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I戦後インフレ諸対策の立案(PDF:3885KB)

T−1

 白耳義経済施策(昭和二〇年四月二三日総務局企画課)

91
T−2 最近ノ欧州及東亜ニ於ケル通貨金融措置(「外資局特別情報」第六二号)(昭和二〇年八月一四日)93
T−3 インフレ−ションの理論(「外資局特別情報」第六三号)(目次のみ採録)
111
T−4 第一次大戦後ニ於ケル独逸通貨金融事情ノ経過及対策(「外資局特別情報」第六四号)
 (昭和二〇年八月一五日) 
111
T−5 ギュンタ−・カイザ−ノ戦後経済指導ノ諸問題(「外資局特別情報」第六五号)
 (昭和二〇年八月一七日)  
119
T−6 大臣指示事項処理方針(昭和二〇年八月二〇日)124
T−7 戦後インフレニ対スル国民輿論指導方針ニ就テ(未定稿)
 (昭和二〇年八月二四日金融局資金統制課)
125
T−8 大蔵大臣答弁(案)(昭和二〇年八月二九日)
129
T−9 価格統制方式ノ検討(メモ)(昭和二〇年八月三一日綜合計画局戦時物価部資料)133
T−10 食糧ノ増産及確保ニ関スル方策(戦後緊急対策企画室資料)137
T−11 経済問題処理ニ関スル大局的綜合計画ノ立案方式(昭和二〇年九月一一日)
139
T−12 戦後に於ける「インフレ−ション」対策に就いて
 (昭和二〇年九月一一・一三日津島寿一大蔵大臣演説)
142
T−13 新事態ニ即応スル価格等統制ノ運営ニ関スル件(未定稿)
 (昭和二〇年九月一八日綜合計画局戦時物価部) 
149
T−14 本年十二月初旬迄ニ実施スベキ重要施策及調査事項(昭和二〇年九月二八日大蔵省)154
T−15 終戦後ニ於ケルインフレ防遏対策説明要旨
157
T−16 大蔵省重要施策事項(案)(昭和二〇年一〇月九日)
158
T−17 自主的即決的施策ノ緊急樹立ニ関スル件(昭和二〇年一〇月一二日外務次官)159
T−18 財政再建対策要目(昭和二〇年一〇月一五日)
161
T−19 経済閣僚懇談会討議要目(昭和二〇年一〇月一八日)162
T−20 財政均衡方策ニ関スルメモ(文書課西原直廉事務官) 
162
T−21 日本経済再建ニ関スルメモ163
T−22 終戦後に於ける財政再建計画の一構想(メモ)  
163
T−23 財政再建計画大綱ニ関スル問題  
165
T−24 財政危機対策要綱メモ(主計局大平正芳事務官)
166
T−25 戦後財政再建策覚書(主計局大平正芳事務官)167
T−26 日本財政経済再建ニ関スル意見書(主税局渡辺喜久造書記官)168
T−27 財政均衡恢復ノ前提要件ノ確立ニ付テ(昭和二〇年一〇月二〇日)170
T−28 財政再建ニ関スル件(昭和二〇年一〇月二九日)
172
T−29 研究課題(昭和二〇年一〇月二九日)
174
T−30 財政ノ均衡恢復ニ関スル件(昭和二〇年一〇月三一日)174
T−31 新事態ニ即応スル価格等統制ノ運営方式ニ関スル件(案)(昭和二〇年一〇月三一日)  
176
T−32 財産税創設案要綱(未定稿)(昭和二〇年一一月三日検討資料)177
T−33 財産税実施上問題トナルベキ事項(昭和二〇年一一月三日検討資料)180
T−34 財産税実施ニ伴フ通貨ノ引換及預金ノ取扱ニ関スル件(案)(昭和二〇年一一月三日検討資料)180
T−35 新日銀券製造ニ関スル調(昭和二〇年一一月三日税制改正検討資料) 
181
T−36 財政再建計画大綱要目(昭和二〇年一一月五日閣議了解)182
T−37 財政再建計画大綱説明要旨(昭和二〇年一一月五日)183
T−38 財経新政策ニ関スル一構想(未定稿)(昭和二〇年一一月七日)186
T−39 戦争利得ノ除去及財政ノ再建(昭和二〇年一一月二四日SCAPIN第四〇七号)192
T−40 第八十九議会ニ於ケル大蔵大臣発言要旨(案)194
T−41 内閣総理大臣演説ニ織込マレタキ事項(昭和二〇年一一月一五日大蔵省)
198
T−42 産業資金法(仮称)案要綱(昭和二〇年一一月一〇日金融局産業資金課)199
T−43 欧州各国ニ於ケル通貨整理(「外資局特別情報」第九四号)(外資局) 
203


[続きがあります]

 

 

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