及価格等統制の方針に関する件（昭和二一年二月二六日物価部会決定） | 130 | ||
2 | 委員提出意見 | 137 | ||
| (1) | 日銀券発行限度の設定に関する中山伊知郎委員意見（昭和二〇年一〇月一三日） | 137 | ||
| (2) | 発券制度及銀行制度の改革・中山伊知郎委員意見（昭和二〇年一〇月二八日） | 138 | ||
| (3) | 戦後通貨問題に関する西川貞一委員意見（昭和二〇年一〇月二八日） | 140 | ||
| (4) | 財政金融並に証券対策に関する荒井誠一郎委員意見（昭和二〇年一一月七日） | 142 | ||
| (5) | 財政に関する石橋湛山委員意見（昭和二〇年一一月七日） | 145 | ||
| (6) | 財産税及財産増加税新設に関する武井大助委員意見（昭和二〇年一一月九日） | 146 | ||
| (7) | 証券取引政策についての永野護委員意見（昭和二〇年一一月八日） | 147 | ||
| (8) | 管理通貨制度と銀行券最高額限定法・山口茂専門委員意見（昭和二〇年一二月） | 149 | ||
| (9) | 新通貨による通貨収縮断行の件・武井大助委員意見（昭和二〇年一二月八日） | 154 | ||
| (10) | 物価対策私見・河野密委員意見（昭和二〇年一二月） | 157 | ||
| (11) | 物価問題対策要綱・船田中委員意見（昭和二〇年一二月） | 157 | ||
| (12) | 物価部会議題順位に関する森本厚吉委員意見（昭和二〇年一二月） | 158 | ||
| (13) | 物価部会に於ける問題について石山賢吉委員意見（昭和二〇年一二月） | 158 | ||
| (14) | 物価問題対策・石橋湛山委員意見（昭和二〇年一二月） | 159 | ||
| (15) | 生鮮食料品価格政策に関する船田中委員意見（昭和二〇年一二月一七日） | 161 | ||
| (16) | 都民生活協同組合指導方針に関する船田中委員意見（昭和二〇年一二月二七日） | 161 | ||
| (17) | 物価対策に関する高田保馬委員意見（昭和二一年一月五日） | 162 | ||
| (18) | 購買力規正措置に関する山室宗文委員意見（昭和二一年一月一一日） | 163 | ||
3 | 委員会審議経過、討議資料（1）（物価部会を除く） | 164 | ||
| (1) | 日銀券発行限度に関するインフレ部会討議資料（昭和二〇年一〇月一八日） | 164 | ||
| (2) | 第六回総会における渋沢大蔵大臣挨拶要旨（昭和二〇年一〇月一九日） | 165 | ||
| (3) | 第二部会議案（昭和二〇年一〇月） | 166 | ||
| (4) | 戦後通貨対策委員会第三部会意見書案（昭和二〇年一一月九日） | 166 | ||
| (5) | 戦後通貨対策委員会発表（昭和二〇年一一月一二日） | 172 | ||
| (6) | 通貨制度の改革（草案）・第二部会討議資料（昭和二〇年一一月一〇日） | 173 | ||
| (7) | 第二部会議事抄録（昭和二〇年一一月一三日） | 176 | ||
| (8) | 通貨安定基準決定方針・第一部会意見書（昭和二〇年一一月一九日） | 177 | ||
| (9) | 理事会議題（昭和二〇年一一月二一日） | 178 | ||
| (10) | 委員会の名称変更等に関する大蔵省発表（昭和二〇年一一月二八日） | 178 | ||
| (11) | 戦後通貨物価対策委員会第二部会意見書・通貨部会討議資料（昭和二〇年一二月八日） | 178 | ||
| (12) | 戦後通貨物価対策委員会に於て採り上ぐべき問題（昭和二〇年一二月一一日） | 182 | ||
| (13) | 通貨部会議事抄録（昭和二〇年一二月一九日） | 182 | ||
| (14) | 価値保証制度・通貨部会討議資料（昭和二〇年一二月一九日） | 183 | ||
| (15) | 銀行分業制度の根拠及その管理通貨との関連・通貨部会討議資料（昭和二〇年一二月） | 184 | ||
| (16) | 金利政策に関する意見・通貨部会討議資料（昭和二一年一月九日） | 186 | ||
4 | 委員会審議経過、討議資料（2）（物価部会） | 188 | ||
| (1) | 委員会における物価問題審議の概要（昭和二一年五月一日大蔵省物価部） | 188 | ||
| (2) | 戦後物価対策上の問題・物価部会討議資料（昭和二〇年一二月二〇日） | 189 | ||
| (3) | 物価政策上差当り措置すべき事項・物価部会討議資料（昭和二〇年一二月二一日） | 191 | ||
| (4) | 物価部会の審議経過（昭和二〇年一二月−二一年一月） | 191 | ||
| (5) | 新通貨による通貨収縮案に関する物価部会の審議要旨（昭和二一年一月） | 194 | ||
| (6) | 物価部会小委員会審議要旨（昭和二一年一月八日） | 199 | ||
5 | 配布資料・説明資料 | 201 | ||
| (1) | 国民所得と通貨発行高調（昭和二〇年一〇月一〇日大臣官房企画課） ――昭和二〇年一〇月一三日Ａ部会にて配布 | 201 | ||
| (2) | 東亜各地域通貨発行高調（昭和二〇年一〇月二四日外資局） ――昭和二〇年一〇月二四日理事会にて配布 | 201 | ||
| (3) | 昭和二十一年度歳入歳出予算に関する見透（昭和二〇年一〇月一一日主計局） ――昭和二〇年一〇月二四日第一・第三合同部会にて配布 | 202 | ||
| (4) | 昭和二十一年度租税収入見込額調（昭和二〇年一〇月二三日主税局） ――昭和二〇年一〇月二五日第一・第三合同部会にて配布 | 204 | ||
| (5) | 昭和二十一年度以降五箇年度間財政見透試案（昭和二〇年一〇月二五日主計局） ――昭和二〇年一〇月二六日第一・第三合同部会にて配布 | 206 | ||
| (6) | ブレトンウッヅ体制加入問題（昭和二〇年一〇月二五日外資局） ――昭和二〇年一〇月三〇日第二部会にて配布 | 208 | ||
| (7) | 昭和十八年度末内地国有財産現在額調（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 211 | ||
| (8) | 昭和十八年度国有財産現在額調（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 212 | ||
