財務総合政策研究所・IMF-OAP共催セミナー
「日本　経済見通しと政策の優先課題」

 

財務総合政策研究所は、IMF-OAP（国際通貨基金アジア太平洋地域事務所）と共催でセミナー「日本　経済見通しと政策の優先課題」を開催しました。

【日時】令和4年6月9日（木）10:00−11:30 日本時間

【配信】IMF-OAPホームページ（IMF-OAPにリンク）

【言語】英語

プログラム

概要

新型コロナウイルス危機以前のアベノミクス下の経済政策は、金融環境の緩和、デフレ脱却、労働参加率の向上に貢献した一方、生産性の向上と包摂的かつ持続可能な成長の達成に必要な深度のある改革には不十分でした。現在の日本経済は、強力な政策支援によって景気後退が緩和される中で、パンデミックから回復しつつあります。IMFの日本担当ミッション・チーフであるラニル・サルガドが、IMFによる最新の対日4条協議の内容及び分析作業をもとに、日本経済の現状と見通し、政策上の優先課題について説明します。このバーチャルセミナーは、IMFアジア太平洋地域事務所と財務省財務総合政策研究所が共催します。