財務総研メールマガジン配信サービス個人情報保護方針

基本的考え方

財務省財務総合政策研究所(以下「当研究所」という。)では、財務総合政策研究所メールマガジン配信システム(以下「当システム」という。)において提供するサービス(当システムによる情報提供、財務総合政策研究所メールマガジン配信サービスによるメール配信等)の円滑な運営に必要な範囲で、当システムを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

 

収集する情報の範囲

(1)   当システムでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は、ユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。また、利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。
(2)   「財務総合政策研究所メールマガジン配信サービス」のご利用に当たっては、メールアドレス等の登録をお願いしています。

 

利用目的

上記2.において収集した情報は、当システムが提供するサービスを円滑に運営するための参考並びに「財務総合政策研究所メールマガジン配信サービス」によるメール配信に使用します。

 

利用及び提供の制限

当研究所では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された当システムのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

 

安全確保の措置

当研究所は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。 なお、当システムの運用については外部に委託することがありますが、委託先においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

 

自己に関する情報の開示

「財務総合政策研究所メールマガジン配信サービス」において収集した情報が保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第58号)第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)に該当する場合は、同法第12条の規定に基づく開示請求をすることができます。 なお、「財務総合政策研究所メールマガジン配信サービス」の登録は、登録者ご本人の意思で何時でも解除が可能です。また、古い情報を解除し新しい情報を登録することにより何時でも情報の変更・訂正が可能です。

 

適用範囲

本方針は、当システムにおいてのみ適用されます。

 

その他

当研究所では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当システムでお知らせします。

 

当システムの利用に関するご相談は、財務省財務総合政策研究所資料情報部資料情報編集室(03-3581-4111、内線5314)までお願いします。