財務総合政策研究所

• 本附帯調査は、四半期別法人企業統計調査結果の四半期別GDP速報（１次速報）への活用の可能性を検討するため、調査対象及び調査項目を限定し、同速報に間に合うよう提出期限を早めて実施された試験調査です。そのため、四半期別法人企業統計調査結果とは統計精度や回答時点が異なる参考値であることにご留意下さい。なお、新たに調査が可能かどうか検証するため調査を行った研究開発費についても同様となります。
• 一部業種において、秘匿処理（集約業種による表章）を行っています。

＜参考　令和４年４―６月調査　調査対象法人数及び回収状況＞

調査対象法人数　5,719法人

回答法人数　　　3,813法人

回収率　　　　　66.7％

 

ページ先頭へ