| (9) | 国有財産内訳調（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 212 | ||
| (10) | 旧陸軍省所管国有財産現況表（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 213 | ||
| (11) | 旧海軍省所管国有財産現況表（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 214 | ||
| (12) | 政府出資特別会計所属法人に関する調（昭和二〇年八月一五日現在・国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 215 | ||
| (13) | マ司令部より解散を命ぜられたる法人調（昭和二〇年一〇月三一日国有財産部） ――昭和二〇年一〇月三一日第一・第三合同部会にて配布 | 218 | ||
| (14) | 欧州各国に於ける通貨対策比較表（昭和二〇年一〇月一三日外資局） ――昭和二〇年一一月一日第一・第三合同部会にて配布 | 219 | ||
| (15) | 国際通貨基金案最終草案（昭和二〇年一〇月二〇日外資局） ――昭和二〇年一一月六日第二部会にて配布 | 222 | ||
| (16) | 税制改正案要綱（未定稿）（昭和二〇年一一月六日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 222 | ||
| (17) | 税制改正案による歳入見込額（昭和二〇年一一月六日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 224 | ||
| (18) | 財産増加税及財産税創設案要綱（未定稿）（昭和二〇年一一月七日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 225 | ||
| (19) | 昭和十年国富額調（昭和二〇年一〇月九日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 228 | ||
| (20) | 独国国難犠牲税概要（昭和二〇年一〇月三日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 229 | ||
| (21) | 独国戦時財産増加税概要（昭和二〇年一〇月三日主税局） ――昭和二〇年一一月七日第一・第三合同部会にて配布 | 230 | ||
| (22) | 官業払下問題に関する資料（昭和二〇年一一月一〇日国有財産部） ――昭和二〇年一一月二六日第三部会にて配布 | 232 | ||
| (23) | 政府出資特別会計所属外の政府出資調（未定稿）（昭和一九年一二月三一日現在・国有財産部） ――昭和二〇年一一月二六日第三部会にて配布 | 239 | ||
| (24) | 戦争利得の排除および国家財政の再建に関する連合国最高司令官宛大蔵大臣覚書（一九四五年一一月一六日） ――昭和二〇年一一月二七日総会にて配布 | 242 | ||
| (25) | 戦争利得の除去および財政の再建に関する司令部覚書（一九四五年一一月二四日 SCAPIN第三三七号）――昭和二〇年一一月二七日総会にて配布 | 243 | ||
| (26) | 旧陸海軍所管国有財産種別一覧表（昭和二〇年一一月一〇日国有財産部） ――昭和二〇年一二月一四日財政部会にて配布 | 245 | ||
| (27) | 旧陸海軍省所管国有財産（土地）種別数量一覧表（未定稿）（昭和二〇年一一月一〇日 国有財産部）――昭和二〇年一二月一四日財政部会にて配布 | 247 | ||
| (28) | 国民生活用品の製造販売及価格に関する特別措置の件（案）（昭和二〇年一〇月一九日商工省） ――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 248 | ||
| (29) | 新事態に即応する価格等の統制の運営方式に関する件（案）（昭和二〇年一〇月三一日 内閣調査局）――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 249 | ||
| (30) | 生鮮食料品（青果物及魚介類）の取扱方針（昭和二〇年一一月二一日閣議決定） ――物価部会説明資料 | 251 | ||
| (31) | 価格調整補給金制の撤廃並に之に伴う価格改訂に関する件（昭和二〇年一一月二六日商工省） ――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 252 | ||
| (32) | 物価問題に対する「マ司令部」の態度等に付て（昭和二〇年一二月七日物価部） ――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 253 | ||
| (33) | 国民生活用品の製造販売及価格に関する特別措置に対するG・H・Q側の意向に就て （昭和二〇年一二月一五日物価部）――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 257 | ||
| (34) | 国民生活用品の価格に関する参考資料（昭和二〇年一二月二一日物価部） ――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 258 | ||
| (35) | 蔬菜及鮮魚介等の入荷数量及卸価格調（昭和二〇年一二月二一日物価部） ――昭和二〇年一二月二一日物価部会にて配布 | 259 | ||
| (36) | 十一月東京実際物価指数（昭和二〇年一二月二一日物価部）――物価部会説明資料 | 261 | ||
| (37) | 食糧管理強化計画案（抄録）（昭和二〇年一二月二三日農林省） ――昭和二一年一月七日物価部会小委員会説明資料 | 263 | ||
| (38) | 日銀調東京卸売物価及小売物価指数（昭和一〇年−二〇年）――物価部会説明資料 | 265 | ||
| (39) | 生活必需品に対する価格配給統制の廃止に関する司令部覚書 （一九四五年一〇月二六日SCAPIN第一三二号） | 267 |
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